井上英孝の発言 （国土交通委員会）

○井上（英）委員　立地適正化計画というのが創設されて、先ほどもありましたけれども、進んでいるということなんですけれども、立地適正化計画というのは、市町村が都市全体の観点から作成する、居住機能や福祉、医療、商業などの都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランだということですよね。令和二年、今年度の四月一日現在では、先ほど答弁があったように、三百二十六都市が立地適正化計画を作成、そして公表しております。
　地方公共団体の取組というのは一定進展しているようですけれども、国はどのように細かく評価しているのかというのをちょっとお聞かせいただきたい。
　特に、居住誘導区域や都市機能誘導区域。居住誘導区域というのは、人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるような居住すべき区域、都市機能誘導区域というのは、医療、福祉、商業などの都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域というふうに言われていますけれども、その範囲設定についてどのように評価されているのか、お聞かせいただけますか。