谷田川元の発言 （国土交通委員会）

○谷田川委員　おはようございます。野党共同会派、立国社の谷田川元です。
　きょうは、都市再生特別措置法等を改正する法案の審議が議題ですけれども、その前に、コロナウイルスに関する質問を幾つかしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　私ども国民民主党に所属する議員が、選挙区内の事業所に往復はがきを送りまして、新型コロナウイルスによる影響についてアンケート調査を行いました。私の場合、成田市を始めとする五市四町、つまり千葉県十区内の企業約四千社に発送したところ、一割を超える会社から返信がありました。そのうち約九割が、コロナウイルスが業績に影響があると回答しております。特に、空港関連産業や観光業者が一番苦しんでいる実態が浮き彫りになりました。売上げが前年同月比九〇％とか一〇〇％減少、そういう会社も十数社ありました。
　特に必要な対策として、雇用調整助成金制度の改善を求める声がかなりありました。申請書類が煩雑で、現金を手にするまで時間がかかり過ぎるというのが代表的な意見ですが、一人当たり一日八千三百三十円という上限規制は、きのう安倍総理が会見で一万五千円まで引き上げるということを言っていただいたので、これはこれで非常に歓迎すべきことでありますけれども、しかし、支給まで時間がかかり過ぎるという、この問題は根本的に解決されておりません。三日前のＮＨＫニュースでも、相談は延べ約二十七万件あるにもかかわらず、支給されたのはわずか約五千件という報道もありました。
　そこで、まず国交省に伺いますけれども、災害時の緊急事態において、復旧を急ぐために行っている査定前着工という制度がありますが、これをわかりやすく簡潔に説明してください。