浅野哲の発言 （国土交通委員会）

○浅野委員　おはようございます。立国社の浅野哲でございます。
　本日はよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、今回の新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、現在、闘病中の皆様の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。
　また、国土交通行政に日々当たられている皆様、そして、医療関係者、社会のインフラを支えてくださっている方々にも感謝を申し上げ、質疑に入りたいと思います。
　本日は、まず最初に特殊車両の通行許可制度について質問させていただきまして、その後、ドローン規制というものについても質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めになんですけれども、最近、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国内の輸送業界、物流業界にも少なからず影響が及んでおります。
　最近、四月十四日付の「物流ニッポン」という業界紙を読んでおりますと、物流が減った分野がある一方で、急増している分野があり、かなりこの業界の方々というのが今対応に苦慮されている実態というのが報じられておりました。
　少し具体的に申し上げますと、やはり、緊急事態宣言の発令を受けまして、その対象となった地域を中心に、商業関係、いわゆるショッピングモールですとかそういうところに対する物量が急減した一方で、御家庭で過ごす方々がふえまして、例えば食料品ですとか生活用の物資といったものに対する輸送需要が急増している。しかも、最近では、外出が怖くてインターネットで購入をして、自宅に直接届けるような、いわゆるインターネット購買というものが急激にふえておりまして、そういった部分では、輸送関係者が非常に効率性を求められている状況にあるというふうに理解をしております。
　まず最初に確認させていただきたいんですけれども、この新型コロナウイルス拡大を受けて、国内の輸送業界における輸送力の逼迫状況がどのような現状になっているのか、まずは政府の見解を伺いたいと思います。