国土交通委員会

令和二年五月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　土井　　亨君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　金子　恭之君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　根本　幸典君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　広田　　一君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　道下　大樹君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　谷田川　元君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　国土交通副大臣　　　　　　青木　一彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　齋藤　　馨君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）
　　　（中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官）　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　山上　範芳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　東川　直正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　坂根　工博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　北村　知久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　大坪新一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　高田　昌行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田端　　浩君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
五月二十六日
　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○土井委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長野村正史君、大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、大臣官房技術審議官東川直正君、総合政策局長蒲生篤実君、国土政策局長坂根工博君、土地・建設産業局長青木由行君、都市局長北村知久君、水管理・国土保全局長五道仁実君、道路局長池田豊人君、鉄道局長水嶋智君、自動車局長一見勝之君、海事局長大坪新一郎君、港湾局長高田昌行君、航空局長和田浩一君、観光庁長官田端浩君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君及び経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官兼中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官木村聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○土井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西岡秀子さん。

○西岡委員　おはようございます。会派立国社、国民民主党、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　去る二十五日、約一カ月半ぶりに全国で緊急事態宣言が解除をされました。新しい対処方針のもとで感染拡大防止と経済活動を再開するという、このことを両立するに当たり、いまだ治療法もワクチンも確立をされていないという状況は変わっておりません。第二波に備えて、緩むことなく、検査体制の整備と医療体制の整備を、早急に拡充整備をしていくことが大変重要だと考えております。
　本日、令和二年度第二次補正予算が閣議決定をされるということでお伺いをいたしております。国民民主党を始めとした野党は、これまでも、令和二年度本予算編成のときから、新型コロナウイルス感染症に関する予算を盛り込むべきであること、また、第一次補正予算の審議過程においては組み替えの動議を提出させていただきました。そのときの内容や、また政府・与野党連絡協議会を通じて要請をした内容が今盛り込まれる、そういう率直な思いでございます。
　先般からは、全国知事会からも、自治体が自由度を持って使える地方創生臨時交付金の増額を含めたさまざまな要望がなされたと聞いております。
　閣議決定前ということもありまして、大臣からお話しいただけることも限られるというふうに承知をいたしておりますけれども、今回の第二次補正予算について、国土交通省としての予算、そしてまた、今回、国土交通省独自の所管の業界向けについての予算というものが計上されているのかも含めまして、第二次補正予算につきまして大臣に御説明をいただければと思います。

○赤羽国務大臣　令和二年度の第二次補正予算につきましては、今お話がありましたように、きょう午後の閣議決定でございます。現在まだ最終調整が進んでいるところだと思っておりますので、まだ断定的なことは申し上げられませんが、第二次補正予算につきまして、先日総理からは、先般の第一次補正予算を強化するという角度で、五本柱をまず中心にという御指示がございました。
　一本目の柱は、雇用調整助成金の抜本的な拡充でございます。二つ目は、テナントの皆さんが大変だということで、家賃負担をより一層軽減するための支援制度の創設。そして三本目は、学生の皆さん、アルバイトもなくなって大変だということで、学生の皆さんの支援の仕組みの創設。そして四つ目が、医療の現場、まさにエッセンシャルワーカーとして闘っていただいている皆様方の課題の解決に向けた強力な支援。そして五つ目は、中小企業のみならず中堅、大手も大変な状況でございますので、資金繰り支援のための金融機能の強化に向けた対応。
　こうした五本柱をしっかり、多分深掘りをするということだと思いますが、そのほかにも、必要な支援についてそれぞれ各省で検討するようにというふうに指示があったところでございます。
　私ども国土交通省としましては、コロナ後の新しい日常において、国交省所管の業界団体の皆さんがどうなのかということに着目する中で、国民の皆様が安心して生活できるよう、そういった意味で、まず、地域の公共交通事業者が実施する感染防止対策、例えばバスですと、運転手さんの防護をどうするか。その周辺の席をあけるようにするとか、さまざまな工夫が講じられようとしておりますが、そうしたことに対する感染防止対策を支援するための新たな対策などをしっかりと盛り込んでいきたい、こう考えているところでございます。
　また、それぞれ、業界に対する支援は、今少しお話が出ましたが、地方創生の臨時交付金という中で、例えば公共交通機関を応援する事業というようなことも明示されておりますので、恐らく臨時交付金の額も相当増額されるというふうに仄聞をしておりますので、そうした中でできる支援はしっかりと応援をしていきたい、こう考えております。
　加えて、需要喚起策、国交省独自のという意味では、これはもう既に第一次補正予算で計上されておるところでございますが、観光需要の喚起策ということでゴー・トゥー・トラベル事業というのを、これはもう第一次補正予算に計上いたしました。
　このことについては各党から時期尚早なのではないかという御質問がありましたが、私どもは、一定の準備期間があるので、準備期間が終わり次第速やかに発動させたいということを御答弁させていただいたとおりでございます。
　今着々と準備を始めておりますので、できるだけこうしたゴー・トゥー・トラベルの裨益が全国隅々に行き渡るように、しっかりと、これは二次補正とは直接は関係ありませんが、第一次補正予算の執行にも努めながら、ニューノーマルというか、新しいアフターコロナ、ウイズコロナの中で、国土交通省所管の各業界団体がしっかりと国民のために機能していけるように取組を進めていきたい、こう考えております。

