国土交通委員会

令和二年七月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土井　　亨君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　金子　恭之君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　根本　幸典君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　広田　　一君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　道下　大樹君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　谷田川　元君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　御法川信英君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　松浦　克巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　関田　康雄君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　奥島　高弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　大森　恵子君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　高木　　啓君
　　鳩山　二郎君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　鬼木　　誠君
　　宮路　拓馬君　　　　　鳩山　二郎君
　　　　―――――――――――――
六月十七日
　一、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案（鷲尾英一郎君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四三号）
　二、国土交通行政の基本施策に関する件
　三、国土計画、土地及び水資源に関する件
　四、都市計画、建築及び地域整備に関する件
　五、河川、道路、港湾及び住宅に関する件
　六、陸運、海運、航空及び観光に関する件
　七、北海道開発に関する件
　八、気象及び海上保安に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○土井委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの令和二年七月豪雨による被害で亡くなられた方々と御遺族の皆様に深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。――それでは、黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○土井委員長　黙祷を終わります。御着席、お願いをいたします。
　　　　　――――◇―――――

○土井委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、令和二年七月豪雨及びＧｏＴｏトラベル事業について政府より報告を求めます。国土交通大臣赤羽一嘉君。

○赤羽国務大臣　令和二年七月豪雨及びＧｏＴｏトラベル事業につきまして報告をさせていただきます。
　初めに、令和二年七月豪雨による被害状況と国土交通省の対応状況について報告をさせていただきます。
　まず、このたびの豪雨災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　今回の豪雨災害は、大量の水蒸気が流れ込み続け、線状降水帯が発生するなど、長期にわたり各地で記録的な大雨となり、球磨川にかかる道路橋、鉄道橋の多数流失など熊本県等に甚大な被害をもたらすとともに、その後も、九州から東北の極めて広い範囲で次々に大きな被害をもたらしており、現在も最上川水系の複数箇所において浸水が発生しているところであります。
　私も、被災地である熊本県、福岡県、岐阜県へ足を運びましたが、このうち熊本県では、球磨川の急流が狭隘部付近で四メートルもの洪水となっておりました。津波が襲ったかのような想像を絶する惨状を目の当たりにし、線状降水帯による豪雨のすさまじさを痛感するとともに、被災者、被災地の再生に向けた決意を新たにしたところであります。
　また、これまでの治水対策を抜本的に見直し、上流・下流、本川・支川の流域全体を俯瞰しながら、国、県、市町村といった流域のあらゆる関係者が協働して取り組む抜本的な流域治水を着実に進めていく必要性を改めて認識をいたしました。
　今回の豪雨災害に対し、国土交通省では、一日も早い復旧復興を目指し、省を挙げて全力で対応しております。
　まず、人命最優先の観点から、海上保安庁の航空機等により二十二名の方々の救命救助活動を行いました。
　堤防決壊や一万ヘクタール以上もの浸水に対し、全国から派遣した延べ七千名を超えるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥが、緊急的な仮の堤防づくりや、排水ポンプ車による排水活動などの災害応急対策を進めてきました。施設の被災調査を行い、その結果は、激甚災害の早期指定にも寄与しております。
　今回の豪雨では、被災により道路の寸断が数多く発生いたしました。特に熊本県の八代市―人吉市間の国道二百十九号等の被災は広範囲に及んでいます。まずは、国道と並行する県道を組み合わせて一本の啓開ルートを確保するべく、八月上旬の完了を目指し応急復旧を進めております。
　さらに、流失した橋梁十カ所を含む国道二百十九号や熊本県道等の百キロメートルについて、さきの国会で成立した改正道路法に基づき、国が災害復旧事業を代行し、迅速な復旧を目指してまいります。
