赤羽一嘉の発言 （国土交通委員会）

○赤羽国務大臣　まず、今広田さん御指摘いただきましたように、マンションの重要性と、またマンション管理の重要性と加えて課題ということは、おっしゃるとおりだというふうに思っております。
　どこまでいっても、マンションの管理は本来、区分所有者から成る管理組合が主体となってみずから適切に行うべきものだと思っておりますし、現実には、マンションにおける自治会組織的なところでもありますし、唯一の意思決定機関だと思っております。
　ただ一方で、マンション自体、住まわれている方が高齢者が物すごくふえてきて、そうしたマンション管理組合自体を維持することが難しくなっているところも少なくございませんし、マンション自体も老朽化をしているとか、また、都市部ではマンションがだんだん大規模化している。そうすると、区分所有者間の合意形成の困難さというのが大変増している。管理組合の自主的な取組を前提にするだけでは、なかなかマンションの管理の適正化ということを図ることが困難になりつつある。そうした点から、今回この改正法案を提出させていただいているところでございます。
　今回の改正法案で非常に画期的なことは、マンションという私有の建物に対して公的な関与を初めてすること。これは、老朽化して、ひょっとすると廃墟化するようなところが残ったままになるとまちづくりに大変な問題になってしまう、支障を生じてしまうということの危機感を認識してのこの法改正のつもりでございます。
　ですから、今回は、国による基本方針の策定ですとか、地方公共団体による計画制度や指導助言等の創設といったことの措置を定めておりますが、しかし、だからといって管理組合による役割というのはいささかも変わるものではないと思っております。
　どこまでいっても、そうしたことをプロの管理業がかかわったり、地方自治体がフォローしたりという仕組みはつくらせていただきますが、自治会的役割を担う管理組合の、また唯一の意思決定機関であるというその重要性というのはいささかも変わるものではないというふうに私たちは認識をしておるところでございます。