瓦林康人の発言 （国土交通委員会）

○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　公共交通につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして、社会の安定の維持に不可欠なサービスであり、緊急事態措置の期間中も最低限の事業継続を図ることとされております。
　このため、公共交通事業者におきましては、外出自粛等の影響を受けて移動需要が大幅に減少している中にあって、感染拡大防止策を講じながら、必要な運行の継続に取り組んでいただいているところでございます。
　このような事業者各社の取組に対しまして、国土交通省におきましては、先ほど大臣からの御答弁にございました、従業員の方々の感染防止への支援のほか、雇用調整助成金の拡大措置でありますとか、日本政策金融公庫の特別貸付け等の資金繰り対策が交通分野でも最大限活用されるよう、働きかけでありますとか連絡調整を行いまして、各社の雇用の維持、事業の継続に向けた支援に取り組んでいるところでございます。
　加えまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましても、地方公共団体向けの活用事例集の中で、公共交通応援事業などの事業メニューを示しまして、公共交通事業者によるいわゆる三密を避ける運行等に対する地方公共団体の支援が円滑かつ幅広く行われるよう、適切に対応していくこととしております。
　引き続き、利用動向でありますとか事業者の経営への影響等をきめ細かく把握しながら、公共交通サービスが維持、確保されるよう取り組んでまいります。