国土交通委員会

令和二年四月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土井　　亨君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　金子　恭之君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　根本　幸典君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　繁本　　護君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　広田　　一君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　道下　大樹君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　谷田川　元君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　国土交通副大臣　　　　　　青木　一彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　国土交通大臣政務官　　　　和田　政宗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　山上　範芳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　関田　康雄君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　里見　　晋君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　二郎君　　　　　繁本　　護君
　　西岡　秀子君　　　　　後藤　祐一君
　　馬淵　澄夫君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　鳩山　二郎君
　　浅野　　哲君　　　　　馬淵　澄夫君
　　後藤　祐一君　　　　　西岡　秀子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○土井委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事里見晋君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、総合政策局長蒲生篤実君、道路局長池田豊人君、住宅局長眞鍋純君、鉄道局長水嶋智君、自動車局長一見勝之君、航空局長和田浩一君、観光庁長官田端浩君、気象庁長官関田康雄君、内閣府大臣官房審議官村手聡君及び総務省大臣官房審議官吉田博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○土井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。広田一君。

○広田委員　どうもおはようございます。立国社の広田一でございます。
　どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まずもって、今般の新型コロナウイルスで亡くなられた皆様方に心から哀悼の意を表します。また、感染された方々には心よりお見舞いを申し上げますとともに、現在、コロナウイルスと闘っている全ての皆様方に心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。国土交通省におかれましても、赤羽大臣を先頭にしまして、日々御尽力をくださっております。国民の一人として、これまた心から御礼を申し上げます。
　それでは、まず、新型コロナウイルス経済対策についてお伺いをいたします。
　最新の日銀の短観を見てもわかりますけれども、今回の新型コロナウイルスで特に甚大な影響を受けているのは、ホテルや旅館、飲食などのいわゆる観光関連、そして鉄道、バス、タクシー、航空などの公共交通関係でございます。つまり、国土交通省が所管、関係する事業者が最も影響を受けているわけでございます。
　それぞれに共通しておりますのは、装置産業であるということ、そしてまた、労働集約型の産業であり、いわゆる固定経費というものが非常に大きいということであります。つまりは、もうかっていなくても出ていくものは出ていく、観光関連、公共交通関係の事業者の皆さんにお話を聞くと、雇用はしっかり守りながらも、それでもやはり一円でも固定経費を削減したい、このように訴えております。このことを踏まえて、以下質問をしたいと思います。
　まず、ホテル、旅館業についてでございますが、先般、高知県のホテル生活衛生同業組合の調査によりますと、宿泊人数は、一月、二月はほぼ前年並みだったわけでございますけれども、観光のピークとなるゴールデンウイークを含む三、四、五、宿泊者と予約人数は、前年同月比でわずか七・五から一九・一％と低迷をいたしております。収益のもう一つの柱である宴会人数も、六・五から一七・三％まで落ち込んでいるのが現状です。
　先日の当委員会におきましても、予約が七〇％以上減少した施設が四月は七割まで増加する見込みとの答弁がございました。まさに底が見えない経営危機に直面し、早晩、運転資金が枯渇することは火を見るより明らかであり、休業はもちろんなんですけれども、廃業とか倒産が現実味を帯びている、そういった悲痛な叫びが現場から出ているところでございます。これは、地方のホテル、旅館業に共通する実態であります。
　ホテル、旅館業というのは宿泊単価の利益率、これで稼いでいるので、宿泊が激減すると資金繰りが一挙に厳しくなってしまいます。また、ホテル、旅館業は生活産業でもありまして、裾野が広く、仕入れ先なども多種多様で、よって、取引先も大きなダメージを受けているわけであります。特に製造業の弱い地方の地域経済における悪影響ははかり知れません。
　有馬温泉が御地元でございます赤羽大臣におかれましては、この旅館、ホテル業の危機的な状況については直接お聞きになっていると思いますし、実際、これまでの国会答弁を見させていただいても、例えば、現場の皆さんに意味のある支援を打っていかなければならないとか、セーフティーネット貸付けを受けても借金がふえるだけで、そうしたことを乗り越えるもう一段の支援という声も聞いているとか、逸失利益をどうすべきかというふうなことについても問題意識を強く持たれているというふうに理解するところでございます。
　こういった中で、今政府の方では緊急経済対策を講じておるわけでございますけれども、この無利子無担保の貸付けであるとか、そして税、社会保険料の猶予、そしてまた、今般の緊急経済対策にある、事業継続に困っている中小・小規模事業者への最大二百万円の支援、こういった支援策だけで、これからこの状況があと数カ月続くとした上で、今のこの状況で中小の旅館、ホテル事業者の皆さんは乗り越えることができるんだろうか。
　このことについての赤羽大臣の率直な御所見をお伺いしたいと思います。