○西岡委員　大臣、ありがとうございます。
　先ほど大臣から言及がございました五本柱は、全て重要な問題であるというふうに捉えております。今度、補正予算が成立をいたしましたらスピード感を持ってぜひ取り組んでいただきたいということと、国土交通省所管の業界のさまざまな問題について、ぜひ国交省としての力強いお取組をお願いをしたいと思います。
　次に、引き続いて大臣にお伺いをいたします。
　今大臣からもアフターコロナというお言葉がございましたけれども、今、一旦感染の拡大が収束をして緊急事態宣言が解除をされた段階でございますけれども、ある意味、今後感染症とともに私たちが生きていくというウイズコロナという側面と、本格的におさまった後のアフターコロナということだというふうに思いますけれども、先般の都市再生整備法の法案審議の中でも大臣に関連でお尋ねをさせていただいておりましたけれども、これまでも感染症の蔓延というのが社会の大きな変革をもたらしてきたという歴史がございます。これから国民に向けまして新たな国家像や社会像を示していくというのが、大変大きな政治の役割ではないかと考えております。
　このたびの感染症によって、国土交通大臣として、我が国の国土づくりですとか国土の計画、今後大臣がどのような将来像を持って取り組んでいかれるのかということについて、大臣にその一端をお話しをいただければと思います。

○赤羽国務大臣　この新型コロナウイルス収束後の国土の姿を正確に描くことはまだまだ現時点では難しい面もあるかと思いますが、やはりいろいろな意味で、人の生き方とか社会のあり方、企業のあり方、相当影響が色濃く残るというふうに思っております。
　日立製作所は収束をした後もテレワークを中心に考えるというようなことの報道もあったように、テレワークの拡大というのも、これは、子育て世帯の方が、勤務形態としてはやはり前からやった方がいいと言われながら、こうしたことをきっかけにやらざるを得なかった。それが、やってみたら、それでも相当生産性の向上に資するのではないかというような事案というのはたくさん出てくるのではないか。デジタル化についてもそうですし、医療の対面診療じゃないということも、こうしたことがあったからこそトライをすることができたのではないか。
　また、サプライチェーンについても、どうしても海外、中国を始めとするところにサプライチェーンが随分移行していたわけでありますが、そうしたことで、ある意味では、全部が全部戻ってくるとは思いませんけれども、地産地消型の経済圏の形成を考えなければいけないのではないかというのが、恐らく多くの企業でも認識をしているところじゃないかと思います。
　私は、今回の新型コロナウイルス感染症というのは、ある意味では大変大きな不幸な出来事でありましたが、起こったことは受けとめながら、それを総括して、どう毒をもって薬となしていくのか、転じていくのか、前向きに捉えていくのかということが非常に大事なのではないかと。このことをターニングポイントとして、結果として、あのことがあってかえってよかったと言えるような社会づくり、国土形成を進めていかなければいけないのではないか。
　そういう意味では、これも簡単でありませんが、これまでも、自然災害や今回の感染症のリスクの緩和という意味では、東京一極集中の是正、これはずっと言われていて、皆総論は賛成するけれども、なかなかきっかけがなかった、取組が大変だということで。そうしたことも今回一つのある意味では大きなきっかけになるのではないかというふうに思っておりますし、同時に、地方に移る、地方で拠点を構えながら仕事をする、こうしたことも進みますでしょうし、そうした中で、それぞれの地方は、本来強みとして有する、個性ある、観光資源はさまざまありますので、そうしたことを磨き上げて、より魅力のある地域づくりというものを進めなければいけないのではないか。
　また、二拠点居住ですとか、いろいろ、ワーケーションというんですか、地方に住みながら豊かな暮らし、健康な暮らしということ、生き方、こうしたものも、人の行動は変化を受けると思いますし、その中で、これまで人手不足ですとか生産性の向上と言われていたわけでありますから、今回、こうしたことをきっかけに、これまで取り組んでまいりました自動走行の活用ですとかＩｏＴ、ＡＩ等を活用した物流とか、生産性の向上というのもさまざまトライされるのではないかというふうに思っております。
　ちょっと五月雨式の話であれなんですけれども、そうしたことがこの大きな新型コロナウイルスという災いの結果として、結果としていいような形でもたらされるように、我々としてできることはしっかり取り組まなければいけない、また、そうした方向でしっかり国土審議会等において議論を進めていきたい、こう考えております。

