安居徹の発言 （国土交通委員会）

○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者につきまして、正確な従業者数の算出は困難でありますが、総務省が取りまとめた経済センサスを利用し、対象事業に対応すると想定される各産業分野におけます従業者数を集計することで、一定の粗い試算を行うことは可能と考えております。
　その試算に基づきますと、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者の従業員数は、先ほど御指摘ございましたように、約二千七百二十五万人となります。この数値は、全産業の従業者数六千百七十九万人の約四四％に相当いたします。
　以上の試算は、各産業分野に従事する全従業員を集計したものでございまして、この中には、管理業務を行う者や、テレワーク等により出勤を削減できる者も相当数含まれると考えられます。したがいまして、必ずしも二千七百二十五万人全てが出勤を要するというわけではないことに留意が必要と考えております。
　なお、首都圏などでの電車、地下鉄通勤者の中のエッセンシャルワーカーに相当する割合ですとか、通勤せざるを得ない者の人数につきましては、今述べましたとおり、テレワークやローテーション勤務を行っている者が相当数存在することから、実際に通勤する者の把握は困難でございまして、算出は難しいものと考えております。