　河川につきましては、とりわけ被災が著しい球磨川における今回の水害を検証の上で、令和元年東日本台風の際に策定した七水系の緊急治水対策プロジェクトと同様に、再度災害を防止するハード、ソフト一体となった抜本的な治水対策を検討してまいります。また、球磨川の九つの支川の復旧を、国が県にかわって権限代行により行うことといたします。
　鉄道施設も大きな被害を受け、多くの路線で運転見合せが発生いたしました。特に橋梁が流失したＪＲ肥薩線と久大線、くま川鉄道湯前線は、復旧までに長時間を要する見込みとなっております。一日も早い復旧を目指すとともに、バスによる代替輸送など、地域住民の生活の足の確保を進めています。
　また、八代海等に膨大な流木が流れ込み漂流し、海岸にも漂着しており、これらの回収等を進めております。
　九州以外の地域におきましても各地で甚大な被害が生じております。このうち岐阜県では、国道四十一号の復旧事業と連携することで、ＪＲ高山線を早期に復旧いたしました。さらに、国道四十一号についても、八月末ごろの交通解放をめどに復旧を進めてまいります。
　その上で、何よりも重要なことは、一日も早く被災者の方々の生活となりわいを再建することです。
　七月十三日には、安倍総理から全閣僚に、被災者支援対策パッケージを取りまとめるよう指示があったところであり、現在、国土交通省としても最終的な検討、調整を行っているところでありますが、避難所におられる被災者が早期に帰宅でき、あるいは新たな住まいで暮らしを再開できるよう、二次災害の防止対策や住まいの確保を進めてまいります。
　また、ホテル、旅館、バス事業者などの皆様は、新型コロナ禍で大変な状況に置かれている上に、今回の災害に見舞われました。中には、熊本地震や平成三十年七月豪雨も加えて三重苦となっている方々も多くおられます。
　そのことを十分に勘案し、地域住民の交通手段の確保や、観光需要の喚起等に向けた対策などの支援策についても着実に実行してまいります。
　引き続き、自治体とも連携し、地域に寄り添いながら、復旧復興に全力で取り組んでまいります。
　次に、七月二十二日より開始をしておりますＧｏＴｏトラベル事業について御報告いたします。
　観光産業は、宿泊業、旅行業のみならず、貸切りバス、ハイヤー、タクシー、レンタカー、フェリー、飲食業や物品販売業など、裾野が広く、地域経済を支え、全国で約九百万人の雇用を生んでいる重要な産業でありますが、新型コロナウイルス感染症発生直後より、大変深刻なダメージを受けてきているところでございます。
　特に宿泊業、旅行業並びにその関連業につきましては、四月以降は休業に近い状態が長く続き、雇用の維持のみならず、経営の維持すらも厳しい状況にあります。一刻も早く失われた旅行需要を取り戻さなければ、地域において従業員の解雇などを生じさせることも危惧されております。
　観光関連業界や各地の関係者の皆様からは、こうした死活的に厳しい状況に鑑み、ＧｏＴｏトラベル事業をできるだけ早く、特に、多客期である夏休みを支援の対象としてもらわなければ、いよいよ資金繰りが厳しくなるとの痛切な声も寄せられておりました。
　また、四十以上の道府県で展開されてきた独自の観光キャンペーンが大変好評を博しており、中には即日で旅行商品が完売する地域もございました。こうした状況から、国民の皆様におかれましては、コロナ禍の影響を受けつつも、旅行再開への期待並びに地元の観光業を守らなければならないとの熱い思いがあると重く受けとめております。
　国土交通省といたしましても、こうした声を踏まえ、また、感染症の専門家の方々からの御意見を踏まえた政府全体の方針のもと、ＧｏＴｏトラベル事業の開始時期について検討を進めてきたところでありますが、本事業に参加する観光関連産業と旅行者の双方が互いに着実に感染症拡大防止策を講じることを前提に、七月二十二日から本事業を開始することを七月十日に公表した次第でございます。
　その後、東京都において新型コロナウイルス感染症の拡大が継続する傾向が見られたことを受けて、七月十六日に、安倍内閣総理大臣、菅内閣官房長官、西村新型コロナウイルス感染症対策担当大臣、そして私の四者において検討した結果、当面、東京都を目的地としている旅行と東京都に居住している方の旅行を除いて、七月二十二日から本事業を開始するとの案をまとめ、新型コロナウイルス感染症対策分科会において御議論をいただき、御了解をいただいたところでございます。
　次に、ＧｏＴｏトラベル事業の具体的な実施方針について申し上げます。
　政府の基本的な考え方としては、感染拡大防止と社会経済活動の段階的再開を両立させていくこととしています。国土交通省といたしましても、本事業の実施は、これを契機としたウイズコロナの時代における安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させるための大いなる挑戦であると認識をしております。
　このため、感染拡大防止のための具体策として、まず、旅行業者、宿泊業者に対し、本事業への参加条件として、チェックイン時に旅行者全員に検温と本人確認を実施すること、旅行者に発熱がある場合や風邪症状が見られる場合には週末も含め保健所の指示を仰ぎ適切な対応をとること、浴場や飲食施設などの共用施設の利用については人数制限や時間制限などを設け三密対策を徹底することなどを遵守するとともに、各事業者において、これらの参加条件を実施している旨を対外的に公表するよう、参加登録申請の際に求めることといたしております。
　なお、これらを実施していないことが確認された場合には、登録を取り消すこととしております。
　また、旅行者に対しましては、旅行商品の申込みや宿泊施設のチェックイン時などに、旅行前には検温等の体温チェックを実施し発熱がある場合や風邪症状が見られる場合には旅行を控えること、旅行中は新しい旅のエチケットの実施を徹底し三密が発生する場や施設等には行かない、利用しない等の事項を周知徹底することとし、これらの実施に御協力をいただけない場合には、本事業による支援を受けられないこととしております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、ウイズコロナの時代における安全で安心な新しい観光の確立、定着を目指し、感染の状況や新型コロナウイルス感染症対策分科会の御意見を踏まえた政府全体の方針に従いながら、本事業の適切な実施に努めてまいります。
　以上でございます。

