水嶋智の発言 （国土交通委員会）

○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　鉄道の災害を防ぐための事前の措置でございますとか、あるいは、災害が発生した後、早期に復旧を進めるために制度上どういった手当てが必要かということと、また、制度改正を伴わなくてもどういったことが可能かということの検討を進めておるわけでございます。
　法制度論ということになりますと、法律上、鉄道施設がどのような位置づけを受けているのかといった点を十分に踏まえる必要がございます。
　実は、道路法や電気や通信に係る制度以外にも、災害の防止や復旧に関するさまざまな制度がございます。例えば、民法では事前に隣地からの災害が発生することを防ぐために一定の請求権を認めるような規定もございますし、あるいは、災害対策基本法では市町村長に一定の権限を認めているような事例もございます。
　そういった事例が鉄道の場合に適用できるのかどうかとか、適用事例があるのかとか、そういった勉強もしております。るる時間がかかっておるのはそういった面もあるわけでございますけれども、法律上の議論となると、鉄道の施設が法律上どのような性格を有しているかということを厳密に精査をして、立法論、制度論を考えていく必要があるということでございます。
　社会的に鉄道が持っている公共性でございますとかそういったものは広く認知されているということだと私も思っておりますけれども、法律上の位置づけということに関しては精査した議論が必要ではないかということでございます。