荒井聰の発言 （国土交通委員会）

○荒井委員　皆さんのお手元に資料を配付したと思いますけれども、アメリカのワシントンＤＣに拠点を置く学際機関が、ポストコロナにおける都市計画のあり方についてということで提言をしています。その中では、緑や水辺空間への総合的なアプローチとか、都市と地方を一体的に考える都市計画といったようなことを提言しております。私はもっともだと思います。残念ながら、今度の都市再開発の中ではこういう観点が少し乏しかったのではないか。
　というよりも、もともと、コンパクトシティーの考え方というのは、経済的合理性とかあるいは利便性とかそういうものに特化をした考え方であり、どちらかというと、私は、新自由主義的な考え方がそこに色濃く入っているのではないかと。しかし、そういう新自由主義的な、経済優先といいますか、そういう考え方というのは、このコロナの蔓延によって大きなしっぺ返しを食らったんじゃないか。グローバルな貿易を促進させていく、あるいはグローバルな金融を促進させていく、あるいは経済合理性を第一に考えていく、そういう考え方に対して、この感染症というのは大きな警鐘を鳴らしたのではないだろうかというふうに私は思うんですけれども、そこは大臣はどうお考えでしょうか。