○西岡委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣から言及がありましたこと、全て大変重要なことだというふうに考えます。特にサプライチェーンの国内回帰ということについても、今回、本当に不幸な出来事でございますけれども、今までいろいろな言及がありながら、なかなか実行をされなかったことが本当に多く、大事なことであると思いますので、これを契機にしっかりといい方向に変革をしていかなければいけないというふうに考えております。
　次の質問に移らせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症の影響で、新しい生活様式という、私たちがこれまで当たり前だと思っていた生活様式や経済のあり方というものが大きく変化をする、そういう局面に入ったと認識をいたしております。
　これまでの社会ですとか経済を変えていかなければいけないという思いを持っている国民が、海外の中でも日本は大変そういう考えを持っている国民が多いというデータが先般紹介をされておりましたけれども、この新しい生活様式に対応したビジネスモデルが今求められておりまして、既に新しいさまざまなビジネスモデルが始まっております。
　多くの人が一堂に会することを前提としている業種にとっては、この変革を実践していくというのは並大抵のことではないと思いますし、業種によっては、存亡の危機に立たされる業種というものも存在をするというふうに思います。
　当然、事業者や業界としての努力も必要でありますけれども、やはり大きくこういう変換を伴っておりますし、収益性にも大きくかかわる問題でございますので、ハード面、ソフト面、両面において国の支援というものが欠かせないのではないかと考えておりますけれども、このことについて国交省としてどのように取り組んでいかれるかということについて御説明をいただければと思います。

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　一昨日、全都道府県におきまして緊急事態宣言が解除され、一定の移行期間を設け、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととされましたが、感染拡大を予防する新しい生活様式を社会経済全体に定着させていくことがその前提とされております。
　新しい生活様式を定着させ、感染予防と事業活動を両立させるためには、国土交通省関連の四十五の団体等が作成いたしました感染拡大予防ガイドラインを確実に実践していくことが不可欠でございます。また、そのような実践に際しましては、例えば、感染防止に向けました身体的距離の確保等のために設備投資などが必要になる場合があると考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、ポストコロナにおきましては新しい生活様式を踏まえた種々のニーズや取組が出てくるものと考えており、引き続き、所管事業者の声をしっかり伺うとともに、社会の実情等を踏まえ、規制の緩和や設備投資への支援も含めましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○西岡委員　ありがとうございます。
　やはり新しい生活様式に合わせましてさまざまな設備投資も必要となってくるというふうに思いますので、しっかりと国としての支えをしていくということが大変重要ではないかと考えております。
　次の質問に移ります。
　国土交通省が所管する業界についての支援についてお尋ねをいたします。
　先ほど大臣から今回の第二次補正予算で盛り込んだという中の支援策の言及がございましたけれども、公共交通に対する支援策についてお尋ねをいたします。
　まず、私たちの生活に欠かすことができない公共交通でございまして、日々、人の移動が制限される中で、公共の役割を担って住民の移動を確保していくという、極めて厳しい環境の中で日夜御努力をいただいておる運輸交通関係の皆様に、心から敬意を表させていただきたいと思います。利用者が激減するという事態に大変厳しい経営環境、従事者の皆様の不安ははかり知れないものがあると推察をいたします。
　新しい生活様式の定着が求められる中で、先ほど大臣からもございましたが、公共交通の利用を控えるという流れがこれからも続くことが予想される中で、やはり、マスクですとか消毒液ですとか、そういう感染防止対策に基本的に必要なものが安定的に事業者のもとへ供給されるということが大変重要なことだと考えております。
　このことについては先ほど大臣からも言及がございましたけれども、マスク、消毒液が安定的に事業者に供給されるということの体制につきまして、国交省としての今後のお取組について御説明をお願いいたします。

