赤羽一嘉の発言 （国土交通委員会）

○赤羽国務大臣　昨年十一月から、社会資本整備審議会気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会におきまして、今委員御指摘のように、気候変動による降雨量の増加などを考慮した抜本的な水災害対策への転換について議論を進めているところでございまして、ことしの夏ごろをめどに取りまとめをというふうに思っております。
　こうした小委員会の議論を踏まえつつ、まず、国交省としましては、河川整備基本方針などの治水計画を、これまでは過去の降雨実績からつくっておりましたが、それを将来の予測に基づくものに見直してまいりたいと思っております。
　そして、河川管理者におきましては、こうした降水量の将来の予測に基づいた上で、国、県、市の連携のもとで、上流、下流や本川、支川の流域全体を見据えた河川計画をより一層充実させていきたい。そして、河川管理者による取組に加えまして、今五道局長から御答弁させていただきましたように、既存ダムですとか貯留施設の整備の充実も図ってまいりたいと思っております。
　こうしたハード対策に加えまして、ソフト対策としても、ハザードマップの周知徹底ですとかマイ・タイムラインの作成など、実効性がある避難体制づくりを促進するとともに、住民の方が適切な避難行動をとれるような正確でわかりやすい情報提供の充実、改善に努め、そして、民間企業と連携した地方整備局のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制強化などを推進してまいりたいと思っております。
　国交省としては、気候変動による、激甚化するまた頻発化する災害に対しまして、国民の皆様の命と暮らしを守れる防災・減災が主流となる安全、安心な社会づくりに全力を傾けてまいる所存でございます。どうか御指導よろしくお願いいたします。