国土交通委員会

令和二年三月六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土井　　亨君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　金子　恭之君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　根本　幸典君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　中島　克仁君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　広田　　一君　　　　古川　元久君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　道下　大樹君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　谷田川　元君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　北側　一雄君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　国土交通副大臣　　　　　　青木　一彦君
　　　国土交通副大臣　　　　　　御法川信英君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　国土交通大臣政務官　　　　和田　政宗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室審議官）　　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小平　　卓君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松本　貴久君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　山上　範芳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　東川　直正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　大坪新一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　高田　昌行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　関田　康雄君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　奥島　高弘君
　　　参考人
　　　（独立行政法人住宅金融支援機構理事）　　　　　　　田中　敬三君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮内　秀樹君　　　　　小寺　裕雄君
　　古川　元久君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　泉田　裕彦君
　　中島　克仁君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　宮内　秀樹君
　　　　―――――――――――――
三月五日
　土地基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　土地基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○土井委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人住宅金融支援機構理事田中敬三君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房長野村正史君、大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、大臣官房技術審議官東川直正君、総合政策局長蒲生篤実君、土地・建設産業局長青木由行君、水管理・国土保全局長五道仁実君、道路局長池田豊人君、住宅局長眞鍋純君、鉄道局長水嶋智君、自動車局長一見勝之君、海事局長大坪新一郎君、港湾局長高田昌行君、航空局長和田浩一君、観光庁長官田端浩君、気象庁長官関田康雄君、海上保安庁長官奥島高弘君、内閣官房内閣審議官安居徹君、国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、大臣官房審議官小平卓君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、大臣官房審議官松本貴久君及び中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○土井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小里泰弘君。

○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まずは、防災・減災対策についてお伺いをしてまいります。
　昨年の台風十九号、これを振り返りますと、想定外の地域に想定外の雨量があって、想定外の被害が発生をいたしました。そこには多くの教訓があると思います。特に、備えが十分であった地域では被害が少なくて、備えが足りなかった地域で多くの被害が発生した、そういう印象であります。
　そこで、これまで長年、計画的に整備を進めてきた治水施設が一定の効果を発揮した例が多くあろうと思いますが、改めて事例をお伺いしたいと思います。

○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年東日本台風では、広範囲で多数の堤防が決壊するなど、甚大な浸水被害が発生いたしました。こうした中でも、過去に整備をした治水施設が浸水被害の防止、軽減に効果を発揮したところでございます。
　例えば、利根川上流域では、試験湛水を行っていた八ツ場ダムを含め、上流ダム群や渡良瀬遊水地などの調節池において、合計約四億立方メートルの洪水を貯留いたしました。
　また、勾配が緩く水がたまりやすい地形の中川、綾瀬川流域においては、首都圏外郭放水路や三郷放水路などにより、流域内の降水量の約三割を流域外の江戸川等に安全に排水いたしたところでございます。
　これらの治水施設は、首都圏における浸水被害の軽減に寄与ができたものというふうに考えてございます。
　さらに、狩野川流域では、昭和三十三年の狩野川台風の際は、死者・行方不明者約八百五十名、家屋浸水約六千八百戸の甚大な被害が発生いたしました。
　令和元年東日本台風では、この狩野川台風を上回る総雨量を観測いたしましたが、本川から約六割の流量を狩野川放水路に流すことにより、本川からの氾濫を防ぎ、人的被害がゼロ、家屋浸水被害も内水等による約千三百戸に抑えることができたところであります。

○小里委員　説明をいただきましたように、治水施設の効果というものは明らかでありまして、事前防災の必要性を改めて実感するところであります。
　私の地元の鹿児島県川内川におきましては、平成十八年に未曽有の大水害を受けました。これを受けて、再度災害防止のために、河川激特事業、あるいは激特後の事業、さらにはまたダムの再開発等々の抜本的な事業が施されました。これにより、一定の効果があったと認識をするところであります。
　今回の台風十九号災害等を受けまして、まずは、再度災害防止の観点から、同じような雨量があっても越流をしないような整備をしてまいらなければならないということを強く認識するところであります。
　信濃川や阿武隈川を始め、台風十九号によりまして大きな水害が発生をした七水系におきまして緊急治水対策プロジェクトを行っていくわけでありますが、その概要をお伺いいたします。

