荒井聰の発言 （国土交通委員会）

○荒井委員　パンデミックスは、最初から約三年ぐらい、二年から三年ぐらい続く、そして第二波が一番大きな影響が出てくるんだというのが、これがスペイン風邪のときの経験です。日本でも、二〇〇九年の鳥型インフルエンザのときも、やはりその傾向だったのではないかというふうに思います。感染の専門家は、日本も第二の波がこの冬に来るのではないかということを警告しています。
　今、下水の調査は東京都だけですけれども、全国的にこういう手法をぜひ広げていくべきだというふうに思います。
　今回、政府の行った最も大きな問題は、検査数が不足していたということです、あるいは検査を抑制していたということです。検査なくして、つまり相手側を知らなくして、戦いは相手を知らなくして戦争にはなりません。どのぐらい市中感染も含めて感染しているのかということをしっかり把握するということが、一番、基本中の基本だったにもかかわらず、それができていなかったということが、あちこちでクラスターが発生するその原因になったというふうに私は思います。
　きょうは都市再生特別措置法の改正の話ですので、そちらにちょっと移らせていただきます。
　全国的に集中豪雨あるいは台風が発生をして、あちこちで洪水が出てきているわけです。洪水対策について、私はいろいろな考え方を持っていますのでまた別途指摘をしたいと思いますけれども、居住区、居住地域というものを設定して、今現在そこに住んでいる人たちを移していくというのが都市再生特別措置法の考え方だろうというふうに思いますけれども、移していこうという中で、レッドゾーンと言われている災害多発地域、あるいは、災害の危険性の高いところが結構あるということがかねてから指摘されていたわけなんですけれども、この状況というのは事務方はつかんでいますか。