○土井委員長　以上で政府の報告は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○土井委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、不動産・建設経済局長青木由行君、都市局長榊真一君、水管理・国土保全局長五道仁実君、道路局長池田豊人君、鉄道局長上原淳君、観光庁長官蒲生篤実君、気象庁長官関田康雄君、海上保安庁長官奥島高弘君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長松浦克巳君、内閣審議官安居徹君、内閣府政策統括官青柳一郎君、総務省大臣官房審議官馬場竹次郎君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、環境省大臣官房審議官大森恵子君及び環境再生・資源循環局次長松澤裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○土井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子恭之君。

○金子（恭）委員　おはようございます。自由民主党の金子恭之でございます。
　今回の豪雨災害で甚大な被害が発生いたしました熊本県の被災地選出の国会議員として質問させていただきたいと思います。
　質問に入る前に、今回の豪雨災害でお亡くなりになられた方々の御冥福と、いまだ行方不明の方々の一日も早い発見をお祈りしますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げたいと思います。
　国土交通省におかれましては、みずからが阪神・淡路大震災で被災された実体験を踏まえ、これまで、災害対策、被災者支援、被災者生活再建対策に御尽力いただいております赤羽大臣のリーダーシップのもと、発災直後から、リエゾンやＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを始め、災害対応を熟知した職員の迅速な派遣、道路や河川等の応急復旧など多岐にわたる力強い御支援をいただいている一方、赤羽大臣みずからも、甚大な被害が発生した被災地を御視察、被災状況の確認、被災地の切実な声に応えていただき、国土交通省の先頭に立ちまして、被災地の本格的な復旧復興に向けた取組を加速化していただいております。重ねまして御礼申し上げたいと思います。
　被災地の復旧復興に向けて質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭、大臣は、先ほどの御発言の中で、ＧｏＴｏトラベルの実施は、安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させるための大いなる挑戦とおっしゃられましたが、改めてその決意を聞かせていただきたいと思います。

○赤羽国務大臣　まず、今回の豪雨災害の被災地の選出の金子先生におかれましては、大変な復旧復興の過程で、連日御苦労の中で御奮闘いただいておりますこと、また、現地の状態を子細に御提供いただいておりますこと、大変感謝を申し上げたいと思います。また、先ほど、国交省の対応に対しまして、過分なる激励のお言葉をいただいたことも、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　国土交通省、省を挙げて、一日も早い被災地、被災者の皆さんのなりわいと生活の復興に全力を挙げてまいりますことを、改めてお約束を申し上げたいと思います。
　今御質問のＧｏＴｏトラベル事業の実施についてでありますが、これからは、ウイズコロナの新たな時代で、さまざまな生活様式、経済活動、変更を余儀なくされていくというふうに思っております。観光につきましては、幅広い、裾野の幅広い産業でありますし、地方に行くと、地方経済そのものだという地域も少なくございません。また、経済的な面だけではなくて、人々がその地域地域を訪れて、そこにある観光資源、自然の美しさや食のすばらしさ、また、伝統、芸術、文化に触れることによって、大変効果のあるというか、意味のある産業だというふうに思っております。
　こうしたことをいかに続けるのかというのは、これまでのような状況ではなかなか難しい。感染拡大防止をいかにするのかというのは、これは事業者だけではなくて、旅行者の皆様に対しても、そうしたマナーを、新たなマナーを守っていただかなければいけないのではないか。参加をされる方が全て感染拡大防止に努めながらこのウイズコロナの時代を乗り切る、そうしたことが、今後の、これからの日本にとって大事なことだということで、私は大きなチャレンジだ、こういうふうに申し上げたところでございます。
　従来よりは相当窮屈な感じになるような、参加事業者に対する義務づけですとか、旅行者に対する新しいマナーをお願いもしているところでありますが、これは、国民の皆様が一致団結をしてこの難局を乗り越えて、ウイズコロナの時代にあるべき姿を定着させたいという私たちの強い思いでございますので、我々もしっかりと緊張感を持って取り組んでまいりたいと思いますが、ぜひ国民の皆様にも、これを御理解いただいて御協力をいただきたいと切にお願いをするところでございます。

○金子（恭）委員　ありがとうございます。
　七月二十二日からＧｏＴｏトラベルがスタートしたわけでございますが、先ほどお話がありましたように、四年前の熊本地震で被災をし、これからというときに、コロナ禍の中で営業を中止する、人吉市を始めとした県南の観光地にとっては大きな打撃になっておりまして、トリプルパンチということで、実は、災害が起きる前にも熊本県南の観光協会とも今回のＧｏＴｏトラベルの受入れ体制の構築について協議をしてまいりましたし、被災の一週間前には人吉市の温泉おかみの会ともしっかりと連携をしたやさきのこの災害でございます。
　多分、この豪雨災害の結果として、すぐにはなかなかＧｏＴｏトラベルを受け入れるような状況ではございません。ぜひ、できれば、このＧｏＴｏトラベル、大きな予算をとっていただいているわけでございますが、災害枠として少し残していただく、あるいはこの災害が一段落したところで、四年前の熊本地震によるふっこう割のような形で、この被災地をお支えをいただきたいということでございますので、ぜひそのことについてのお答えをいただきたいと思います。