○山上政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急事態宣言は全面的に解除されましたが、引き続き、現場で働く乗務員等を感染リスクから守るとともに、利用者が安心して公共交通機関を利用いただけるようマスクの着用、手指消毒等の感染予防対策が重要であり、国土交通省としても、公共交通等の事業者の感染予防対策の支援に取り組んでいるところでございます。
　まず、マスク等の調達につきましては、事業者による調達が困難な状況を踏まえまして、厚生労働省、経済産業省との連携のもとで、政府全体の取組により、公共交通や物流等の事業者に供給余力のあるマスク事業者を紹介するなど、マスクの調達を支援する取組を行ってまいりました。
　消毒液についても同様の取組を行ってございます。
　また、国土交通省では、鉄道分野において事業者間でのマスク融通の調整を行っております。マスクを保有する事業者からマスクが不足するおそれがある事業者に提供する、そういった取組も行われてございます。
　引き続き、関係事業者、関係省庁と緊密に連携し、感染拡大防止に取り組んでまいります。

○西岡委員　少し重なる質問になるかもしれませんけれども、その公共交通の中でも、バス、タクシー産業についてお尋ねをいたします。
　感染防止策としましては、バスについては、防護スクリーンの設置ですとか車内を消毒をすることの取組、また、タクシーについては、仕切り板を設置する、また防菌のシートを張るなど、そういう感染防止対策というものが利用者にとっても従業員の皆様にとっても大変不可欠なことであると考えております。
　自治体によっては、例えば防護スクリーン等の設置について自治体独自の支援を行っているところもございますけれども、まだまだ多くの自治体でその支援が行われているとは言いがたい状況があります。このことについて、国交省としてどのように取り組んでいかれるのかということが一点。
　また、タクシーにつきましては、新しいビジネスモデルとして定着しつつある有償貨物運送の特例につきまして、先般、九月までの延長というものが通知をされましたけれども、この制度については、例えば恒久化も含めた再延長というお取組について考えておられるのかどうか、このことについてお尋ねをいたします。

○一見政府参考人　お答え申し上げます。
　バスやタクシーは、さきの緊急事態宣言に伴います基本方針におきましても、社会の安定のために運行を要請される公共交通機関とされておりまして、いわばエッセンシャルカンパニーでもございます。また、そこで働く人はエッセンシャルワーカーということでございまして、利用者が安心して乗車できる環境整備として、また、ドライバーを感染から守るということのためにも、国としましても、第一次補正予算によりまして、車内消毒の実施あるいは感染防止スクリーンやアクリル板の導入などを支援することとしておるところでございます。
　また、御指摘をいただきました貨物有償運送の特例、いわゆるタクシーデリバリーサービスでございますが、これは、旅客需要の減少するタクシーとそれから飲食店のテークアウト需要、これをマッチングさせたものでございまして、新しい生活様式の代表的なものというふうに考えております。大臣からの強い指示もいただきまして、四月二十一日より始めたものでございます。
　利用者からも、また事業の継続を考えているタクシー業界からも非常に歓迎する声をいただいておりまして、当初五月十三日までとしていたものを九月末まで延長したところでございます。
　九月以降の取扱いにつきましては、その時点での状況等を踏まえて対応する予定でございますが、恒久化ということも念頭に置きながら考えていきたいというふうに考えております。