○赤羽国務大臣　まず、広田委員におかれましては、御地元の観光業界の皆さんの生の声をお届けいただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。
　今言われたとおりの、私もほとんど同じ認識というか、全国各地の観光関係者から聞いているお話も、そのとおりだと思います。
　言われたとおり、観光関連業界は大変裾野の広い業界でありまして、旅行業、宿泊業のみならず、関連の、貸切りバスですとかハイヤー、タクシー、レンタカー、フェリー、鉄道、また御地元では飲食業も、またお土産物の小売店等々、観光地域であればあるほど、観光がやられると、地域経済そのものが大変な厳しい状況になっている。
　私は何回も繰り返しておりますが、大原則としては、とにかく早期に収束をする。こういった状況が長引けば長引くほど大変な状況になるということでありますので、とにかく、正常に戻せるように最大努力をする、これは政府を挙げての方針でございます。
　加えて、この間、やはり廃業に追い込まれないように、事業の継続と雇用の確保が続けられるように、これは私ども国交省の所管ではありませんけれども、政府の一員として、雇用調整助成金ですとか資金繰りの支援ですとか、私答弁したように、資金繰りの支援といっても現実には個別に審査が入りますので、新しく貸付けを借りられるよりは、これまでの固定資産税ですとかそうした税金の減免とか猶予とか、あとはＮＨＫの、公共料金も旅館なんかは大変な料金になりますので、こうしたことも減免、猶予を講じてほしいというようなお話も伺っております。
　また他方で、結構大型の旅館も多いので、貸付けの、この前ちょっと聞いたんですけれども、一億円の上限ですと、それだとなかなか、焼け石に水というのはちょっと表現があれですけれども、もう少し額を大きくしてくれないとやはり回っていかない、装置産業なものですからということで、そうした声も聞いておりまして、さまざまな対策をとらなければいけないということが一つあります。
　長期化すればするほどこれは苦しくなっていくので、このことについて、本当によく状況を見きわめながら、ちょっと一般論的な言い方になって恐縮ですけれども、適時適切な、観光業の皆さんにとって一番意味のある対策を、支援策を講じていかなければいけない、これが大原則だと思っております。
　その中に、今申し上げました当面のことの後に、この収束ができればというか環境が落ちつけば、Ｖ字回復を目指しての大変大きな観光需要の喚起の対策も今準備をしているところでございます。
　こうしたことというのは、もう業界の皆さんにとっては、ある意味では、それがあるから当面頑張ろう、そのときまで一緒に官民挙げて頑張ろうというのがいただいている声でございまして、その現場の皆さんが頑張ろうと言ってくれていただいている声が続けられるようにしっかりとした間断のない支援策を講じていかなければいけない、こう思っておりますので、また引き続き、さまざまな現場の皆さんからのお声を御指導いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○広田委員　確かに大臣の方から示された見解、また認識は本当に共有するところでございます。
　ただ、そういったときにいわゆるゴー・トゥー・キャンペーン事業があるので、そこを目指して頑張っていこう、そういうふうな事業者がいるかもしれませんが、しかし、地方の大多数の中小零細の旅館、ホテル業の皆さんは、果たしてそこまで自分たちの事業がもつのかどうか、それまでに何か倒れてしまうんじゃないか、そういった状況の中で今コロナウイルスと闘っているのが私は実情だというふうに思います。
　だから、そういう意味では、今は確かにゴー・トゥー・キャンペーンをやるために一兆六千七百九十四億円、これを計上するのはいかがなものか、これはちょっと後でまた議論ができればと思うんですけれども、その前にやはり今は止血することが喫緊の課題ではないかなというふうに考えます。
　つまりは、融資より助成、猶予より減免、こういったことが必要だというふうに考えますけれども、赤羽大臣自身、やはり旅館、ホテル業者の皆さんが今政治に一体一番何を求めていると感じられているんでしょうか。

