福田昭夫の発言 （国土交通委員会）

○福田（昭）委員　定義はいいって言っているんだよね。定義を聞いているんじゃないんだ。
　定義を聞いているんじゃなくて、だから、旅館、ホテル業は、財務省、国税庁がかけるのを、普通の製造業者などは資本金一億円以上が大企業と位置づけられているわけですよ、税法上。それと違うんだ。だから、ここもちゃんと助けるようにしてちょうだいねといって、その考えを聞いているので、これからまたしっかりやりたいと思います。
　次に、三つ目ですけれども、三つ目は雇調金です。雇調金の特例措置の特例を出して、全都道府県を対象とすることについてであります。
　今回の第二弾では雇調金の特例の拡大をいたしましたけれども、しかし、北海道以外はすぐ対象にはなっておりません。先ほどから申し上げているように、三、四、五、六の状況を考えたら、実は北海道だけじゃなくて、雇調金のもともとの性格からいえば、当然、仕事量が減り収入が減れば対象になるのが雇調金でありますので。ですから、ウイルスの患者がたくさんいるから北海道だけ特例措置というのは、これはあり得ない話で。
　しかも、先ほどから申し上げているように全国で減っているわけですから、特例の特例を出して、例えば、助成率の上乗せ、中小企業は三分の二から五分の四、大企業は二分の一から四分の三へ、先ほど申し上げているように、五千万以上、従業員百人以上は大企業になっちゃうわけですからね、旅館、ホテルは。ですから、これも二分の一から四分の三へ。
　それから、支給限度日数も、一年間で百日では足りないので、例えば三百日とかそういう引上げを行って、それで、これは政府も決めているようでありますが、正規、非正規雇用を問わず、やはりこれを対象とした雇調金の助成を全国の都道府県、全部の都道府県に実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。