古賀篤の発言 （国土交通委員会）

○古賀委員　昨日テレビを見ていましたら、観光ガイドさんも、非常に外国人の観光客が減って大変苦しい状況だというような報道もされておりました。ぜひ広い視点で、大臣、今の御発言に基づいてしっかりした対策、対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、続きまして、今回のバリア法の改正について御質問させていただきます。
　今回、大きな一つの柱として、政策のソフト面での強化ということがあるというふうに認識しております。一方で、ハードの面でもまだまだ課題が多いということも指摘させていただきたいと思います。
　一例としまして、例えば特別特定建築物における面積基準、これは二千平米という基準があって、そこは義務基準の適合義務がかかる、あるいは、例えば駅の整備の面で、一日平均利用者三千人以上のところを優先的にバリアフリー化してきているというような現状があると認識しております。
　そこでちょっと、きょうこういった資料を用意しておりますが、一枚目をごらんいただきたいんですが、今申し上げました、一日平均三千人以上の利用者の駅が都道府県ごとにどういった数があって、そこがどうバリアフリー化が進んでいるかという表でございます。
　北は北海道から南は沖縄県までございますが、いろいろな、段差が解消されている駅、そして移動等の円滑化基準第四条に適合している設備により段差が解消されている駅という区分けがございますが、一番右を見ていただきたいと思います。そうすると、更に、法律にのっとって段差が解消されている駅の率というのが載っておりまして、例えばですが鳥取県、島根県、あるいは九州でいうと宮崎県、こういったところは一〇〇％という数字が入っております。
　ただ、よく見ますと、例えば鳥取県、駅が七十五駅ある、うち三千人以上の利用されている駅は四駅、その四駅がバリアフリー化が完了している。宮崎県、七十六駅あって、二駅だけが三千人以上、それ以外は、これを含めて十七駅が解消されている等々の数字があります。
　これは何を意味しているかというと、こういった県ではバリアフリー化が進んでいるなということではなくて、つまり、三千人以下の駅がかなりあって、そこの駅はどうなっているのかということが恐らく課題として浮かび上がってくるんじゃないかと思うところであります。
　つまり、申し上げたいことは、地方のバリアフリー化というのは、なかなかこの三千人あるいは何かの基準で決めて進めていっても進んでいかないんじゃないか。利用者が多いから優先的にと、予算の制約がありますのでそういった考えというのは決して否定するものではありませんけれども、これから、地方創生だったり、人口減少、高齢化といったときに、どうやって地方の活力を、あるいは地方で生活を維持していくかということを考えますと、やはりこういった基準ではなくて、高齢者の方がどれぐらいいるのか、障害者の方がどれぐらいいるのか、今の駅のバリアフリー化の現状はどうなっているのか、こういったことをよりしっかり把握した上で、地域の要望も伺いながら優先的に整備を進めていく、このことが地方創生だったり、あるいは地域の交通機関を維持する上で大変重要になっていくのではないかというふうに思うところであります。
　実際、国交省でも、バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会という場がございまして、そこではこの三千人という基準を引き下げる方向での検討がされているというふうにも伺っているところであります。
　私は、この数字を下げるというよりは、今申し上げたように、よりきめ細やかな把握をしていただいて、その上で進めていくということが大事なんじゃないかということを指摘しているわけでございます。
　ぜひ、大臣に、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。