広田一の発言 （国土交通委員会）

○広田委員　どうもおはようございます。立国社の広田一でございます。
　どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まずもって、今般の新型コロナウイルスで亡くなられた皆様方に心から哀悼の意を表します。また、感染された方々には心よりお見舞いを申し上げますとともに、現在、コロナウイルスと闘っている全ての皆様方に心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。国土交通省におかれましても、赤羽大臣を先頭にしまして、日々御尽力をくださっております。国民の一人として、これまた心から御礼を申し上げます。
　それでは、まず、新型コロナウイルス経済対策についてお伺いをいたします。
　最新の日銀の短観を見てもわかりますけれども、今回の新型コロナウイルスで特に甚大な影響を受けているのは、ホテルや旅館、飲食などのいわゆる観光関連、そして鉄道、バス、タクシー、航空などの公共交通関係でございます。つまり、国土交通省が所管、関係する事業者が最も影響を受けているわけでございます。
　それぞれに共通しておりますのは、装置産業であるということ、そしてまた、労働集約型の産業であり、いわゆる固定経費というものが非常に大きいということであります。つまりは、もうかっていなくても出ていくものは出ていく、観光関連、公共交通関係の事業者の皆さんにお話を聞くと、雇用はしっかり守りながらも、それでもやはり一円でも固定経費を削減したい、このように訴えております。このことを踏まえて、以下質問をしたいと思います。
　まず、ホテル、旅館業についてでございますが、先般、高知県のホテル生活衛生同業組合の調査によりますと、宿泊人数は、一月、二月はほぼ前年並みだったわけでございますけれども、観光のピークとなるゴールデンウイークを含む三、四、五、宿泊者と予約人数は、前年同月比でわずか七・五から一九・一％と低迷をいたしております。収益のもう一つの柱である宴会人数も、六・五から一七・三％まで落ち込んでいるのが現状です。
　先日の当委員会におきましても、予約が七〇％以上減少した施設が四月は七割まで増加する見込みとの答弁がございました。まさに底が見えない経営危機に直面し、早晩、運転資金が枯渇することは火を見るより明らかであり、休業はもちろんなんですけれども、廃業とか倒産が現実味を帯びている、そういった悲痛な叫びが現場から出ているところでございます。これは、地方のホテル、旅館業に共通する実態であります。
　ホテル、旅館業というのは宿泊単価の利益率、これで稼いでいるので、宿泊が激減すると資金繰りが一挙に厳しくなってしまいます。また、ホテル、旅館業は生活産業でもありまして、裾野が広く、仕入れ先なども多種多様で、よって、取引先も大きなダメージを受けているわけであります。特に製造業の弱い地方の地域経済における悪影響ははかり知れません。
　有馬温泉が御地元でございます赤羽大臣におかれましては、この旅館、ホテル業の危機的な状況については直接お聞きになっていると思いますし、実際、これまでの国会答弁を見させていただいても、例えば、現場の皆さんに意味のある支援を打っていかなければならないとか、セーフティーネット貸付けを受けても借金がふえるだけで、そうしたことを乗り越えるもう一段の支援という声も聞いているとか、逸失利益をどうすべきかというふうなことについても問題意識を強く持たれているというふうに理解するところでございます。
　こういった中で、今政府の方では緊急経済対策を講じておるわけでございますけれども、この無利子無担保の貸付けであるとか、そして税、社会保険料の猶予、そしてまた、今般の緊急経済対策にある、事業継続に困っている中小・小規模事業者への最大二百万円の支援、こういった支援策だけで、これからこの状況があと数カ月続くとした上で、今のこの状況で中小の旅館、ホテル事業者の皆さんは乗り越えることができるんだろうか。
　このことについての赤羽大臣の率直な御所見をお伺いしたいと思います。