○赤羽国務大臣　私自身も、現地を視察したときに、人吉の観光協会の会長や旅館組合の皆さんともお会いをさせていただきました。
　その前に安倍総理御自身も現地を訪れ、今、金子先生から言われたように、ようやくこの六月から七月にかけて予約が入ってきて、そしてＧｏＴｏトラベル事業でしっかりと頑張ろうとしていたやさきの災害だ、心が大変折れそうだということも聞かせていただき、そして、総理から帰京後に全閣僚に対して支援対策パッケージをまとめるようにということの指示が出たところでございます。
　私たちは、こうした観光事業の皆さんが、スタートにつけるといったところから随分被害を受けておりますので、これは経済産業省等々の関係省庁と連携をとって、グループ補助金等々を使いながら、とにかくスタートラインについてもらう。今回の災害復旧を本当に踏み込んで全力で当たって、そして、ＧｏＴｏトラベル事業も相当スタート時期はずれると思いますので、これは毎月、執行管理を事務局でやることになっておりますので、当然のこととして、この災害地域、被災地域については特段の配慮をして実行していきたいと、これはお約束を申し上げたいと思います。

○金子（恭）委員　温かいお言葉、ありがとうございます。
　ところで、熊本地震から四年がたちましたが、困難をきわめたさまざまな工事も、国の権限代行の高度な技術力によりまして、復旧復興が着実に進んでまいりました。
　今回の豪雨災害でも想像を絶するような被害が発生をいたしました。球磨川にかかる落橋した橋梁十本、両岸道路約百キロの災害復旧事業につきましては困難をきわめることが予想され、熊本県からの強い要望を受け、二十二日には国の権限代行による着手を決定していただきました。心より感謝を申し上げます。
　今後のタイムスケジュール、どういう形で復旧を進めていかれるのか、そのことについてのお答えと、今回、道路がもうずたずたにされました。一桁国道であります国道三号も、至るところに道路が寸断をされました。また、二百十九号線もそうであります。そのときに、やはりありがたかったのは、南九州西回り自動車道路であり、あるいは九州縦貫道であるこの国道の威力でございます。また、昨年、スマートインターチェンジも一カ所追加をされたということもありまして、非常に代替道路の必要性というのを感じたところでございます。渋滞が非常に発生をしている中で、国土交通省としても、そのことにもしっかり取り組んでいただいているわけでございます。
　この二点につきまして、道路局長の御答弁をいただきたいと思います。

○池田政府参考人　お答えいたします。
　今お話ありましたように、今回の豪雨で八代から人吉までの球磨川沿いの両岸道路、甚大な被害となりました。
　現在は、緊急車両の通行確保を目的に、八月上旬をめどに、この二百十九号と県道を組み合わせた一本の啓開ルートの整備を進めておりますけれども、これまでに既に八割が通行可能になりました。中でも、通学路に指定されております西瀬橋については、仮橋設置を七月二十三日から現地で進めておりまして、おおむね二カ月程度で設置が完了する見込みになっております。
　お話ありました権限代行事業につきましては、先日、国の方で決定をしたところでございます。早速、復旧方法についての調査を進めまして、復旧方法を取りまとめ、できるだけ早く着手をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、今回の豪雨で九州自動車道や国道三号、こういった幹線道路が幾つか大きな被災がありましたけれども、九州自動車道では、八代から人吉間を始め、四車線区間での被害であった関係で早期の交通開放ができましたし、国道三号も、南九州西回り自動車道とダブルネットワークになっていることで、広域的な交通の途絶がなく済んだところでございます。
　このように、災害に強い高速道路につきまして、引き続き、ミッシングリンクの解消や暫定二車線区間の四車化、こういったものを進めてまいりたいと思います。
　一方で、九州自動車道の人吉インターチェンジの周辺で、緊急車両などの交通集中で一時渋滞が発生いたしましたけれども、その後、緊急車両を対象に、八代側の山江サービスエリアを一時的に出入りを可能にすることや、人吉球磨スマートインターチェンジの利用を拡大することで人吉インターの利用の分散を図りまして、現時点においては渋滞は解消されておりますけれども、今回の知見を今後も生かし、高速道路が災害復旧において、より機能発揮できるように取り組んでまいりたいと考えております。