○西岡委員　ありがとうございます。
　やはり事業者の皆様の声をしっかりと聞きながら、また消費者の皆様のニーズというものも含めて、しっかりと対応していただきたいと思います。
　続きまして、鉄道につきましてお尋ねをいたします。
　鉄道全体においても大変厳しい状況が続いておりまして、ＪＲ各社においても、運行本数を大幅に削減をしたということもございまして、一部社員の一時帰休ということも行われる大変厳しい状況となっております。
　ゴールデンウイーク中のＪＲの新幹線、在来特急ともに、私、長崎でございますけれども、ＪＲ九州においては、九割減という今まで経験したことのないような落ち込みとなっております。
　そしてまた、新しい生活様式に伴って、テレワーク、オンライン会議等によりましてビジネスの形態が変わり、通勤ですとか出張のスタイルが激変することも予想をされております。
　鉄道事業は、御承知のように、駅、線路などの設備をみずからが保有をしている関係で、多額の固定費、固定資産税、都市計画税が大きな負担となっております。
　支払い猶予につきましては適用されましたけれども、この減免措置につきましては中小企業者に限られたということもありまして、今や、事業規模にかかわらず、大変大きな負担となっている固定費、その税の猶予から減免措置というものも含めて必要な状況になっていると認識をいたしておりますけれども、このことについてどのように考えておられるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。

○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　鉄道事業者におきましては、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして利用者が大幅に減少しておりまして、経営に大きな影響が生じているというふうに受けとめております。
　例えば、令和元年度のＪＲの決算の状況を見ましても、委員御地元のＪＲ九州などにおいても、連結の営業利益が四百九十四億円ということでございまして、対前年度比で百四十四億円の大幅な減少となっておりますほか、ＪＲ各社全てにおいて営業利益が前期比で減益となるなどの影響が出ておるところでございます。
　鉄道事業者に対する支援については、さまざまな支援策が経済対策の中で用意されておるわけでございまして、国の支援としては、日本政策金融公庫の特別貸付けや、あるいは雇用調整助成金、国税等の納付の猶予等でございますとか、また、地方を通じた支援といたしましては、臨時交付金による支援、また、委員も言及していただきましたが、地方税の納付の猶予や中小企業者に対する固定資産税の減免などの措置があるところでございます。
　国土交通省としては、鉄道事業者の状況をきめ細やかに把握した上で、こういった支援策の活用について情報提供を行うなど協力や支援に努めてきたところでございますが、鉄道事業者の固定資産税の負担につきましては、実は従前より、ＪＲを含む鉄道事業者に対し、鉄道用地などに対しまして、固定資産税等の各種の特例措置が既に講じられているところでございます。
　委員からはさらなる固定資産税等の減免措置についての御指摘がございましたけれども、国土交通省といたしましては、引き続き、鉄道事業者が事業の継続など求められる役割を果たせるよう、必要な支援につきまして、事業者の御要望も伺いながら、また政府全体の方針も踏まえた上で、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

○西岡委員　事業規模にかかわらず、やはり支援をしていかなければいけない局面になっているというふうに思いますので、引き続いて、しっかりとお取組を進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、旅客船についてお尋ねをさせていただくんですけれども、私、地元が長崎ということで、大変離島を多く抱える県でございまして、空路もございますけれども、きょうは離島航路についてのお尋ねをさせていただきます。
　フェリーですとかジェットフォイルというのは地域の住民にとって生活に欠かすことができない大変大切な路線でございますけれども、今回のコロナ感染症の影響もありまして、もともと厳しい経営環境である上に、大変厳しい経営環境に置かれております。
　また、大臣もよく御承知だと思いますけれども、船が大変古くなっていて、船の建造の大きな課題も抱えている中で、今回の経済的な大打撃で大変厳しい局面にございます。地元からは、ターミナルビルの使用料の負担の軽減措置を求める声というものもいただいております。
　この大切な離島航路維持のために、国交省としての御支援についてお尋ねをさせていただきます。