○御法川副大臣　昨年の令和元年東日本台風では、国管理河川においても、今御指摘のあったような阿武隈川や千曲川等において十二カ所で堤防が決壊するなど、甚大な被害が発生しておりまして、これを受けまして、今御指摘のあった七つの緊急治水対策プロジェクトを一月三十一日に取りまとめをしたところでございます。
　このプロジェクトは、国のみならず、県そして関係市町村が連携をしながら、流域全体でのハードそしてソフト一体となった対策を行うということでございます。
　具体的には、河川における対策といたしましては、おおむね五年から十年で合計四千二百億を超える事業を実施いたしまして、被災した堤防等の復旧のみならず、河道掘削、遊水地の整備、堤防整備等の改良復旧を集中的に実施いたします。
　次に、流域における対策といたしまして、雨水貯留施設の整備やため池の活用等により雨水の流出抑制を図るとともに、家屋移転あるいは住宅地のかさ上げ、浸水が想定される区域の土地利用制限など、土地利用や住まい方の工夫を行ってまいりたいというふうに思っております。
　今年度は補正予算などに約六百二十億円を計上しておりまして、既に水位を下げるための河道掘削等には着手をしているところでございます。
　引き続き、被災地の復旧復興に全力で取り組みまして、より災害に強い地域づくりを進めてまいりたいというふうに思います。

○小里委員　おおむね五年から十年間で約四千二百億円の予算を計上したということであります。
　令和元年度補正で、全体事業費の二割程度、六百二十億を積んだということでありますが、その後の予算確保が大きな課題となってまいります。令和二年度当初予算案では、災害復旧費として五百七十六億円が計上されておりますけれども、これは、過年災や当年度の災害分、あるいは各県における復旧事業費等も入っておりまして、これを勘案してまいりますと到底足りないわけであります。この後の予算確保にしっかり努めてもらいたいと思います。
　また、例えば、阿武隈川上流の現整備計画で見ますと、六十年に一度の雨量に耐える基準で策定をされております。今回、台風十九号では百八十年に一度の雨量となりました。他の水系でも現計画の想定を超える雨量となっております。今回の規模の台風が別ルートをたどった場合には、未曽有の水害、すなわち、想定を超える水害が他の河川でも発生することが十分に予想をされます。被災した七水系以外の河川においても、スピード感を持って事前防災対策に取り組んでいく必要があろうと思うところであります。
　全国の河川において緊急的に実施すべき事業がどれだけあるかを明らかにして、事前防災対策を計画的、集中的に推進をしていくべきであろうと思いますが、大臣に方針をお伺いいたします。

○赤羽国務大臣　昨年の令和元年東日本台風を始め、近年の激甚災害の様子を総括しておりますと、やはり、近年の気候変動に伴いまして災害が激甚化をし、また頻発化をしている、また、その被害も甚大化、深刻化しているということでございまして、抜本的な防災・減災対策、治水対策をつくらなければいけないということが一つでございますし、加えて、国民の皆様の防災意識を高めていただく努力もしなければいけない、こういうふうに思っております。
　そうした意味で、まず、この抜本的な対策が国民の皆様の命と暮らしを守ることのできる抜本的な防災・減災対策であるかどうかといったこと、そして、そうした対策の全体像をわかりやすくお示ししていくということが重要であると認識をしております。
　また、激甚災害が、今委員御指摘のように、今後、どの地域でいつ起こってもおかしくないという現状を踏まえながら、そうした認識で取り組んでいかなければいけない、こう考えているところでございます。
　こうした考えに基づきまして、今回の台風で甚大な浸水被害が発生した七つの水系につきまして、今御法川副大臣から御答弁させていただきましたように、本年一月に緊急治水対策プロジェクトを作成しまして、今回同様の台風でも本川から越水させないことを目標とした、緊急的に実施すべき対策の全体像を明らかにしたところでございます。
　今後、この七水系以外におきましても、全国の一級水系を対象に、緊急的に実施すべき具体的な治水対策の全体像をお示しして実行に移していきたい。そして、これにとどまらず、今、緊急三カ年対策をとっておりますが、それ以後も、中長期的に全国どの地域も安全で安心な国土づくりができるように、しっかり予算獲得にも努力していきたい、こう考えております。
　以上です。