○赤羽国務大臣　止血が大事だということは私もよく理解しているつもりです。
　ただ、随分現場の皆さんとヒアリングを重ねておりますが、その中で、この観光業界、特に宿泊業界の皆さんでは、逸失利益に対して補填をしてくれという声は余り出ていないんです、私が直接聞いている話は。そうしたことよりも、払わなければいけない公租公課の減免ですとか、さっき言った、公共料金をとめてもらいたい、そして、その間何とか頑張るから、雇用調整助成金ももっと迅速化して簡便化してほしいというような声ももちろん聞きました。
　ただ、多分恐らく、いろいろな方がいらっしゃると思いますが、今回、中小企業の持続化、持続補助金として上限二百万円で出る、これは大変ありがたいという思いを持たれている方もたくさんいらっしゃると思いますが、多分、私が聞いているヒアリングの中では、これは私の意見じゃなくて、観光業界、宿泊業界の皆さんからは、なかなかそうした補償自体というのは難しいんじゃないかということなので、そうしたことについて案外声が出ていなかったというのも事実なんです。
　ただ、こうした期間が長引けば長引くほどやはり状況が、何というか維持ができるかというのは、それはまた状況というのは随分大きく変わると思いますので、それはもう頭から否定するわけじゃありませんので、しっかりと業界の皆さんからの、現場のヒアリングをさせていただいて、もちろん大手というか大型のところだけじゃなくて地方の中小の皆さんからの声もしっかりこういう国会の場で審議を通して聞かせていただきながら、適時適切に対応していかなければいけない、こう考えておるところでございます。

○広田委員　大臣、ここのところが大臣と自分と認識が異なるところになってしまうんですが、やはり高知なんかの中小の旅館、ホテル業の皆さんとお話をすると、今何とかやはり止血をしてほしい、そのためには、例えば、ことしの各月の実績と前年同月の実績の差額、非常に固定経費がかかるのがホテル業界ですので、それの六五％を助成するなど、国、県、市町村で経営維持助成金を創設してほしい、そういった声があるんですよね。
　例えば、市町村については、今度臨時に出る交付金、そういったものを活用しながら、国との支援策で何とか助成制度をつくってほしい、今、安倍政権は補償、補償という言葉については非常に敏感ではございますが、これをどう言うかは別にして、やはり何らかの形で助成金制度を創設するということが今私は求められているというふうに思うんです。
　ゴー・トゥー・キャンペーンのお話を先ほどしましたけれども、これは一兆六千七百九十四億円で、そのうちゴー・トゥー・トラベルが約一兆三千億円も占めるんです。
　私ごとで恐縮なんですけれども、自分の実家も高知県の土佐清水市でかつてホテル業をやっておりまして、御縁あって、昭和の天皇陛下とか、あと平成の天皇陛下も皇太子時代に泊まっていただいたこともあります。その影響もあって、私自身もサラリーマン時代は観光産業の方に勤めさせてもらったんです。その意味では、観光の魅力であるとか、同時にホテル経営の厳しさ、難しさというのは人よりは理解をしているつもりでございます。
　ですから、ゴー・トゥー・キャンペーンのゴー・トゥー・トラベル事業、これは大賛成なんです。ぜひやってもらいたいと思います。一人一泊当たり二万円というふうなことでありますけれども、できたらもっとふやしてほしい、そんな思いも持っている一人なんですが、ただ、それは本当は、二次補正とか三次補正とか、収束が目に見えてからでも十分間に合う事業じゃないかなというふうに考えます。
　今ここで一兆三千億円という財源があるんだったら、それをホテル、宿泊業に支援するというお考えがあるんだったら、今やらなければならないのは、まさしく本当に来月どうなるかわからないと思いながらも雇用を守ろうとして歯を食いしばっている、頑張っている旅行、ホテル事業者の皆さんに対して助成という形で支援をしていく、そのための財源を確保していくというのがやはり優先順位、緊急性が高いんじゃないかなというふうに考えますけれども、赤羽大臣、いかがでしょうか。