○大坪政府参考人　離島航路を始め旅客船事業者は大変厳しい状況に置かれておりまして、我々の調査では、いわゆる観光船以外に限っても、四月には約五割の事業者の運送収入が三割以下にまで減ったという回答を受けています。
　一方で、離島航路は離島住民の生活にとってなくてはならない交通手段ですので、今後は、新しい生活様式に対応しつつ、その確保、維持を図っていくことが重要と考えています。
　このため、まずは、地方運輸局に設置した相談窓口を活用し、公的な融資や雇用調整助成金等の必要な支援策が隅々まで行き届くよう周知徹底を図っているところです。
　港湾関係の使用料の減免の要望が海運事業者から寄せられていることは承知しておりますが、それも含め、我々は引き続き、現場のニーズをしっかりと把握し、地元自治体とも緊密に連携しながら、感染拡大防止を徹底した上での事業実施に必要な支援策を適切に講じてまいります。

○西岡委員　ありがとうございます。引き続き強力な御支援をお願いしたいと思います。
　公共交通を安心して利用していただくために、それぞれの業界におきましてガイドラインを作成をして取り組んでおられますけれども、なかなか、業界、事業者だけでは、その公益性を考えた場合に、安全性の基準ですとか、そういうものが大変難しいところがあるというふうに思いますので、主体的に、国また国交省が、安全性に対する考え方ですとか基準というものを積極的に発信をしていくということもぜひお取組をいただきたいというふうに考えております。
　最後の質問になりますけれども、テナントに対する家賃支援策についてお尋ねいたします。
　テナントに対する政府の家賃支援策については待ったなしの状況でありまして、先般の質問においても言及をさせていただきました。きょう、第二次補正予算が閣議決定をされるという中でございますけれども、政府の今回決定をされました家賃支援策につきまして、経産省より御説明をいただければと思います。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　自粛要請等によりまして休業を余儀なくされておられた飲食店等のテナント事業者の皆様を始めといたしまして、家賃の支払いが大きな負担になっているということは認識をさせていただいているところでございます。
　そのため、一昨日、総理からも発表がございましたとおり、家賃負担を軽減するために、最大六百万円の給付金を新たに創設させていただくことといたしました。制度の詳細につきましては、対象となります前年比の売上げの減少の要件でございますとか、あるいは個人事業主を含め対象事業者の方をどうするかなどといった点につきまして、多様な事業者の方々の声も伺いながら、支援策の具体化に向けて検討を進めさせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、緊急事態宣言は解除されましたが、引き続き、困難に直面される事業者の皆様に必要な支援が行き届きますよう努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○西岡委員　待ったなしの状況でございますので、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
　時間の関係で準備をしていた質問を質問できなかったことをどうぞお許しいただきまして、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○土井委員長　次に、道下大樹君。

○道下委員　立国社、道下大樹です。
　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私からも新型コロナウイルス感染症対策をメーンに質問をさせていただきたいと思います。
　まず、五月八日のこの委員会で、私が、ＪＲ各社の減収状況、ＪＲ北海道に対する貸付金とその返済状況、また二年間で約四百億円台の支援金の交付状況について質問をさせていただきました。その関連質問でございます。一部、今の西岡委員が質問されたことと似ているところもありますので、割愛するところも一部ありますことをお許しください。
　五月二十五日をもって全都道府県の緊急事態宣言が解除されました。それでおおむね六月から学校も再開されます。これによりまして、鉄道各社が通学定期収入でどれだけ減収になったのか、六月から定期券の申請、利用が始まるものですから、三月から四月、五月、どれだけ通学定期収入が減ったのかということがそれぞれの鉄道会社でほぼ確定するというふうに思います。
　そこで、国、地方自治体の休校要請や指示に伴って通学定期の払戻し、これは無償で、手数料なしで行ったところもありますので、そうした減収への救済措置を私はやはり講じるべきだというふうに思っております。ぜひとも見解を伺いたいと思います。
　なお、つけ加えますと、この払戻しの救済措置というのは、鉄道会社のみならず、私はバス事業者等も同様だというふうに思っております。御回答をよろしくお願いいたします。

