尾上浩二の発言 （国土交通委員会）

○尾上参考人　先ほども申し上げましたけれども、全ての用途で一律二千平米以上というのは、もうこの二十六年間全然変わっていない、やはり時代の変化に対応できていないというふうに言わざるを得ません。やはり建物関係の抜本的な見直しが必要であります。
　といいますのも、事前にいただきました参考資料というものを見ますと、百二十八ページに国交省の昨年八月の調査がございます。それを見ますと、例えば、日用品販売店舗というのが三百平米未満のものが九二・五％、あるいは食堂又は喫茶店では九六・四％が三百平米未満という数字になっています。
　私たちの日常感覚で置きかえれば当たり前だと思うんですね。体育館なんかは二千平米以上のものが結構あると思うんですけれども、二千平米以上のコンビニとか二千平米以上のレストランというのは、私は余り見たことがないんですよね。これが国の法律で二十六年間変わっていないというのが正直不思議であります。やはりそれぞれの分野で一定の割合をカバーするよう、用途別に対象面積を定めるよう、早急に見直しをしていただきたいということ。
　もう一つは、先ほど秋山先生の言われた意見とちょっと私は評価が違いまして、アメリカの建物の側の部分だけでＡＤＡの、つまり実際にサービスを使えるかどうかという、そこを日本は残念ながら取り入れていない。つまり、実際に使えるかどうか、その建物が提供する用途やサービスにおいて差別はあってはならないという考え方が実は日本のバリアフリーの考え方に欠けていた。これが二〇一八年の改正で社会的障壁の除去ということで入ったんだから、これに伴って、本当は今回、建物は見直されるべきだったというふうに私は考えています。
　以上です。