広田一の発言 （国土交通委員会）

○広田委員　ぜひともよろしくお願いをいたします。
　前田会長自身は減免という言葉を使われておりますので、しっかりその辺も確認をしながら、ぜひともＮＨＫ側に早い回答をしていただきますように要請をしてください。よろしくお願いします。
　次に、バス事業についてお伺いをいたします。
　これも高知県のバス協会の調査によりますと、会員十社で一般路線バスのことし三月の対前年同月比の輸送人員の実績は三六％減、会員四社の高速バスについては四三％減、そして、会員二十一社の貸切りバスについては五月以降のキャンセルが三百二十六件と、これは大幅にふえております。
　先日の当委員会でも、貸切りバスの運行収入が七〇％以上減少と回答した施設が三月以降は約八割に急増する見込みと答弁しております。バス事業者の方からは、資金繰りの支援、雇用維持の支援、感染予防対策、運送収入の減収分についての新たな助成制度の創設が要望されているところです。
　その中の要望の一つに、路線バスの影響配慮があります。地方における路線バスというものは、通勤、通学、通院、買物などの住民にとってはなくてはならない足でございます、公共交通でございます。
　一方、特に地方においては、今、少子高齢、人口減少で年々利用者が少なくなっている厳しい状況であります。そんな中、公共交通機関としての使命を果たすために、地方のバス事業者は路線バスの自社の赤字分については高速バスと貸切りバスの利益で補填している、こういうのが現状でございます。
　しかしながら、先ほど紹介したように、今、稼ぎ頭であった高速と貸切りバスの需要が激減する中で、この生活路線である路線バス事業を継続することが困難な状況に追い込まれているわけであります。
　これについては、現在、国としては、地域公共交通確保維持事業を通じて、地域特性に合って、この生活交通ネットワークを維持するために御支援をくださっているわけであります。この中では、経常赤字が見込まれる地域をまたぐ路線、これは地域間幹線系統というんですけれども、補助率二分の一で補助をしているわけでございますが、これで問題なのが、補助要件の一つに、輸送量が一日十五人から百五十人が見込まれること、これが補助要件になっているわけであります。
　これは、新型コロナの影響で四割近くお客様が減少する中で、補助要件を満たさない路線が今後続出してくる懸念があるわけであります。これが国庫補助路線から外れると、市町村単独路線か自主運行路線になってしまって、結果として、バス事業者にとってはこれは死活問題になるわけでございます。
　こういったことを考えたときに、地域公共交通確保維持事業の補助金算定に影響を及ぼさないように、何らかのやはり激変緩和措置を講ずるべきというふうに考えますけれども、御所見をお伺いいたします。