水嶋智の発言 （国土交通委員会）

○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　私の答弁が至らない点があろうかと思いまして、その点、申しわけなく思っておる次第でございますけれども。
　まず、省内の検討会を事実上やっていたじゃないかということでございますが、省内ではもちろんずっと議論を続けてきたところでございます。
　ただ、やはり、専門家の方々の知見をおかりして議論する必要があろうということで、昨年の十月来、専門家の方々に入ってきていただきまして議論をしております。
　これは、明らかに、やはり議論のレベルが違います。その道の専門家の方々からしっかりとその知見をいただいて議論をするということになると、今まで省内で事務的に議論をしていたのとはやはり違うレベルの議論が行われるということでございまして、省内で事務的な検討をしていたからといって、十分時間をかけて深い検討ができていたんじゃないのかと言われると、そこは、やはり専門家の方々の知見とお力をかりて議論を深めていくというプロセスが、一定期間、時間をかけて丁寧にやっていくということがどうしても必要なんだろうというふうに思う次第でございます。
　また、鉄道局としての議論の到達度はどうなんだという御質問をいただいておるわけでございますけれども、私ども鉄道の側の人間といたしましては、そういった制度ができれば、鉄道の防災を事前に行う、あるいは事後の復旧を早期に行うという意味では非常にありがたい制度だというふうに思いますが、先ほど来申し上げましたように、法律上、鉄道施設と道路や電気通信用の施設との位置づけが違うということを理由にして、隣地の立入りについての事業者の権能についても現在の法制度では差が設けられているのではないか。
　そうしますと、現在の法制度を変える、新たに私権の制限を設けるということになりますと、これは、立法政策の一般論としては、それだけの緊急性でございますとか必要性でございますとか、そういったことをしっかりお示しをした上で、最終的には法案の形にまとめて国会で御審議をいただくということが必要になってくるわけでございます。
　なので、専門家の方々の意見を取りまとめていただくというプロセスと、もう一つ、実際の立法政策としてそういう法案を国土交通省として取りまとめてお出しして国会で御審議をお願いするといったことについては、また改めて判断が必要だというふうに思っておりますけれども、専門家の方々の議論のこれまでの深まりぐあい、経緯といたしましては、当然、こういう制度があった方がいいねという問題意識で御議論を始めていただくことをお願いしているわけでございますので、先生方からはそういった御議論をたくさん頂戴しているということでございます。