○赤羽国務大臣　ゴー・トゥー・トラベルの時期がどうなるかというのは大変難しい問題だというふうに認識をしておりますが、これはこれで、しっかりとしたＶ字回復で、政策としては出しておくべきだと思います。
　それのほかに、今言われているのは、それとはちょっと別で、限られた財源で、もうこれしかないからどうするのかという話ではなくて、私が思っているのは、こうした状況が長引けば長引くほどいわゆるさまざまな支援策が必要になるというのは委員のおっしゃられているとおりだと思います。そういうことも別に否定せずに、状況を見ながら、さまざまな状況に対応しなければいけないと思います。
　これは地方によっても随分違うと思いますから、地方において、ちょっと私はその交付金の所管ではないので勝手なことは言えませんけれども、いわゆるこうした特殊な感染症の状況下、大災害みたいなときと一緒だと思いますので、さまざまな特別措置的な対策が講じられるというのは否定されるものではないと思っております。

○広田委員　ぜひ、地方の中小の旅館、ホテル業の皆さんは、今は助成をしていただきたい、経営維持のための助成をしていただきたい、そういう声が切なる声だということを御理解をしていただければと思いますし、この件については引き続き求めていきたいというふうに思います。
　そして、次は、先ほど赤羽大臣の方からもお話がございましたＮＨＫの受信料の減免についてなんですけれども、これは、先ほど申し上げたとおり、旅館、ホテルの固定経費の削減の観点からお伺いをしたいというふうに思います。
　特に部屋数の多い宿泊施設であればあるほど、現在、客室でテレビを見る人がいない状況にもかかわらず、受信料という負担だけが重くのしかかっているわけであります。これについては、三月三十日、高市総務大臣からＮＨＫの前田会長に要望があったというふうに承知をしており、前田会長の方からは前向きに検討をするというふうな意向が示されていると理解をしております。
　無論、免除の条件とか要件、そして規模などを検討するのに時間を要することは理解ができますけれども、やはりこれもスピード感が大事であろうというふうに考えます。いつまでにＮＨＫから要請に対する回答が来ると考えているのか、この点について総務省にお伺いをいたします。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、総務省としては三月三十日にＮＨＫ受信料の負担の軽減につきましてＮＨＫに検討をお願いし、ＮＨＫとしても前向きに検討するというふうに承知しております。
　受信料の負担軽減の具体的内容について、現在ＮＨＫにおいて検討中でございまして、いつまでということがまだ明らかにはなっておりませんが、当然迅速にやっていくということは大切なことでございますので、ＮＨＫにおいても迅速に検討していただきたいと思いますし、私どもとしても、放送法に基づく認可が必要な事項でございますが、そういう手続等は迅速に行いたいと考えております。
　なお、その受信料につきまして、現在、ＮＨＫの運用におきまして、延滞利息は支払い期限から四カ月発生しないことになっております。その間、直ちに負担が生じるというものではないという状況になっております。
　ただ、いずれにしろ、ＮＨＫにおいて迅速に検討いただきたいと考えております。

○広田委員　確認なんですけれども、このＮＨＫの受信料については減免ということで検討されているのかということと、迅速にということなんですが、これは四月を超えることは私はまさかないというふうに思いますけれども、今月中には回答を得ることができる、そういう認識でよろしいんでしょうか。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫに対しましては、大臣の方から、旅館、ホテルを始めとする中小事業者に対する受信料負担の軽減について検討することを要請しているところでございます。
　二点目につきまして、時期については、ＮＨＫにおいて現在検討中でございまして、私どもとして確約することはできませんが、そのような御指摘があったことはＮＨＫに伝えたいと考えております。

