水嶋智の発言 （国土交通委員会）

○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成三十年七月豪雨や昨年の令和元年の東日本台風などによります豪雨災害では、鉄道事業者が管理をしていない斜面から土砂が流入するなどの災害が発生しているところでございます。
　このような状況を受けまして、また、この委員会でも広田委員からもさまざまな御指導、御意見を賜りまして、そういった経緯を踏まえて、昨年十月より、鉄道局において、外部の有識者などから成る鉄道用地外からの災害対応検討会を立ち上げまして議論を重ねてきたところでございます。
　具体的にどういう議論をして時間がかかっているかということでございますけれども、まず、鉄道事業者が行っております事前防災への取組や管理していない土地からの災害についての実態を把握するとともに、公物であります道路事業や民間事業でございます電気通信事業などほかの事業制度などを参考にしながら、鉄道においてはどのような方策が考えられるのかについて検討を進めているところでございまして、実際の対策と制度上の問題と双方について議論を進めているところでございます。
　一方で、細かく見てまいりますと、鉄道は道路とは異なり歴史的に民間の事業者が保有する施設ということになっておりまして、道路とは異なって公物ではないといった点でございますとか、また、電気通信の設備は同じく民間事業者が持っておるのでございますけれども、これらの施設につきましては、サービスの供給義務が課されておるといった点が鉄道事業の施設とは違う、法的な位置づけは微妙に異なっているということなどがございまして、検討に当たりましてはそのような観点からも議論を行ってきたところでございます。
　国土交通省といたしましては、このような道路事業やあるいは電気通信事業における制度も参考にしながら、鉄道においてどのような方策が可能なのかについて引き続き検討を進めて、早期に結論を得たいと考えております。
　なお、言わずもがなでございますけれども、これは制度の検討ということでございまして、さらに、実際に、今委員がおっしゃいましたようなさまざまな復旧を早めるための工夫については、これはまた同時並行的にやっておるところでございまして、ほかの公共事業と事業間の連携を深めることによって復旧時期を少しでも早くするといった取組は、この一年半の間にも実際進めているところでございます。