○金子（恭）委員　ありがとうございます。
　池田局長におかれましては、今月で退官というふうに聞いております。これまで長い間、道路行政で仕事をさせていただいて、前国会で道路法の改正ということで、まさに今回の権限代行に、しっかりとこの役目を果たしていただく素地をつくっていただきました。心より感謝を申し上げ、引き続き大所高所から御指導いただきたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥについて御質問させていただきたいと思います。
　これまでの災害と同じように、災害直後から国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの皆さん方が全国から被災地に参集をしていただきました。私も、地元の九州地方整備局はもとよりでございますが、北陸、中部、四国、近畿、それぞれの地域の皆さん方と実際お会いをして、ああ、全国でお支えをいただいているんだなということを実感をしたところでございます。
　今後の災害における災害復旧について、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの皆さん方のこれまでの知見が十分に生かされて、これから更に復旧復興の加速化を進めていかなければいけないわけでございますが、これまでの活動の状況と、これから激化する災害に対応すべく、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥのさらなる体制の強化、人員の確保も含めてでございますが、今後必要であると思いますが、そのことについて御答弁をお願いしたいと思います。

○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年七月豪雨の被災地に対し、昨日時点で、全国の地方整備局等から、延べ七千五百五十五人のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、延べ二千三百九十九台の排水ポンプ車等の災害対策用機械を派遣し、昨日時点では三百一名の隊員と八十四台の災害対策機械が、被災地の復旧復興の支援のため活動をしております。
　具体的には、球磨村など六十六の自治体に対しリエゾン等を派遣し、支援メニューの情報提供や支援ニーズの把握を行うとともに、球磨川沿いの人吉や球磨村等を始めとした浸水被害に対し、最大七十台の排水ポンプによる排水活動を実施しました。また、甚大な被害を受けた国道二百十九号や球磨川の支川などにおける被災状況調査を実施し、その結果は激甚災害の早期指定にも寄与しているところでございます。
　一方、近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化、頻発化し、その被害が深刻化するとともに、地方自治体等の技術職員等が不足する状況を踏まえると、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制や装備をより一層充実強化させる必要があると考えております。
　このため、被災地の復旧復興に向け、強い支援ニーズに応えることができるよう、活動に必要な災害対策用資機材のさらなる充実に努めるとともに、訓練や研修等の強化により、隊員の能力向上にも取り組んでまいります。さらに、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣を始め、災害からの復旧復興など政府の重要施策を確実に実施していくため、必要な地方整備局等の人員を確保すべく努力をしてまいります。

○金子（恭）委員　今回の災害では、ＪＲ肥薩線、肥薩おれんじ鉄道、くま川鉄道、通勤通学、生活の足、そして観光の足として、非常に重要な鉄道でございます。
　熊本地震で大きく被災したＪＲ豊肥線は八月八日に再開、南阿蘇鉄道も二年後に再開する予定でございますが、今回、熊本地震においてＪＲ豊肥線や南阿蘇鉄道に対する支援策や事業間連携の実績を踏まえ、さまざまな支援制度を組み合わせつつ早期復旧を支援すべきと考えておりますが、もうこれは短く、決意表明で結構でございますが、鉄道局長から御答弁をいただきたいと思います。

○上原政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお話がございましたとおり、今回の豪雨によりまして、ＪＲ肥薩線、肥薩おれんじ鉄道、くま川鉄道では、橋梁の流失、多数の土砂崩れなどの甚大な被害が発生いたしました。委員御指摘のとおり、これらの路線は、通勤や通学の地域の生活の足として、また、観光列車やＳＬが運行する観光路線として大変重要な役割を果たしているものと承知しております。
　先ほどお話がございましたとおり、熊本地震の際におきましては、ＪＲ豊肥線に対しましては鉄道軌道整備法による支援、また、南阿蘇鉄道に対しましても特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業がそれぞれ活用されるとともに、道路や河川、砂防等の関連事業との連携により早期復旧が可能となったところでございます。
　今回被災した路線の復旧につきましても、こうした補助制度、あるいは道路や河川等の関連事業との連携を図りながら、早期復旧が可能となるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○金子（恭）委員　今回、発災をした当日七時前から、実は人吉市役所におりました。そのときに、浸水した中で、多くの皆さん方が屋根の上等々で救助を待っておられる中で、海上保安庁の救難ヘリが三機も飛んできていただきました。あの九州山地の盆地に海上保安庁のヘリが一番早く飛んできていただいて、救助をしていただく。そのヘリの姿を見たときに、本当に我々は安心をしたところでございます。
　これから、尖閣等々も含めて、海上でのさまざまな対応があるわけでございますが、今回の災害も含めて、今後の、人命最優先でやっていただく海上保安庁としての決意をお述べいただきたいと思います。本当に感謝申し上げます。

○奥島政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁におきましては、今般の災害におきましても、発災直後から、巡視船艇、航空機や特殊救難隊、機動救難士等により捜索、救助活動等に全力を尽くし、ヘリコプターにより被災者二十二名を救助いたしましたほか、山間部、避難所への生活必需品の空輸を行いました。また、熊本県八代港を拠点として、大型巡視船による被災者の支援活動も行ったところです。このほか、多数の漂流物等が確認されたことから、航行する船舶や海域利用者への安全対策として、航行警報あるいは海の安全情報による注意喚起も行いました。
　近年、自然災害は激甚化する傾向にありますことから、海上保安庁におきましては、引き続き、当庁が保有する装備や、長年の海難救助などにより培った経験、技術、技能を役立てられる場面があれば、海、陸の隔てなく積極的に対応し、組織力、機動力を存分に発揮して、とうとい命を救うために使命感を持って全力を尽くしてまいります。
　以上です。