○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、委員御指摘のとおり、通学者、また全般的に人の移動が減っておりまして、御地元のＪＲ北海道を含む多くの鉄道事業者において、二月以降、利用者が大幅に減少するなど、経営に大きな影響が生じているというふうに受けとめております。
　このような状況に対応するため、国土交通省としては必要な協力や支援を行ってきたところでございますが、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、危機対応融資でございますとか、雇用調整助成金でございますとか、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に盛り込まれました各種の支援制度について国土交通省から周知を行いまして、事業者によってはこれらの支援策の活用を御検討いただいているものと考えておるところでございます。
　委員御指摘の通学定期の払戻しにより生じた減収への支援を求める御要望があるということも承知はしておりますけれども、一般に、新型コロナウイルス感染症の影響による民間事業者の個別の損失を補償するということはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、事業者などの御要望と政府全体の方針とを踏まえまして、しっかりとした鉄道事業の運営が遂行できるように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

○道下委員　私は、前回の委員会等でも御質問、また意見を述べさせていただきましたけれども、さまざまな民間事業者等、中立、公平な立場で支援をしていくということも理解させていただきますけれども、やはり、ここは今、緊急事態であったり、本当に危機的状況でありますので、でき得るところからダイレクトにそれぞれ支援をしていく、積み重ねていくということが私は必要ではないかというふうに思っております。
　また、先ほど西岡委員が質問された固定資産税の猶予、減免等についてでありますけれども、ＪＲ各社も、北海道も含めて減免措置をずっと延長されてきましたけれども、ＪＲ北海道も含めてできる限りの節約というか経費の削減というのをすごいやってきたんですね、少しでもいいからその負担を軽減したいという考えがあるわけですから、こうした点も、固定資産税の猶予のみならず、やはり、さらなる減免ということを私から改めてお願いをしていきたいというふうに思います。
　それで、今お話が出ましたけれども、ＪＲ北海道についてでございます。
　ＪＲ北海道などに対する国鉄債務処理法による支援は、この令和二年度末で期限切れとなります。もう一年を切りました。今現在、国交省において、期限切れ後の支援をどうするのか、新法を制定するのか、現行法による支援を延長するのか、もう間もなく、七月、概算要求とかも行われるわけでありますが、そろそろもう考えているのではないかなというふうに思います。支援のあり方やその内容などについて何らかの検討作業に入っているというふうに思いますけれども、その検討状況と今後のスケジュール感について大臣に伺いたいと思います。

○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　従来から大変厳しい経営環境に置かれておりますＪＲ北海道に対しましては、平成三十年の七月に経営改善に向けた取組を着実に進めるよう監督命令を発出するとともに、同社の徹底した経営努力を前提として、令和元年度からの二年間で四百十六億円の支援を行っているところでございます。
　新型コロナウイルスの感染拡大によるＪＲ北海道の経営への影響につきましては、現時点ではその全体像をまだ見通せませんが、需要が大幅に減少しておりまして、少なからず影響が生じるものと認識をしておるところでございます。このため、今後のＪＲ北海道の経営自立に向けた構造的な課題についての議論の際には、その影響も踏まえての議論を行う必要があるというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、ＪＲ北海道に対する支援の期限は、現行法上、令和二年度末までとなっております。その後の支援のあり方や法案の提出につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響も踏まえつつ、ＪＲ北海道の経営改善の取組を評価した上で、法案提出の期限を踏まえて検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

○道下委員　今局長から御答弁いただきましたけれども、新型コロナの影響でもしかしたら概算の検討も少しずつおくれていくんじゃないかということがうわさされております。私としては、やはり、ＪＲ北海道やＪＲ四国も含めてなんですけれども、先の見通しが見えて初めてこういうことで頑張っていこう、再建に向けてもう一踏ん張りしていこうというふうに考えられると思います。私は、できるだけ早く先の見通しが見えるような次年度以降の支援制度、法制度をぜひ示していただきたいというふうに思っております。
　先日、北海道出身でＪＲ東日本社長、会長を務められた松田昌士様が亡くなられました。北海道の応援団長であり、北海道はもともと開拓の精神を持っている、やればできるとよくおっしゃいました。経営難のＪＲ北海道についても幾度となくアドバイスをされてきました。この場合をおかりしまして心から御冥福をお祈りするとともに、北海道の鉄路を守るという決意を新たにして、今後も国交省にこの点について質問を続けていきたいというふうに思っております。
　質問をかえまして、次に、ＲＥＩＴ、不動産投資信託と家賃減免について、きょうは金融庁もお越しいただきました。ありがとうございます。
　まず、ＲＥＩＴ、これは不動産投資信託とも言いますけれども、これは公衆から調達した資金を不動産に投資する金融商品の一種でございまして、日本国内では日本版ＲＥＩＴやＪ―ＲＥＩＴとも言われています。
　新型コロナの影響を受けまして、国土交通省は、テナントに不動産を賃貸する事業を営む事業者に対しては、テナントの置かれた状況に配慮し、賃料の支払いの猶予に応じる等の柔軟な措置の実施を要請していると承知しておりますけれども、この要請の対象にＲＥＩＴ投資運用業者も含まれているのか、まず国交省に伺いたいと思います。

