岡本三成の発言 （国土交通委員会）

○岡本（三）委員　大変明確で、わかりやすい目的だと思います。つまり、観光産業を支援するということと、ウイズコロナの時代において新しい旅の形、安全、安心なものを確立するということだと思います。
　観光産業の支援という意味では、日本旅行業協会の調べによりますと、四月の旅行消費、二・三一兆円から〇・一一兆円、マイナス九五％。そして、これから返ってきていないんですね。ずっと悪いままです。このままですと年間で約二十兆円の損失が想定をされまして、関連産業も含めますと約五十兆円規模の損失。これはやはり支援しなければいけないと思います。
　先ほど大臣おっしゃったように、観光業の主な地域というのは日本のいわゆる地方でございまして、地方産業を支える、そして雇用、九百万人直接雇用、その関連産業まで含めますともっと多くの方がこの観光産業に従事していらっしゃるわけですけれども、雇用を守る、そのためには事業が継続されなければいけませんので、百万社というこの企業も守っていくというのは非常に重要だと思います。
　ただ、それが目的だとすると、手段が実は改善の余地があるのではないかと私は思っているんですね。友人の旅行関係の方に、先日、お電話を差し上げました。ＧｏＴｏトラベルのキャンペーンが始まって大変多くの予約が来ている、その予約のほとんどは週末と休日に集中しているそうです。週末と休日には大変な密、月―金はがらがらという状況です。そういう状況を考えたときに、密を避ける、また継続的な需要を喚起していくという意味においては、月―金にどういうふうに需要を喚起していくかということが、大臣がまさしくおっしゃった、観光産業を最大化する、支援していくという目的にかなう手段ではないかと思っているんですね。
　もっと具体的な言い方をすれば、なぜ需要の多い週末と需要の少ない平日の割引率が一緒なんでしょうか。例えば、平日の割引率をもっと大きくすることによって、休日をとってでも旅行に行こうという方々のインセンティブを大きくすることはできないんでしょうか。
　事前に観光庁の方にちょっとこの件、議論をさせていただきましたら、いや、岡本さん、価格に対しての需要の弾力性というのは余りないんです、ちょっとぐらい価格が変わっても、わざわざ平日に休みをとって行こうというインセンティブにはなっていないんですというふうな御説明をいただきました。そうだと思います。だったら、インセンティブになるぐらいの大きな割引率を平日にして、毎日旅館が混んでいる、混んでいるというか、ちゃんとお客さんがいらっしゃる、地域にも消費していただけるお客さんに来ていただいて、毎日が事業が継続していくだけの売上げが立つような仕組みづくりにぜひ修正をしていただくようなことも御検討いただきたいと思うんですね。
　先ほど申し上げたように、余り制度が変わることによって混乱を起こすようなことがあってはいけませんけれども、ちゃんとわかりやすく説明できて、そして目的を達成するような修正ができるのであれば、ぜひ加えていただきたいんです。それを具体的にやってくださいということではありません。それも含めて、目的に沿うような手段、制度設計を考えていただきたいんですね。
　例えば、今、飲食業で、さきめしというプロジェクトが広がっています。これは何かというと、自分がいつも行っているレストラン、本当に大切なレストラン、潰れてほしくない、けれども今こういう状況ではそこで食事をするような気分になれない、そういうときに、予約、いつ行くかわからないけれども、コロナの状況が改善したら行きますという予約を入れて、自分が食べるであろう料金を、例えば五千円なら五千円、初めに先払いで払うんですね。そして、手前のキャッシュフローをその食堂の方に受け取っていただいて事業の継続を支援をし、いずれどこかで状況が改善したら行かせていただいて、先払いした金額に対して食事をする。
　今回の旅行につきましても、例えば予約をした時点で、国が支援をする旅館の宿泊であれば三五％先に払うことはできないんでしょうか。もちろん、キャンセルしたときにオペレーションがどう、いろいろな細かい難しいことはあると思います。ただ、初めに大臣がおっしゃった目的が観光産業の支援であれば、手段の改善というのは最大限工夫をいただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。