○小里委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　地域がいつまでも災害の危険にさらされているようでは、そこに人は住めなくなるし、産業も廃れていくわけであります。地域がまちづくりの基盤となる安全対策について将来に向けて見通しを持って臨んでいけるように、二十年から三十年の長期的な計画にとどまらず、これに加えて、五年から十年、十五年といった短期、中期的な事業計画を予算規模も含めて示した上で、スピード感を持ってやっていっていただきたい、そんなふうに改めて思うところでございます。
　先ほど答弁いただきましたように、八ツ場ダムを始めとして、ダムや遊水地が洪水を貯留して、洪水調節機能を果たして多くの地域を被害から守っております。鹿児島県の川内川でも鶴田ダムの再開発事業が実施をされまして、洪水調節容量が従来の約七千五百万立方メートルから九千八百万立方メートルに増大をいたしました。既存のダムを最大限に活用したダム再生とあわせて、河川事業とが一体となって地域の安心、安全を確保している例であります。
　また、農業用ダムや電力用ダム等の既存の利水ダムについても、事前放流、例えば台風が来る三日前ぐらいから水位を下げる等準備をしておくことによりまして、洪水調節容量を確保してしっかり備えていく、こういったことも活用を図っていくべきであろうと思うことであります。
　ダム再開発の推進、利水ダムのさらなる活用に向けての推進策、方針をお伺いしたいと思います。

○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年東日本台風においては、国土交通省所管の百四十六のダムにおきまして水をため込み、下流になるべく水を流さないようにする洪水調節機能を発揮したところでございます。
　このように、上流部のダム等により洪水調節を行うことは、流域の治水安全度を高める上で極めて重要であり、ダムの新設を着実に推進するとともに、既設ダムの機能向上により比較的早期に整備効果を発現できるダム再生事業を積極的に推進してまいりたいというふうに考えてございます。
　先ほど委員からお話がございました川内川流域の鶴田ダムでは、放流設備をより低い位置に増設するとともに、発電のための容量を河川管理者が買い取ることにより、洪水調節容量を約一・三倍に増加させるダム再生事業を実施し、平成二十八年四月からの運用開始により、流域の治水安全度の向上を図ったところでございます。
　現在、国土交通省所管ダムでは全国二十四のダム再生事業を実施しているところであり、令和二年度予算案において直轄事業として新たに三事業の実施計画調査着手のための予算を計上するなど、今後ともダム再生に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　また、こうした治水を目的とするダムだけではなく、電力や農業用水など専ら利水を目的とする既存のダムにつきましても、利水のための貯留水をあらかじめ放流する事前放流を拡大させていただきまして、一時的に治水のために容量を増大をさせておく取組を関係省庁や利水者と調整しながら進めているところでございます。
　今後とも、激甚化、頻発化が予想される洪水に対応するため、ダム再生事業や事前放流などの既存ダムの活用により、洪水調節機能を強化し、流域の治水安全度の向上を図ってまいります。

○小里委員　ありがとうございます。
　温暖化による気候変動によりまして、洪水の激甚化、頻発化が予想されております。
　気候変動シナリオによりますと、気温が二度上昇した場合に、降雨量は約一・一倍となって、流量は約一・二倍、洪水発生頻度は約二倍となる試算があります。
　気候変動による洪水の頻発化、激甚化を見据えた治水計画の見直しが必要であろうと思いますが、大臣における方針をお伺いいたします。