○青木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、国土交通省といたしまして、三月三十一日に、ビル賃貸事業者に対しまして、入居する飲食業等のテナントが新型コロナウイルス感染症の影響によりまして賃料の支払いが困難な場合には、賃料の支払い猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう、不動産関係団体を通じて要請を行ったところでございます。
　この要請の趣旨につきましては、国土交通省ホームページへの掲載あるいは政府全体の対策として周知をするなど、御指摘のＲＥＩＴを含むビル賃貸事業者に対しまして広く呼びかけを行ってございます。また、四月九日と十七日は、これも、ＲＥＩＴを含むビル賃貸事業者に対して、税制、金融上の支援措置につきましても周知を行ってきているところでございます。
　こういった状況の中で、ＲＥＩＴにおかれましても、テナントからの賃料の減額等の要請を受けまして、実際に賃料の減額等を実施する動きが出てきているものというふうに承知をしてございます。

○道下委員　そこで、ＲＥＩＴについて伺いたいと思いますが、ＲＥＩＴ物件というのは、利回り重視であったり、また、単にテナントとオーナーで貸し借りするということでなくて契約が複雑であったりなどの理由によりまして、家賃の猶予又は減免が困難であるとか、家賃の減免、猶予を実施した場合、利回りが当初の投資契約よりも下がり、それが金融庁の金融検査にひっかかることを恐れ、家賃の交渉に応じられないだとか、そういう金融庁の厳しい審査があるということを理由として、家賃の支払い猶予や減免に応じていないＲＥＩＴ投資運用業者がいるという事例が私のところに寄せられております。
　金融庁としては、ＲＥＩＴ投資運用業者にも賃料の支払いの猶予、減免に応じる等の柔軟な対応を求める立場なのか。金融庁は、ＲＥＩＴ投資運用業者にどのような要請やまたやりとりを行っているのか。テナントからの家賃猶予、減免要請に応じている、また応じていない、そういう事業者がいるということを金融庁として事実確認しているのかも含めて伺いたいと思います。

○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　金融庁といたしましては、投資家に対する忠実義務や善管注意義務を負っているＲＥＩＴの投資運用業者も、現下の状況を踏まえ、長期的な視点に立って、賃料の支払いの猶予に応じるなどの可能な限り柔軟な対応を検討するべきという立場でございます。
　例えば、現下の新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、投資法人等との賃貸借契約先であるテナントの状況を十分に勘案し、賃料の減免若しくは賃料支払いの猶予に応じるなど、長期的な視点に立って柔軟な措置を実施することが合理的と考えられる場合には、当庁の検査監督で問題視することはございません。
　金融庁といたしましては、五月の八日、ＲＥＩＴの投資運用業者に対しまして、今御説明申し上げた考え方を示しつつ、投資家保護上問題のない範囲で可能な限り家賃の猶予、減免を弾力的に行うよう文書で要請したほか、個別の照会に対しても同様の趣旨の説明を申し上げているところでございます。
　これまでの対応状況について聞き取りを行ったところ、数や割合まではわからないものの、猶予や減免に応じている事例あるいは相談に応じている事例はあるというふうに承知をいたしております。
　金融庁といたしましては、今後とも、家賃の猶予、減免等について柔軟な対応を検討するように求めてまいりたいというふうに考えてございます。