蒲生篤実の発言 （国土交通委員会）

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、アンケート調査や聞き取り調査等によりまして、新型コロナ感染症による所管の各業界における実情の把握に努めてきているところでございます。
　委員お尋ねの各業界におきましては、大変厳しい経営状況を裏づける数字が得られているところでございます。
　具体的には、三月三十一日時点でございますが、宿泊業につきましては、予約が七〇％以上減少と回答した施設が、二月の約二％から四月は約七割まで大幅に増加する見込みでございます。
　旅行業につきましては、中小事業者で見ると、三月の予約人員は前年同月比で七四％減、四月は七〇％減と、ともに大幅な減少の見込みでございます。
　航空につきましては、輸送人員は、前年同月比で三月は国際線が約七割減、国内線が約五割減、四月は現在までのところ国際線が約九割減、国内線が約七割減と、大幅に減少する見込みでございます。
　鉄道につきましては、新幹線につきまして、三月の輸送人員が前年同月比で約五割から七割減となっているところでございます。
　貸切りバスにつきましては、運送収入が七〇％以上減少と回答した施設が、二月の約二％から三月以降は約八割に急増する見込みとなっているところでございます。
　タクシーに関しましては、前年同月比の輸送人員が三月は約四割減、四月は約五割減となる見込みでございます。
　ただいま申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、観光関係業界、交通関係業界等におきましては利用者数や予約が大幅に減少しております。引き続き状況把握に努めてまいりますが、今後も更に減少が続く可能性が高く、経営に極めて大きな影響を与える深刻な状況であると受けとめているところでございます。
　以上でございます。