○赤羽国務大臣　昨年十一月から、社会資本整備審議会気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会におきまして、今委員御指摘のように、気候変動による降雨量の増加などを考慮した抜本的な水災害対策への転換について議論を進めているところでございまして、ことしの夏ごろをめどに取りまとめをというふうに思っております。
　こうした小委員会の議論を踏まえつつ、まず、国交省としましては、河川整備基本方針などの治水計画を、これまでは過去の降雨実績からつくっておりましたが、それを将来の予測に基づくものに見直してまいりたいと思っております。
　そして、河川管理者におきましては、こうした降水量の将来の予測に基づいた上で、国、県、市の連携のもとで、上流、下流や本川、支川の流域全体を見据えた河川計画をより一層充実させていきたい。そして、河川管理者による取組に加えまして、今五道局長から御答弁させていただきましたように、既存ダムですとか貯留施設の整備の充実も図ってまいりたいと思っております。
　こうしたハード対策に加えまして、ソフト対策としても、ハザードマップの周知徹底ですとかマイ・タイムラインの作成など、実効性がある避難体制づくりを促進するとともに、住民の方が適切な避難行動をとれるような正確でわかりやすい情報提供の充実、改善に努め、そして、民間企業と連携した地方整備局のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制強化などを推進してまいりたいと思っております。
　国交省としては、気候変動による、激甚化するまた頻発化する災害に対しまして、国民の皆様の命と暮らしを守れる防災・減災が主流となる安全、安心な社会づくりに全力を傾けてまいる所存でございます。どうか御指導よろしくお願いいたします。

○小里委員　お話をいただきましたように、まさに将来の予測に基づく対応というものが大事になってくるであろうと思います。まちづくり、住まい方等の工夫も含めて、気候変動をもとにした対策をしっかり立てて実行していただきたいと思います。
　河川だけでなくて、防災・減災対策は各分野に及んでまいります。例えば、昨今の災害におきまして地方管理道路の国による権限代行あるいは防災機能を持った道の駅の有用性が言われたところであります。また、道路の無電柱化、高速道路の四車線化等についても必要性が改めてクローズアップをされたところであります。
　それぞれしっかり推進を図っていくべきと考えますが、国交省の方針をお伺いいたします。

○池田政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、道路に関しましても、昨年度の西日本豪雨や本年度の台風十五号、十九号などにおきまして、電柱倒壊による孤立集落の発生や復旧活動の障害が生じました。
　また、高速道路につきましても、四車線区間については土砂崩れの際も通行どめの期間が短期間で済んだ一方で、二車線の区間については通行どめの解消までに時間を要した事例がございました。
　一方、道の駅につきましては、災害復旧の拠点や避難所として活用された事例が報告されております。
　このような実績を踏まえまして、今後、次のような対策に重点を置く必要があると考えております。
　まず、台風などによる電柱倒壊への備えとして、無電柱化については、三カ年の二〇一八年から二〇二〇年までに千四百キロを進めることとしておりましたけれども、さらに、緊急輸送道路のうち、風による倒壊の可能性の高い箇所の中でより緊急性の高い市役所等の周辺約千キロを加えた約二千四百キロの無電柱化を進めることとしております。
　今後、引き続いて、残る箇所の無電柱化についても早期に進めていく必要があると考えております。
　次に、高速道路の暫定二車線区間については、高速道路会社が管理する区間だけでも全国で約千六百キロ残っておりまして、令和元年度より年間約百キロのペースで四車化を進めておりますけれども、今後も、引き続き、残る区間の四車化を促進させることが重要と考えております。
　また、今、道の駅のお話がございましたけれども、今後、市町村が策定している地域防災計画に位置づけられた全国で約五百カ所の道の駅を対象に、耐震補強や無停電対策を進める必要があります。
　また、大規模災害のときの広域的な復旧復興の拠点として機能する道の駅については、新たに防災道の駅として国が認定をしまして、自衛隊などの救援活動のスペースや緊急ヘリポートなどの整備を進めていく予定であります。
　さらに、今お話がございました国の権限代行による道路啓開や災害復旧につきまして、全ての道路種別について国が権限代行が行えるよう、権限代行の制度を拡大する内容とした道路法の一部の改正案を今国会にも提出しているところでございます。
　このように、来年度までの防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の着実な実施に加えまして、その後も引き続いて防災対策を推進していくことが必要であるというふうに考えております。

