高木啓の発言 （災害対策特別委員会）

○高木（啓）委員　よくわかりました。
　つまり、この数字はよく出るんですけれども、今後三十年以内に七〇％の確率、そして、被害想定も、夕方そして風速八メートルでどうだということでありますが、最大で死者が二万三千人、さらに、今お話がありませんでしたけれども、経済的被害、損失というのがおよそ九十五兆円とも実は言われているわけであります。
　なぜ東京の区部がこんなに被害が出るのかといえば、それはやはり人口密集地だということが主な原因でもありますが、しかしながら、一方では、都市基盤の問題も私は非常に大きなものがあると思っています。
　人口のことを言えば、東京は今、推計値も含めて速報でいいますと、東京全体で一千三百九十五万人、そして二十三区、区部だけで約九百六十五万人ですから、東京の七割の人口はこの区部に住んでいるということになります。ちなみに、密集度からいいますと、一平方キロメートル当たり一・五万人ということでありますので、とにかく首都の命を守っていくということを考えますと、やはり、いかに被害を未然に防いでいくのか、あるいは、防災的に言うならば事前防災、未然に災害を防いでいくという意味では事前防災であり、そして減災という考え方が私は非常に必要なのではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、それを行うためには何をしなければいけないのかということでありますが、やはり具体的には各種のインフラをきちんと整えていくべきだろう。これは、ですから、更新需要が今非常に大きいわけでありますが、インフラの更新、あるいはその新設ということもあるだろうと思います。さらには、東京の弱点と従前から言われておりますのは木造住宅密集地域でありますので、こうしたものを解消、あるいは都市計画道路の計画的な整備、そしてまた広場などをしっかりと整えていく、さらには建築物の耐震化、不燃化、こうしたものが必要であろうと思うわけであります。
　実は、私たちは、歴史をさかのぼってみますと、防災というのは昔からやっていることは同じでありまして、東京でいうならば、よく言われることですが、明暦の大火が起こったときにも、まさに道路を広げ、そして広小路と言われる広場をつくり、そしてまた町の隅々に、防災のための、火が、火災が出たときにそれを消しとめるための水おけを置いたり、あるいは、後々になりますが、それが発展をしていって町火消しができて、消防団ができたというようなことなわけでありますが、まさにそういう意味ではやっていることというのはそれほど変わらないので、その原理原則に従ってこれからも私は事業を行っていくべきだと思うわけであります。
　そこで、その事業を行うときに、やはりこれは自治体任せじゃいけないと思うんですね。ですから、国がしっかり災害対策、防災対策に、あるいは国土強靱化に関与していくんだということが私は大事だと思いますので、そういう意味では、国の関与をどのように知らしめていくのかということも大事な視点だと思うわけであります。
　そこで、今、こうした災害対策の事業は、自治体が主体となって、国の社会資本整備総合交付金の対象事業になるということが非常に多いわけでありますが、しかし、国の関与をしっかり見せていくという意味でいえば、これは総合交付金ではなくて、本来的には、私は、一つ一つ補助事業に位置づけられるべきだというふうに思っています。事前防災として国がしっかり関与をしていく、そのためには明確になる補助事業にできるだけしていくべきだというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。