水嶋智の発言 （国土交通委員会）

○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　繰り返しのお答えになってしまうかもしれませんが、まず、鉄道に関する災害復旧に関してあるいは事前の防災に関してどういった対応がとり得るのかという制度によらない可能性の議論と、あとは制度論と、両方をやっておるということでございます。
　その法制度論の改正に当たりましては、先ほど来申し上げておりますように、道路や電気通信事業の事例などを参考にすると申し上げている意味は、これは、土地の立入りでございますとかそういったことにつきまして、現在の制度では、鉄道の場合、土地の所有者に対して許可をいただかないと私権の侵害になってしまうということでございますのでそのような手続を踏んでいるわけでございますけれども、中には、先ほど委員も御紹介されましたが、地権者の御了解をいただけないことからその土地を使うことができないといったようなことで復旧等に手間取る事例があるのではないかという問題意識でございます。
　この場合、道路やほかの事業に要する施設については相手の地権者の同意がなくてもその土地の一時使用などが認められる制度があるということでございまして、現在、鉄道にはそのような制度はないわけでございますが、鉄道についてそういった法制度の整備をすることが可能であるかどうかといった問題意識から議論をしておるということでございます。