○小里委員　それぞれしっかり推進を図っていただきたいと思います。
　ここまで答弁いただきましたように、気候変動への対応は待ったなしでありまして、また、予想される大地震等も視野に置きながら防災・減災、国土強靱化を加速していく、その必要性に疑問の余地はないと思います。
　政府においては、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として総額七兆円の対策を進めているところでありまして、期限は来年度末となっております。防災・減災の取組は三年で終わるようなものではなくて、継続的、計画的に更に進めていかなければならないと考えます。
　防災・減災の取組を強化、加速化をして災害に屈しない国土づくりを進めていくためには、三カ年緊急対策の後も計画的にかつ十分な予算の措置が必要であると考えますが、政府の方針をお伺いいたします。

○平副大臣　国土強靱化担当副大臣でございます。また、防災の担当副大臣として、昨年は台風十五号、十九号の災害の対応などをさせていただいたところであります。
　近年、災害が激甚化する中で、国民の生命や財産を守る国土強靱化の取組を進めることは喫緊の課題であると認識をしております。また、一昨年の末に、今御指摘がありました防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を取りまとめ、集中的な取組を進めているところでございます。
　それに加えて、昨年の台風十五号、令和元年房総半島台風、台風十九号、令和元年東日本台風などの被害を踏まえ、河道掘削や堤防強化などの水害対策を中心に更に国土強靱化の取組を強化させ、令和元年度補正予算では一兆円を超える予算を確保をしています。
　三カ年緊急対策後については、昨年の災害対応から得られた知見や三カ年緊急対策の進捗状況などをフォローアップをし、国土強靱化基本計画に沿って、必要な予算を確保した上で、オール・ジャパンで国土強靱化を強力に進め、国家百年の大計としての、災害に屈しない、強さとしなやかさを備えた国土づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

○小里委員　従来の想定の範囲内での今の御答弁であったろうと思います。
　ここまで論じてまいりましたように、災害は想定を超えてきております。気候変動等も考慮しながら、新たな基準で、まさに大臣がおっしゃったように、将来への予測に基づいた対応を行っていく必要があろうと思います。しっかりと取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　次に、新型コロナウイルス対策についてお伺いをしてまいります。
　新型コロナウイルス感染症は感染拡大の一途をたどっておりまして、対策は、水際対策から、国内における感染拡大の防止へと重点を移しているところであります。知恵を結集して終息に向かわせるべき、まさに正念場にあると認識をいたします。
　国土交通省は、航空、船舶関係等における水際対策に引き続き努める必要があるとともに、これ以上の国内感染を予防していく、その役割は極めて大きなわけであります。まさに、鉄道、自動車、航空、船舶関係など、人の移動を担い、さらには観光を所管をすることから、極めて大きな役割を担っていると思うところであります。
　まずは、今回、大きな関心と懸念が寄せられてまいりましたダイヤモンド・プリンセス号への対応についてであります。
　二月十九日以降、ＰＣＲ検査で陰性の乗客について順次下船をして、外国人の乗客乗員については二月十七日以降、下船、帰国するなどの経過をたどって、三月一日現在で全ての乗員乗客がおりたと認識をしております。
　現在、発電機等の最低限の機能維持のための最低限の運航クルー、代替クルーで勤務をしておりますが、今後、船内の消毒を施した上で造船所に曳航をし、清掃、備品交換の後に本来のクルーによる航路への復帰という段取りになっていくと認識をいたします。
　国交省としては、他省庁と連携をしてこれを支援していくことになろうと思いますが、その辺の方針をお伺いしたいと思います。

○大坪政府参考人　ダイヤモンド・プリンセス号につきましては、三月一日までに全ての乗員乗客の下船が完了し、船舶所有者であるプリンセス・クルーズ社の管理のもと、大黒埠頭にて、本日から船内の消毒が行われるものと承知しております。
　同社からは、消毒作業の終了後、船を移動させ、将来の運航再開に向けて清掃や備品交換等の作業を実施する計画であると聞いております。消毒終了後の作業の場所、範囲については、同社にて現在検討中と聞いております。
　国土交通省としましては、船舶の技術や運航に知見を有する立場から、船が必要な機能を維持しつつ一連の作業を円滑に進められるように、関係省庁や関係事業者との連絡調整等、適切な支援を行ってまいります。

