道下大樹の発言 （国土交通委員会）

○道下委員　今局長から御答弁いただきましたけれども、新型コロナの影響でもしかしたら概算の検討も少しずつおくれていくんじゃないかということがうわさされております。私としては、やはり、ＪＲ北海道やＪＲ四国も含めてなんですけれども、先の見通しが見えて初めてこういうことで頑張っていこう、再建に向けてもう一踏ん張りしていこうというふうに考えられると思います。私は、できるだけ早く先の見通しが見えるような次年度以降の支援制度、法制度をぜひ示していただきたいというふうに思っております。
　先日、北海道出身でＪＲ東日本社長、会長を務められた松田昌士様が亡くなられました。北海道の応援団長であり、北海道はもともと開拓の精神を持っている、やればできるとよくおっしゃいました。経営難のＪＲ北海道についても幾度となくアドバイスをされてきました。この場合をおかりしまして心から御冥福をお祈りするとともに、北海道の鉄路を守るという決意を新たにして、今後も国交省にこの点について質問を続けていきたいというふうに思っております。
　質問をかえまして、次に、ＲＥＩＴ、不動産投資信託と家賃減免について、きょうは金融庁もお越しいただきました。ありがとうございます。
　まず、ＲＥＩＴ、これは不動産投資信託とも言いますけれども、これは公衆から調達した資金を不動産に投資する金融商品の一種でございまして、日本国内では日本版ＲＥＩＴやＪ―ＲＥＩＴとも言われています。
　新型コロナの影響を受けまして、国土交通省は、テナントに不動産を賃貸する事業を営む事業者に対しては、テナントの置かれた状況に配慮し、賃料の支払いの猶予に応じる等の柔軟な措置の実施を要請していると承知しておりますけれども、この要請の対象にＲＥＩＴ投資運用業者も含まれているのか、まず国交省に伺いたいと思います。