水嶋智の発言 （国土交通委員会）

○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　私どもの情報の開示の仕方と申しますか、検討会の議論の経緯について、ちゃんとした御説明を十分にできていなかったということであれば、その点は素直に反省をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど来の繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、法制度をどのようにして新たに整備をしていくことが必要かといった議論と、実態上、事前災害の防止あるいは事後の復旧の回復の早期化、これをそれぞれどういうふうにやっていくかということを議論してきたことでございます。
　この検討会としては、当然、その問題意識として、法制度論が、先ほど申し上げたような、道路や電気通信事業並びの制度論があれば、鉄道にとっては事前防災も事後の災害復旧も早期にやりやすいということであるわけでございますが、一方で、そのような制度を導入する場合には、当然、隣地の所有者にとっては私権の制限ということになるわけでございます。
　この私権の制限は、これはこれで憲法の財産権との関係で、法制度論としては、慎重な議論を要する問題でございます。
　そういった事柄につきましては、既存の現在の法制度は、やはり、鉄道と道路、鉄道とサービス供給義務が義務づけられている電気通信事業とは違いがあるということを前提に今のような制度になっているというふうに思われるものですから、その現在の違いを乗り越えて鉄道に同じような制度を設けるということについては、立法政策としてきっちりと私権の制限を行うに足る必要性その他が説明できるようなことが必要になってくるんだろうと思われる次第でございます。
　この検討会による専門家の方々の議論と、また、それを現実の立法過程において法案として提出をしてこの委員会なりで審議をお願いすることになるのかということについては、当然また行政としての判断が入ってくるんだろうというふうに思われるわけでございますが、この検討会の御議論の内容については、時間をかけずに早期に取りまとめをした上で、発表させていただきたいというふうに考えておるところでございます。