広田一の発言 （国土交通委員会）

○広田委員　立国社の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　法案の審議に先立って、まずお許しを頂戴しまして、ゴー・トゥー・キャンペーン、ゴー・トゥー・トラベルについてお伺いをいたします。
　このゴー・トゥー・キャンペーンは、まさしく異例の事業でございます。一兆六千七百九十四億円というこの事業規模もさることながら、公募を途中で中止をするというのもこれまた異例中の異例のことであります。
　ゴー・トゥー・キャンペーンにつきましては、私たちは、その必要性は認めながらも、今、一兆六千七百九十四億円もの予算を使うんだったら中小の宿泊業の皆さんや飲食業などの止血に使うべきである、具体的には、高知県の宿泊業の皆さんの要望書にもあるように、経営維持助成金制度を創設すべきなどと訴えてまいりました。
　あれから二カ月がたとうとしておりますけれども、東京商工リサーチの調査では、六月十一日現在、コロナ関連の経営破綻は全国で二百三十八件、そのうち宿泊業が三十五件、飲食業が三十六件となっています。廃業となればもっと多いと予想がされるわけでございます。そういった意味で、徹底した止血策を講じてこなかった安倍政権の責任は極めて重いと御指摘をしておきます。
　その安倍政権の需要喚起策の切り札であります、このゴー・トゥー・キャンペーンでございます。準備には二カ月前後かかる、早く取り組まなければならない、七月中には始めたいとして、五月二十六日に事務委託の公募をかけて六月八日を締切日としていたにもかかわらず、締切り三日前の六月五日に突然公募を中止をいたしました。
　まず、その理由は何なのか、お伺いをいたします。