○小里委員　鉄道、バス、タクシーなどの運送事業や、道の駅、バスタ、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアにおきまして、職員や一般利用者への感染拡大予防策としてどのような対策を講じているか、御紹介ください。

○山上政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を図るため、本年一月下旬以降、累次にわたりまして、関係業界団体等を通じて、鉄道、バス、タクシー等の公共交通機関や道の駅等の不特定多数の者が利用する施設において感染予防対策の徹底を図っているところでございます。
　鉄道、バス、タクシーにおきましては、従業員のマスク着用や手洗いの励行、始業点呼時における運転手の体温申告、発熱やせき等の症状がある場合における乗務中止、速やかな医療機関への受診、また、利用者に対しましては、駅やバスターミナル等における消毒液の設置、ポスター掲示や車内放送によるマスク着用、手洗いの呼びかけなどの取組を着実に行っているところでございます。
　さらに、道の駅、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアにおきましても、従業員のマスク着用、手洗いの励行、利用者向けの消毒液の設置など、感染拡大の防止のための取組の徹底が図られているところでございます。

○小里委員　マスク、消毒薬等の調達状況はどんな状況でしょうか。

○山上政府参考人　お答え申し上げます。
　マスク等感染症予防対策に必要な資材につきましては、現在はマスク等が品薄の状況にございます。タクシーやバスの事業者からも、マスク等の確保が喫緊の課題だという御意見をいただいているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、国土交通省におきましては、タクシーやバスの運転手を始めとした公共交通に従事する方々のマスク確保を図るため、二月の十四日より厚生労働省及び経済産業省と調整を進めてまいりました。
　その結果、厚生労働省と日本衛生材料工業連合会と調整を行いまして、同連合会からまずは一万二千枚のマスクをタクシー事業者に提供いただけることとなり、二月の二十一日にタクシー事業者の団体に発送をいただいたところでございます。
　御指摘いただきました各運送事業者におけるマスク、消毒液その他の備品の調達につきまして、今後も、関係省庁に御協力をいただきながら、必要数が確保されるよう取り組んでまいります。

○小里委員　今はあっても一カ月先が心配だ、そういう声も聞くところであります。ぜひ優先順位もつけながら、関係省庁が連携してしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　同時に同空間で大量に移動する鉄道、バス等の利用者に対しましては、時差出勤、テレワークを呼びかけているところであります。感染のリスクをなるべく下げることがまさに必要でありますが、どのように対策を講じているのか、また、その結果、利用の状況にどのような変化があらわれているのかお伺いをいたします。

○山上政府参考人　お答え申し上げます。
　二月二十五日に決定されました新型コロナウイルス感染症対策の基本方針におきましては、「まさに今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期である。」と示されておりまして、国内感染拡大の防止の観点から、テレワーク、時差通勤による公共交通機関の混雑緩和を図ることが重要と認識をしてございます。
　国土交通省におきましては、テレワークや時差出勤の積極的な活用を図るため、関係業界に広く要請を行いまして、先月二十五日から、鉄道事業者の協力を得て、駅構内、車内放送等においてテレワーク、時差出勤の積極的な活用の呼びかけが開始をされ、また、同二十六日からは、バスターミナルやバスの待合所においても同様の取組が開始されるとともに、ほかの公共交通機関や道の駅等の不特定多数の者が利用する施設においても漏れなく同様の対応がなされるよう要請しているところでございます。
　加えて、先月二十六日には、赤羽大臣より、経済産業大臣、厚生労働大臣とともに、経済三団体と連合の代表の方に対し、テレワーク、時差出勤の着実な実施を直接、要請をいたしました。
　こういった対応の結果、車両内の混雑状況につきましては、ＪＲ山手線の外回りで最も混雑する上野駅から御徒町駅間及び内回りで最も混雑する新大久保駅から新宿駅間のピーク時間帯の混雑が、呼びかけ前と比べいずれも二割強の減少。駅の利用状況につきましても、首都圏の主要ターミナル駅においてピーク時間帯の鉄道利用者の減少率を調査したところ、三月四日時点で、呼びかけ前に比べ約二割の減少。
　さらに、バスの利用状況につきましても、バス事業者から聞き取りましたところ、一部事業者におきまして、ピーク時間帯の利用者が呼びかけ前と比べて約二割減少といった効果が得られているところでございます。