○金子（恭）委員　ありがとうございました。
　最後に、赤羽大臣にお聞きいたします。
　地球温暖化なのか、気候変動の影響などもあって、ここ数年、毎年のように全国各地で大きな水害被害が発生しております。昨年の令和元年東日本台風では、国管理の、直轄区間の堤防が全国で十四カ所で決壊したのを始め、県管理区間を含めると全国で百四十二カ所で堤防決壊が発生し、一般被害で見ると、全国で死者八十四名、全壊家屋が三千三百八戸、半壊が三万二十四戸、一部損壊が三万七千三百二十戸、床上浸水が八千百二十九戸、床下浸水が二万二千八百九十二戸が発生し、その浸水面積は約三万五千ヘクタールに及びました。また、同様に、一昨年の平成三十年七月豪雨においても、同じように大きな被害が出たところでございます。
　これら被害があった地域では、関係者が一体となってハード、ソフト両面からの対策が進められておりますが、今回の熊本県でも、球磨川など、河川の沿川で大きな浸水被害が発生しました。その被害の全貌は現在も調査中で、今後明らかになってまいりますが、六千戸を上回る浸水家屋が発生し、その浸水面積は約一千ヘクタールに及ぶと言われております。
　このように、今回、甚大な災害を受けた球磨川等の河川においても、地域の安全、安心の確保に向けた抜本的な取組を速やかに進める必要があると考えますが、大臣の決意をお聞きいたします。

○赤羽国務大臣　今御指摘のとおりだというふうに全く思っております。
　近年の気候変動の影響を受けて激甚化、頻発化する災害に対しては、抜本的な防災・減災対策、できるだけ事前防災をするということですとか、老朽化インフラの改善を集中的にやるとか、そして、治水対策につきましては、前提をしっかり変えながら、上流、下流、また本川、支川、流域全体を俯瞰して、国、県、市町村が一体となって対応していきたい。
　この球磨川につきましては、冒頭申し上げましたように、昨年の、七つの水系を選んで特別の緊急プロジェクトを行っておりますので、同様に、大変大きな川で、急流で狭隘なところでもありますので、改めて、しっかり省を挙げて取り組んでいきたい、こう思っておりますので、引き続き御指導のほどよろしくお願い申し上げます。

○金子（恭）委員　ありがとうございます。
　引き続き、復旧復興に向けて御尽力を賜りますようにお願い申し上げます。ありがとうございました。

○土井委員長　次に、岡本三成君。

○岡本（三）委員　公明党、岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　初めに、七月の豪雨でお亡くなりになられた皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、今なお、その被災地で御苦労されている皆様に心からお見舞いを申し上げます。加えまして、多くの皆様にこの被災地復旧のために今働いていただいておりますが、ボランティアの方々を含めまして、心から皆様の御奮闘に感謝を申し上げます。
　新型コロナウイルス、これも撲滅のために最前線で、医療従事者の方を始めといたしまして、エッセンシャルワーカーの方々に御尽力をいただいております。心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　きょうは、ＧｏＴｏトラベルキャンペーン事業につきまして質問をさせていただきます。
　七月二十二日から、東京都を除きまして、このキャンペーン事業が始まったわけですけれども、私、きょうは、そのキャンペーン事業の目的を明確にするとともに、その目的に合わせた手段、制度設計が適切になされているかどうかということに対して質問させていただきたいと思います。
　もちろん、手段である制度設計はシンプルでわかりやすい方がいいわけですし、途中で修正、変更を加えて混乱を及ぼすようなことがあってはいけませんけれども、もし、目的に沿った形で、よりよい手段、制度設計に今後改善できるのであれば、そういう工夫も、ぜひ国土交通省、観光庁の方にお願いをしたいと思っています。
　まず初めに、赤羽大臣にお伺いしたいんですが、今回、東京都を除外した形で、そして、もともとの、このＧｏＴｏトラベルキャンペーン、その目的は何でしょうか。

