赤羽一嘉の発言 （国土交通委員会）

○赤羽国務大臣　災害関連の法制については、これはさまざまな歴史があって、阪神・淡路大震災の当時、まず、激甚災害に指定するかどうかというかなり長い検討期間があって、当時は、災害の被害積算をして、その結果、ある一定の規模以上で認定されたら激甚災害という指定があった。これだと時間がかかるわけで、そうしたことが本当にどうなのかということは随分改善をされました。
　また、罹災証明も、役所の人たちというのはやはり厳密にやらなければいけない。それはなぜかというと、やはり税金を使うから。被災者に対するだけじゃなくて、被災されなかった方たちの税金を使うからという、その平等性というのを非常に重んじるというのが役所のあり方だというのは、それは私は否定はしませんが。
　それで、手間暇かけて時間をかけた結果、救えるものも救えなくなってしまうのではないかという、今そうした趣旨のことを言われたんだと思うんだけれども、それは今、罹災証明についても相当簡便化したり、台風十九号では長野市全体が全壊だというような認定もされたり、そうしたことはいいと思いますし、先ほどの河川のことの査定前着工も、局長から御答弁がありましたが、それは後で、査定前着工したその後に、本当に大丈夫だったのかということを確認がとれるからということで、そうした融通というか、柔軟な対応をしているということだと思います。
　雇用調整助成金については、私は、その制度について云々ということは、これは厚労大臣の所管でありますが、私の所管している分野で今回の被害を受けられている方はたくさんいらっしゃって、なかなか、中小企業が多いものですから、雇用調整助成金の手続というのは大変だという声はたくさん聞いておりまして、これは幾度となく加藤厚労大臣にも直接お伝えをしましたし、加藤厚労大臣も、実際に雇用調整助成金の必要な書類とかに全部目を通されて、確かにこんなことまで要らないなと。
　やはり、平時の場合と災害時の場合というのは、ルールは私は変えて当然だというふうなことを阪神大震災の教訓から思っておりますので、そうしたことで随分簡便化をしているはずでございます。
　ただ、なかなかそうはいっても難しいところもあって、実は、観光庁が、簡単に申請をできるというビデオテープをつくらせていただいて、観光関連業界にそれを見ていただきながら、そうしたことも応援することはできる、こういうことを今繰り返しているところでございます。
　その中で、八千幾らというのを一万五千円程度にするという、これも現場の皆さんからの声もいただいて改善もされるようでありますし、いわゆるみなし失業手当ですか、ちょっと正確な名前はわかりませんけれども、そうしたことも、より困っている方たちに早く手助けができるようなということを厚生労働省として、政府としてやっているわけでありまして、それを云々というわけじゃありませんけれども、私の立場としては、政府が決定した支援策が所管の業界団体の皆さんに幅広く使っていただけるように、現状を訴えることはちゃんとさせていただきますが、決まったことについて周知徹底をして、支援策が漏れなく行き届けられるように省を挙げて取り組んでいきたい、こう思っております。