○広田委員　ぜひともよろしくお願いをいたします。
　前田会長自身は減免という言葉を使われておりますので、しっかりその辺も確認をしながら、ぜひともＮＨＫ側に早い回答をしていただきますように要請をしてください。よろしくお願いします。
　次に、バス事業についてお伺いをいたします。
　これも高知県のバス協会の調査によりますと、会員十社で一般路線バスのことし三月の対前年同月比の輸送人員の実績は三六％減、会員四社の高速バスについては四三％減、そして、会員二十一社の貸切りバスについては五月以降のキャンセルが三百二十六件と、これは大幅にふえております。
　先日の当委員会でも、貸切りバスの運行収入が七〇％以上減少と回答した施設が三月以降は約八割に急増する見込みと答弁しております。バス事業者の方からは、資金繰りの支援、雇用維持の支援、感染予防対策、運送収入の減収分についての新たな助成制度の創設が要望されているところです。
　その中の要望の一つに、路線バスの影響配慮があります。地方における路線バスというものは、通勤、通学、通院、買物などの住民にとってはなくてはならない足でございます、公共交通でございます。
　一方、特に地方においては、今、少子高齢、人口減少で年々利用者が少なくなっている厳しい状況であります。そんな中、公共交通機関としての使命を果たすために、地方のバス事業者は路線バスの自社の赤字分については高速バスと貸切りバスの利益で補填している、こういうのが現状でございます。
　しかしながら、先ほど紹介したように、今、稼ぎ頭であった高速と貸切りバスの需要が激減する中で、この生活路線である路線バス事業を継続することが困難な状況に追い込まれているわけであります。
　これについては、現在、国としては、地域公共交通確保維持事業を通じて、地域特性に合って、この生活交通ネットワークを維持するために御支援をくださっているわけであります。この中では、経常赤字が見込まれる地域をまたぐ路線、これは地域間幹線系統というんですけれども、補助率二分の一で補助をしているわけでございますが、これで問題なのが、補助要件の一つに、輸送量が一日十五人から百五十人が見込まれること、これが補助要件になっているわけであります。
　これは、新型コロナの影響で四割近くお客様が減少する中で、補助要件を満たさない路線が今後続出してくる懸念があるわけであります。これが国庫補助路線から外れると、市町村単独路線か自主運行路線になってしまって、結果として、バス事業者にとってはこれは死活問題になるわけでございます。
　こういったことを考えたときに、地域公共交通確保維持事業の補助金算定に影響を及ぼさないように、何らかのやはり激変緩和措置を講ずるべきというふうに考えますけれども、御所見をお伺いいたします。

○一見政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、貸切りバスも乗り合いバスも非常に厳しい経営状況でございます。特に乗り合いバスは、地域の公共交通として、御指摘いただいたように、通院や通学、買物などの住民の移動を支える重要な交通機関でございます。
　地域間幹線系統補助の算定に関しましては、運送収入から計算をされます輸送人員を補助の要件としておるところでございます。新型コロナウイルスの影響による減少は対応が非常に困難な、不可避のものであるということも考えまして、このウイルスの影響、ウイルスによる利用者の減少、この影響を除外するように検討することとしておるところでございます。いずれにしましても、国難ともいうべき困難な状況の中、地域の交通を守るために全力を挙げてまいります。

○広田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、この関係なんですけれども、一方で、コロナ対策の支援策として、乗り合いバスの運行計画の変更届の柔軟な対応というものがあります。これはスムーズな減便をするのが主たる目的だと思うんですけれども、一方で、利用者の立場に立ったら、今外出の自粛要請があるとはいえ、特にこの国庫補助路線についてはやはり極端な減便というのは私は慎重であるべきと考えますけれども、この点についての御所見を最後にお伺いしたいと思います。

○一見政府参考人　御指摘をいただきました乗り合いバス関係の運行系統の変更でございますが、通常は三十日前の届出ということにしておりますが、今回、外出の自粛あるいは休校などに伴って、急遽ダイヤを変更しなきゃいけないというのもありまして、今は七日前の届出というふうにしております。
　しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、バスの果たすべき役割に鑑みまして、減便というのを固定化をするというのはいかがなものかという考え方もございます。これはなかなかウイルスとの関係で難しいところがございますが、タイミングを見きわめながら、事業者ともよく調整をしてまいりたいと思っております。

○広田委員　どうもありがとうございました。

○土井委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　おはようございます。立国社の浅野哲でございます。
　本日はよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、今回の新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、現在、闘病中の皆様の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。
　また、国土交通行政に日々当たられている皆様、そして、医療関係者、社会のインフラを支えてくださっている方々にも感謝を申し上げ、質疑に入りたいと思います。
　本日は、まず最初に特殊車両の通行許可制度について質問させていただきまして、その後、ドローン規制というものについても質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めになんですけれども、最近、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国内の輸送業界、物流業界にも少なからず影響が及んでおります。
　最近、四月十四日付の「物流ニッポン」という業界紙を読んでおりますと、物流が減った分野がある一方で、急増している分野があり、かなりこの業界の方々というのが今対応に苦慮されている実態というのが報じられておりました。
　少し具体的に申し上げますと、やはり、緊急事態宣言の発令を受けまして、その対象となった地域を中心に、商業関係、いわゆるショッピングモールですとかそういうところに対する物量が急減した一方で、御家庭で過ごす方々がふえまして、例えば食料品ですとか生活用の物資といったものに対する輸送需要が急増している。しかも、最近では、外出が怖くてインターネットで購入をして、自宅に直接届けるような、いわゆるインターネット購買というものが急激にふえておりまして、そういった部分では、輸送関係者が非常に効率性を求められている状況にあるというふうに理解をしております。
　まず最初に確認させていただきたいんですけれども、この新型コロナウイルス拡大を受けて、国内の輸送業界における輸送力の逼迫状況がどのような現状になっているのか、まずは政府の見解を伺いたいと思います。

