大坪新一郎の発言 (国土交通委員会)

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○大坪政府参考人 離島航路を始め旅客船事業者は大変厳しい状況に置かれておりまして、我々の調査では、いわゆる観光船以外に限っても、四月には約五割の事業者の運送収入が三割以下にまで減ったという回答を受けています。
 一方で、離島航路は離島住民の生活にとってなくてはならない交通手段ですので、今後は、新しい生活様式に対応しつつ、その確保、維持を図っていくことが重要と考えています。
 このため、まずは、地方運輸局に設置した相談窓口を活用し、公的な融資や雇用調整助成金等の必要な支援策が隅々まで行き届くよう周知徹底を図っているところです。
 港湾関係の使用料の減免の要望が海運事業者から寄せられていることは承知しておりますが、それも含め、我々は引き続き、現場のニーズをしっかりと把握し、地元自治体とも緊密に連携しながら、感染拡大防止を徹底した上での事業実施に必要な支援策を適切に講じてまいります。

発言情報

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発言者: 大坪新一郎

speaker_id: 33750

日付: 2020-05-27

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会