○赤羽国務大臣　これは冒頭の発言でも申し上げたところでございますが、ＧｏＴｏトラベル事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、観光関連業、全国の旅行業、宿泊業はもとより、関連の貸切りバス、ハイヤー、タクシー、フェリー、また、飲食業ですとか物品販売業、これは約百万社、そして、そこの雇用は恐らく九百万人の雇用がある、まさに地域経済そのものの部分が大変深刻な状況に追い込まれているということ、これが更に続くようであれば、百万社の経営と九百万人の雇用が大変厳しい状況になるという深刻な状況を受け、観光客の流れを取り戻して、観光地全体の消費を促し、疲弊している地域経済に好循環をもたらすことを目的として準備をしてきました。
　これは経済的な効果だけではなくて、先ほど答弁したように、観光産業というのは大変すばらしい効用もあるということも含めてのことでございます。そして、現場の皆様からは、でき得れば多客期である夏休みの期間の冒頭から実行していただきたい、こういうふうな御要望もあったところでございます。
　同時に、これもウイズコロナの新しい時代において、これは感染拡大防止、安全が大前提でありますので、こうしたウイズコロナの時代における安全で安心な新しい旅のスタイルを定着、また普及、定着させていきたい、これも大変重要な目的というふうに思っております。
　そうした意味で、さまざまな検討をしていく中で、感染拡大防止と観光振興の両立を図っていく、こうした二つの命題をクリアするために、新型コロナウイルス感染症対策分科会の御意見に基づいた政府全体の方針のもとに、七月十七日の時点で、東京都については感染の拡大が継続する傾向が認められたことなどから、当面、東京都発着の旅行を除外させていただいて、七月二十二日から全体の事業は開始させていただくことといたしたところでございます。
　この決定につきましては、私自身は、東京都内の観光関連事業者の皆様、そしてこの事業を楽しみにされていた多くの東京都民の皆様、また全国の東京を訪れられる皆様に対しまして、そうした大きな期待があったことを承知をしておりまして、その期待に応えられなかったということにつきましては私としても大変断腸の思いでございましたが、今は、一刻も早く東京都への旅行、また東京都民の方の参加ということをいただけるように、必要な環境づくりに政府一丸となって取り組んでまいりたい、こう決意をしております。