○一見政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染の拡大の影響を受けまして、トラック輸送の現況でございますけれども、三月の状況でございまして、前年同月比でございますが、国際海上コンテナ輸送でございます、国内の輸送でございますが、これは三〇％減でございます。例えば給食の輸送、これは六％減、かなり大きな減少が出ております。
　他方、先ほど委員御指摘いただきましたように、外出の自粛などに伴いまして、宅配や食料品の輸送については一時的に需要が増加をしてございます。しかしながら、運送事業者やドライバーの皆さんの御尽力によりまして、物流についてはおおむね平常時と変わらない水準で荷主や消費者のニーズに対応できているところというふうに承知をしているところでございます。

○浅野委員　ありがとうございます。
　一点だけ確認させていただきたいんですけれども、宅配分野においては、事業者の方々の努力によっておおむね変わらない水準が維持できているということなんですが、これは、水準というのが何の水準を指しているのかについて、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

○一見政府参考人　つまびらかに申し上げることは難しゅうございますけれども、私ども、アンケート調査などもやっておりますし、それから、地方の運輸局の更に下に運輸支局というのがございまして、そこでは相談窓口を、バスに対しても、トラックに対しても、タクシーに対しても設けているところです。そこに対しての御要望の数ということで、それほど大きな混乱が生じているというふうには考えていないところでございます。

○浅野委員　ありがとうございます。
　今の答弁ですと、商業を含めた、海外との物流も含めれば三割減なんですけれども、宅配事業についてはおおむね水準を維持しているということなんですが、私がその業界の方々に話を聞いておりますと、特に国内の物資輸送においてはかなりの努力を業界の方々がされている現状だということがわかってまいりました。
　そして、きょう議題とさせていただいた特殊車両の通行許可制度なんですけれども、御案内のとおり、特殊車両に関しては、とりわけ大量の物資を一遍に運ぶような大型車両あるいは工事用の車両というものも含まれますけれども、こうした特殊な車両については、通行する際の許可や通行できる時間帯などはかなり制約を受けた状況下にあります。
　先ほども申し上げましたけれども、今、感染症の拡大によって本当にいろいろな需要の変化が起きております。輸送業界の方々の繁忙感というのは今極めて高い状況にあるというのが私の実感であります。その一方で、外出自粛の効果もあって、高速道路や主要幹線道路の通行量というのは、現在、通常よりも三割程度減少しているというようなデータもございます。
　そんな中で、国内の物流の円滑化、そして輸送業界の方々の繁忙感の緩和、そしてまた、少し視点を変えれば働き方改革というのもスタートしております。輸送業界の方々も、今後に向けて、さらなる生産性の向上ですとか、輸送のあり方の変化というのが求められてきている状況にあります。
　そういったことを考えれば、今この新型コロナ対策が進んでいる間というのもございますし、通行可能な時間帯の臨時的拡大措置というものを今検討すべきタイミングではないかというふうに感じております。
　具体的に申し上げれば、今、特殊車両というのは夜九時から次の日の朝六時までの間で通行することができる、つまり夜間に物を運びなさいということになっておりますけれども、今、通勤時間帯また日中も含めて交通量が減少している状況にあります。しかも、その減少分の大半が一般乗用車の減少によるものであって、物流車両というのはそれほど多くは減少していないという状況にございます。
　安全面に十分配慮する必要はあるにしても、この通行時間帯の臨時的な緩和措置というのを検討する必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、政府の御見解を伺いたいと思います。

○池田政府参考人　お答えいたします。
　一定の重量や寸法を超える特殊車両の通行に当たりまして、橋梁の損傷を避けるためですとか交差点においての対向車との接触を回避するために、当該特殊車両のみ通行させることを条件にしている区間がございます。このような区間では、他の車両の通行を一時的に妨げることになり、交通に影響を与えますので、交通量の比較的少ない夜間に限って通行をしてもらうこととしておるところでございます。
　今御指摘ありました通行可能な時間帯の拡大でございますけれども、市街地の交通や通勤の混雑への影響がありますので、一律に拡大することは困難だと考えておりますけれども、引き続き、物流事業者さんの声を丁寧に聞きながら、個々の道路事情に応じて拡大の可否について検討してまいりたいと考えております。

