村瀬佳史の発言 （国土交通委員会）

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、無電柱化は強風による飛来物等を原因とする電柱倒壊を抑制できる利点などがありますため、電力の安定供給やエネルギー政策上の観点からも推進すべきものと認識してございます。
　かかる認識に立ちまして、経済産業省といたしましても、無電柱化推進計画や防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策等の実現に向けまして、電力会社も協調して取り組むよう求めてきているところでございます。
　さらに、本通常国会に提出をさせていただきました強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案、いわゆるエネルギー供給強靱化法案におきましても、送配電事業者に対しまして送配電設備の更新計画の策定を求めるということとしておりまして、この計画の中には無電柱化の計画を含むということを想定しているところでございます。
　あわせまして、この送配電事業者が、この計画の実施に必要な投資回収を適切に行いつつ同時に国民負担を抑制するための託送料金制度の見直しも、この法案において行うこととさせていただいているところでございます。
　この法案を成立させていただきますれば、当該更新計画に基づきまして、電力会社による主体的な取組を更に促してまいりたいと考えてございます。
　また、御指摘いただきました電線管理者による無電柱化につきましても、現在主流となっております電線共同溝事業によらない方式での実施は制度上可能となっているものと承知してございますけれども、これについても、費用対効果を踏まえながら、追加的な対応を含めて検討してまいりたいと考えてございます。
　こうした取組を通じまして、国土交通省様など関係省庁ともしっかりと連携をさせていただきながら、無電柱化をしっかり推進してまいりたいと考えてございます。