青木由行の発言 （国土交通委員会）

○青木政府参考人　お答えいたします。
　まず、現地調査の手続の見直しについて御質問いただきました。
　地籍調査、これは所有者の立会いを得て基本的に調査を進めておりますということから、その所有者の探索、それから、立ち会っていただいて境界の確認をしていただくというところに多くの時間、労力を要してございまして、先ほどお話しした所有者不明土地問題の顕在化とともにこの点が大きなボトルネックになってございます。
　今回、市町村にも、事業実施をしている公共団体、よくお伺いをさせていただきました。
　そういった中で、固定資産税の台帳の情報の活用で所有者の探索を容易にするというようなこと、あるいは、仮に所有者不明土地がある場合でも、一定の手続を踏めば調査が進められるようにしていくような手続の見直しでございますとか、あるいは、都市部で官民境界を先行的にする調査の仕組み、山村部についてリモートセンシングデータを活用して航空写真などを使っていくというようなことで、地域の特性に応じた効率的な手法の導入を図らせていただくことによりまして、ボトルネックが相当解消されて、調査のスピードを大きく上げることができるというふうに思ってございます。
　都市部についてとりたててということで申し上げますと、土地の……（福田（昭）委員「その辺でいいです」と呼ぶ）失礼いたしました。わかりました。ありがとうございます。