○浅野委員　今の答弁の内容ですと、一律での拡大は難しいけれども、個別のケースについては相談を受けながら検討していくということでした。ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思いますし、これから、この新型コロナウイルスの感染拡大が仮に収束した際も、恐らく国内の消費者の方々の購買行為の傾向というのに変化があらわれるのではないかと考えております。そういったところも踏まえて、ぜひ柔軟な制度の見直しをお願いしたいというふうに思います。
　これに関連して、もう一点質問させていただきます。
　今、特殊車両の通行許可をとらなければいけないのかどうかを判断するための指針として、特殊車両通行許可申請書類作成要領という書類がございます。この要領の中に、特殊車両の一番遠い車軸の距離と、あとは軸重の配分比という数値があるんですけれども、これを照らし合わせて、この重さを超えたら許可が必要だというような目安となる表がございます。
　これは、事務方の方に以前聞きましたら、随分前にこの表が作成されてから、最近、数値自体の見直しがされていないというふうに伺いました。ただ、その一方で、業界の方々の声としては、特殊車両、大型車両といっても、毎年毎年新しい車両が出てきて、やはり車の特性、道路にかかる負担の性質というのが徐々に変わってきているそうでございます。
　ですから、この表というのがかなり前につくられているということを考えると、この要領の中身についても見直しをしていくべきではないかというふうに思うんですけれども、この点に関して、政府の御見解をお聞かせいただければと思います。

○池田政府参考人　ただいま御指摘がありましたように、道路の新しい開通や改良によりまして、橋梁を始めとする道路の強度については改善をしております。そういった状況を見ながら、今御指摘のありました通れる車両の基準につきましても不断に見直しをしていきたいというふうに考えております。

○浅野委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　では、次の質問なんですけれども、今国会では道路法の改正が予定をされております。その道路法の改正の中身について、一点質問させていただきたいと思うんですけれども、きょうお配りした資料の一をごらんいただければと思います。
　この道路法の改正によって政府が今検討しているのは、特殊車両の許可の際に、これまでは、当然、車が出発地から目的地に移動する間に幾つかの経路を選択する可能性があります。そして、これまでの制度だと、その経路ごとに申請を出して、通行する可能性がある経路は全て申請を出して許可をとっておかないと、いざというときに通れなかった、そんな制度でしたので、今後、見直しがされたら、電子申請になるわけですけれども、出発地と目的地を決めたら、その間に通行できるルートが一括して表示されて、それを一括して許可がおりるというような中身になるそうでございます。
　きょう質問させていただきたいのは、実は、このシステムで取り扱う経路というのは、あらかじめこのシステムに登録をしておかなければいけないようなんですね。ですから、新しくできた道路ですとか既に存在している道路であっても、システムに登録されていなければ一括許可の対象にはならないということだそうであります。
　今業界の方々の声を聞いておりますと、あらかじめシステムにどれだけしっかりと道路が登録されているかがとても重要で、今実際、未登録、未採択道路と呼ぶそうですけれども、この道路がまだまだたくさんあるということでございます。
　今後の円滑な物流の実現に向けては、やはり、新しい道路、そして、今まだ登録をされていない道路が一刻も早くこのシステムに登録される必要があるというふうに考えておるんですけれども、この円滑な早期登録に対してどのような対策を考えていらっしゃるのか、政府の見解をお伺いいたしたいと思います。

○池田政府参考人　お答えいたします。
　今回導入を予定しております新たな制度におきましては、今御指摘ありましたように、道路構造の情報を電子データ化、あらかじめしておくことで、あらかじめ登録を受けた特殊車両は通行可能な経路をウエブ上で検索をして即時に通行できる、このような制度を考えております。
　この制度の効果をより発揮するためには、道路構造の情報のデータを追加、更新を進めて、新しい制度の利用が可能な道路の範囲を広げていくことが重要だと思います。
　このため、これまでデータの追加、更新は、国が一年に一度まとめて行っておりましたけれども、道路の開通などに際して随時行うなど、その更新の頻度を高めて、公共団体と連携して道路の電子データ化の範囲を広げていくよう取り組んでまいりたいと考えております。