○小里委員　航空関係、船舶関係における、引き続いての水際対策はどんな状況でしょうか。また、国内感染拡大防止対策として、業界団体に対してどのような要請を行っているのか、その要請に対する対応状況はどんな状況か、お聞かせをいただきたいと思います。

○山上政府参考人　お答え申し上げます。
　水際対策につきましては、閣議了解に基づく、中国湖北省、浙江省、韓国大邱広域市等での滞在歴のある外国人に対する上陸拒否の措置を受けまして、航空、船舶分野それぞれにおいて、本措置の徹底のための取組を講じているところでございます。
　具体的に申し上げますと、航空会社、空港管理者、旅客船事業者等へ措置内容の周知を行いますとともに、海外の出発空港や出発港におきまして、航空会社や旅客船事業者により中国湖北省等での滞在歴を確認すること、また、中国便と韓国便の全航空便や我が国に寄港する船舶における健康カード、質問票の配付などの着実な実施を求め、これらの対応が図られているところでございます。
　加えまして、本日の閣議におきまして、水際対策の抜本的強化に向けたさらなる政府の取組が閣議了解されました。
　本日の閣議了解のうち、国土交通省の関係では、日本時間三月九日月曜日午前零時以降に香港、マカオを含みます中国又は韓国を出発する航空旅客便については、当分の間、到着空港を成田空港、関西国際空港に限るよう関係する航空会社に要請すること。また、三月九日月曜日午前零時以降に同じく中国又は韓国を出発し本邦の港に入港しようとする船舶については、当分の間、旅客運送を停止するよう関係する運輸事業者に要請することとされました。
　国土交通省といたしましては、政府としての今般の決定に基づき、必要な対応を行ってまいります。
　また、国内感染拡大対策につきましては、従業員のマスク着用や手洗いの励行、空港や旅客船ターミナルにおける消毒液の設置、ポスター掲示や、機内、船内、空港内、旅客船ターミナル内でのアナウンスによる手洗い、アルコール消毒等の呼びかけなど、感染拡大の防止対策につきまして、業界団体等に累次にわたって要請を行ってきたところでございます。
　こうした要請を受けまして、事業者におきましては、各対策の着実な実施が図られているところでございます。

○小里委員　引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　急激な需要減によりまして、分野を問わず企業の経営環境は大きく悪化をしつつあります。経営を何とか持ちこたえさせる、そのための手だてを講じていかなければならない、そういうタイミングであろうと思うところであります。
　例えば、航空業界で見ますと、直近の数字で申し上げると、本邦航空会社、この二月から三月、四月、三カ月間だけで約二千億円を超える減収の予想でありまして、この三カ月だけで年間の営業利益の半分が吹き飛ぶ、そんな計算になるわけであります。まさに青息吐息の状況に陥りつつあると認識をしなければなりません。
　例えば、韓国やシンガポールでは、着陸料減免等の支援措置を打っているということも聞いているところであります。ここは、日本におきましても、着陸料、燃料税等の公租公課全体も含めて支援策をしっかり打っていくべき時期であろう、速やかに打てるものから打っていくべきタイミングであろうと思うところでございます。
　その辺の検討状況をお伺いいたします。

○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　本邦航空会社からは、中国路線を中心に大幅な国際線の運休や減便が発生しているとともに、国内線につきましても、修学旅行を始め団体旅行のキャンセルでありますとか出張自粛等による個人予約の落ち込みによりまして、本年三月の予約が対前年比で三割から四割程度減少しているというふうに聞いております。
　このため、航空業界からは、委員御指摘のように、空港使用料の減免措置の拡充のほか各種助成の拡充、そして、マスク等の必要物資の優先的な入手等について要望を受けたところでございます。
　国土交通省といたしましては、実施可能なものから実施に移しておりますけれども、今後も、国際線、国内線の需要の動向等を注視しながら、必要な方策を検討してまいります。