○岡本（三）委員　大変明確で、わかりやすい目的だと思います。つまり、観光産業を支援するということと、ウイズコロナの時代において新しい旅の形、安全、安心なものを確立するということだと思います。
　観光産業の支援という意味では、日本旅行業協会の調べによりますと、四月の旅行消費、二・三一兆円から〇・一一兆円、マイナス九五％。そして、これから返ってきていないんですね。ずっと悪いままです。このままですと年間で約二十兆円の損失が想定をされまして、関連産業も含めますと約五十兆円規模の損失。これはやはり支援しなければいけないと思います。
　先ほど大臣おっしゃったように、観光業の主な地域というのは日本のいわゆる地方でございまして、地方産業を支える、そして雇用、九百万人直接雇用、その関連産業まで含めますともっと多くの方がこの観光産業に従事していらっしゃるわけですけれども、雇用を守る、そのためには事業が継続されなければいけませんので、百万社というこの企業も守っていくというのは非常に重要だと思います。
　ただ、それが目的だとすると、手段が実は改善の余地があるのではないかと私は思っているんですね。友人の旅行関係の方に、先日、お電話を差し上げました。ＧｏＴｏトラベルのキャンペーンが始まって大変多くの予約が来ている、その予約のほとんどは週末と休日に集中しているそうです。週末と休日には大変な密、月―金はがらがらという状況です。そういう状況を考えたときに、密を避ける、また継続的な需要を喚起していくという意味においては、月―金にどういうふうに需要を喚起していくかということが、大臣がまさしくおっしゃった、観光産業を最大化する、支援していくという目的にかなう手段ではないかと思っているんですね。
　もっと具体的な言い方をすれば、なぜ需要の多い週末と需要の少ない平日の割引率が一緒なんでしょうか。例えば、平日の割引率をもっと大きくすることによって、休日をとってでも旅行に行こうという方々のインセンティブを大きくすることはできないんでしょうか。
　事前に観光庁の方にちょっとこの件、議論をさせていただきましたら、いや、岡本さん、価格に対しての需要の弾力性というのは余りないんです、ちょっとぐらい価格が変わっても、わざわざ平日に休みをとって行こうというインセンティブにはなっていないんですというふうな御説明をいただきました。そうだと思います。だったら、インセンティブになるぐらいの大きな割引率を平日にして、毎日旅館が混んでいる、混んでいるというか、ちゃんとお客さんがいらっしゃる、地域にも消費していただけるお客さんに来ていただいて、毎日が事業が継続していくだけの売上げが立つような仕組みづくりにぜひ修正をしていただくようなことも御検討いただきたいと思うんですね。
　先ほど申し上げたように、余り制度が変わることによって混乱を起こすようなことがあってはいけませんけれども、ちゃんとわかりやすく説明できて、そして目的を達成するような修正ができるのであれば、ぜひ加えていただきたいんです。それを具体的にやってくださいということではありません。それも含めて、目的に沿うような手段、制度設計を考えていただきたいんですね。
　例えば、今、飲食業で、さきめしというプロジェクトが広がっています。これは何かというと、自分がいつも行っているレストラン、本当に大切なレストラン、潰れてほしくない、けれども今こういう状況ではそこで食事をするような気分になれない、そういうときに、予約、いつ行くかわからないけれども、コロナの状況が改善したら行きますという予約を入れて、自分が食べるであろう料金を、例えば五千円なら五千円、初めに先払いで払うんですね。そして、手前のキャッシュフローをその食堂の方に受け取っていただいて事業の継続を支援をし、いずれどこかで状況が改善したら行かせていただいて、先払いした金額に対して食事をする。
　今回の旅行につきましても、例えば予約をした時点で、国が支援をする旅館の宿泊であれば三五％先に払うことはできないんでしょうか。もちろん、キャンセルしたときにオペレーションがどう、いろいろな細かい難しいことはあると思います。ただ、初めに大臣がおっしゃった目的が観光産業の支援であれば、手段の改善というのは最大限工夫をいただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　先生のおっしゃるとおり、本事業の効果につきましては、観光関連事業者等の皆様の期待も大変大きゅうございます。したがいまして、そういった皆様方に、できるだけ早く大きく効果が発現することが大変重要なことだと考えております。そういった意味でさまざまな工夫というものが、そういった効果を発現する上でいろいろなてこになることが想定されます。
　したがいまして、我々としましては、そういったものに関しましていろいろな勉強は続けたいと思っておりますが、ただ、現在、なるべく早く効果を発現するということで取り組んでおりますのは、参加事業者の資金繰りの観点から、できる限り早く旅行代金の割引等の精算ができるように、国から事業者への給付のタイミングにつきまして、関係省庁との調整を鋭意進めているところでございます。
　一方で、先生のおっしゃいました観光需要の平準化、これは非常に大切なことだと思っております。今後の日本の観光というあり方を左右する大きなテーマだと考えております。去る二十七日に官邸で開催されました観光戦略実行推進会議におきましても議題とされました。現在、新型コロナウイルス関連感染症の影響を受けまして、テレワーク、ワーケーション等の多様な働き方が改めて見直されつつあります。こうした社会変化は休暇取得の分散化を後押しする動きでございます。観光需要の平準化にも寄与するというものであり、しっかりとこれを国交省としても進めてまいりたいと考えております。
　国土交通省といたしましては、先生の御指摘も踏まえながら、ＧｏＴｏトラベル事業の広報等も活用しまして、ウイズコロナの時代の新しい働き方や旅行のスタイル、あるいはそのための新しい休暇取得のあり方を定着させていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　私は、政治家も役人の皆様も同様に国民の命と暮らしを守るために働いていて、守備範囲が違うと思っています。政治家の役割というのは目的を示すことで、その制度設計、手段に関してはプロの行政マンの方にお任せするのが筋だと思っておりますので、具体的な手段をこうしてくださいというふうな、それだけの知見は持ち合わせておりませんし、皆さんの方にその能力はあると思っていますけれども、ぜひ、今長官みずからお答えになった、よりよい制度設計に今後改善していけるのであれば、混乱を来さないということを大前提として、日々改善を、努力をいただければと思います。
　最後に、大臣に質問させてください。
　二つ目的をおっしゃいましたけれども、私はもう一つ目的として、コロナ禍でさまざまに御協力いただいている国民の皆様、大変ストレスを抱えながら御協力をいただいているわけですけれども、この皆様、給料も下がっています。ボーナスも出ないところもあります。そういう方に少しでも旅行を通じてストレスを発散していただきながら、今後も継続的な御尽力をいただくということも目的にあると思うんですね。
　七月の十六日に東京都を除外することを決定されました。感染者の状況を考えますと適切な御判断だと思いますが、私、この週末も地元の東京都北区の区民の方とオンライン会議、何回もやらせていただきましたが、物すごい努力をされているんですよ。ＧｏＴｏキャンペーンの対象にならなければ全額自腹で旅行に行くこともできます。それでも、政府の方向性を鑑みて旅行を取りやめたという方も多くいらっしゃいました。
　現実は、東京都民で今陽性者の数というのは二千八百十九人、全住民の人口の〇・〇二％です。つまり、九九・九八％の方は陰性者、感染していないんですね。この九九・九八％の方も今回の国土交通省の決定に従って、物すごい協力をされています。本当にありがたいと思うんです。
　ただ、これは公的なお金を使って財政的に支出をしながらやる制度ですから、最終的には全ての国民の皆様に平等にその機会を受け取っていただくべきではないかと私は思っているんです。もし、東京都の出発、開始が一カ月おくれであれば、終わりも一カ月延ばしてほしいんです。三カ月おくれて始まるんだったら、三カ月間延ばしてほしいんです。
　もし具体的にその制度設計が難しければ、手段はお任せしますが、全部のキャンペーンが終わったときに振り返ってみると、東京都民の方も、最終的には自分たちにも十分な、このキャンペーンに参加するチャンスが与えられたなと思っていただけるような配慮、先ほど自民党の金子先生もおっしゃっていたように、被災地の方々もこの機会を現在利用することができない状況になっていますので、東京都民の方、被災地の方が、キャンペーンが終わったときに自分たちにも十分なチャンスがあったと思っていただけるような、このキャンペーンの内容の微修正、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。