災害対策特別委員会

令和二年三月十八日（水曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　原田　憲治君　理事　原田　義昭君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　堀井　　学君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　岡島　一正君
　　　理事　下条　みつ君　理事　濱村　　進君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　池田　道孝君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子　俊平君
　　　　　　金子　恭之君　　　　神山　佐市君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　史明君　　　　高村　正大君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田中　英之君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中根　一幸君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　福山　　守君
　　　　　　船橋　利実君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　務台　俊介君　　　　池田　真紀君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　高井　崇志君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　武内　則男君　　　　津村　啓介君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　江田　康幸君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　武田　良太君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　国土交通副大臣　　　　　　御法川信英君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　今井絵理子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　和田　政宗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室審議官）　　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小柳　誠二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　笠原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中村　博治君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　黒萩　真悟君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　徳永　幸久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　堀田　　治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　関田　康雄君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　田中　英之君
　　大岡　敏孝君　　　　　畦元　将吾君
　　神山　佐市君　　　　　田畑　裕明君
　　工藤　彰三君　　　　　福山　　守君
　　小林　史明君　　　　　池田　道孝君
　　高村　正大君　　　　　西田　昭二君
　　杉田　水脈君　　　　　上杉謙太郎君
　　谷　　公一君　　　　　野中　　厚君
　　宮路　拓馬君　　　　　大隈　和英君
　　小宮山泰子君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　秋本　真利君
　　池田　道孝君　　　　　石崎　　徹君
　　上杉謙太郎君　　　　　杉田　水脈君
　　大隈　和英君　　　　　大西　宏幸君
　　田中　英之君　　　　　小里　泰弘君
　　田畑　裕明君　　　　　門山　宏哲君
　　西田　昭二君　　　　　高村　正大君
　　野中　　厚君　　　　　谷　　公一君
　　福山　　守君　　　　　務台　俊介君
　　津村　啓介君　　　　　屋良　朝博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　大岡　敏孝君
　　石崎　　徹君　　　　　小林　史明君
　　大西　宏幸君　　　　　宮路　拓馬君
　　門山　宏哲君　　　　　黄川田仁志君
　　務台　俊介君　　　　　工藤　彰三君
　　屋良　朝博君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　神山　佐市君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――

○山本委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君、内閣府政策統括官青柳一郎君、警察庁長官官房審議官小柳誠二君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官笠原隆君、厚生労働省大臣官房審議官辺見聡君、厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君、厚生労働省大臣官房審議官中村博治君、水産庁増殖推進部長黒萩真悟君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、国土交通省大臣官房審議官淡野博久君、国土交通省大臣官房技術審議官徳永幸久君、国土交通省大臣官房技術参事官堀田治君、国土交通省水管理・国土保全局長五道仁実君及び気象庁長官関田康雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○山本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。根本幸典君。

○根本（幸）委員　自由民主党の根本幸典です。
　本日は質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　昨日、大臣の所信の中にもありましたように、毎年のように大規模な災害が起こっています。私も災害のたびにその現場を実は見させていただいていまして、令和元年の房総半島台風や東日本台風の被害においては、信濃川の河川氾濫現場であったり、新幹線が水没した現場も見てまいりました。それから、一昨年の台風十二号、二十一号、二十四号、二十五号は、私の地元愛知県が大変大きな被害に遭いましたので、そこの農業用ハウスがもうひっくり返っている、こういった現場も見てまいりました。
　それから、北海道胆振東部地震、ここは厚真町の土砂崩れ現場も見てまいりました。それから熊本地震、これは南阿蘇鉄道の土砂崩壊の現場であったり、阿蘇大橋の崩落現場であったり、熊本城も見てまいりました。
　それから、北海道豪雨に関しましては、根室本線の橋梁を復旧している現場であったり、あとは、南富良野町の空知川の周りのジャガイモ畑が水につかっている現場等々も見てまいりました。
　そんな中で、やはり災害といってもそれぞれ全部違っていまして、その都度英知を使って復旧復興に努めていますし、また、国土強靱化という形で今取り組んでいますが、その意味においては、国土強靱化の必要性、さらには防災、減災の必要性というのをずっと実感をしてきたわけであります。
　きょうは、南海トラフ地震に関して質疑をさせていただきたいと思います。
　といいますのも、私の地元が、渥美半島がありまして、ここは南海トラフ地震が来たら十メートルから二十メートルの津波が太平洋側に押し寄せるというふうに言われています。
　大変風光明媚なところでありまして、きょうは、私、ここに花をつけているんですけれども、花の産地でありまして、日本の花の一〇％弱ぐらい生産をしているんです。わかりやすく言うと、クリスマスのポインセチアというのは大体六十万鉢ぐらいつくっているんですが、大体二個に一つは私の地元でつくっています。
　実は、そこの生産している現場というのは堀切というところでありまして、そこは、以前は堀切小学校というのがありました。大体標高が四・三メートル、それから海岸から六百メートルぐらいでありますので、もし地震が来たら大変なことになるということで、地元で学校の統廃合をして、今は別のところに学校を移して、そこの学校のあったところには津波避難マウンドをつくって、それぞれ地元で対応をしていただいているんですね。そういう意味では、それぞれの自治体であったり、それぞれのコミュニティーであったり、それぞれの企業というのは、災害に対して今一生懸命取り組んでいるところなんです。
　そこで、まず最初にお伺いしたいのは、この南海トラフ地震に対して政府がどのように取り組んでいるか、そのことについてお伺いをしたいというふうに思います。

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　南海トラフ地震対策につきましては、南海トラフの地震防災対策推進基本計画におきまして、定量的な減災目標を定め、関係省庁が連携し、建築物の耐震化、津波ハザードマップの整備、津波避難タワーの整備など、目標の達成に向けたさまざまな対策を推進しているところでございます。
　また、発災時の救助、救急、医療等の応急対策につきまして、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画というのに基づきまして、被害の全容把握を待たずに被災地に入るための緊急輸送ルートの確保、あるいは警察、消防、自衛隊の部隊や、ＤＭＡＴなど医療チームの進出等を行うこととしております。
　引き続き、各種訓練によりまして、この具体計画の実効性を確保、向上していくとともに、関係省庁、地方公共団体等と緊密に連携して、減災、応急対策の観点から、南海トラフ地震に備えてまいります。

○根本（幸）委員　今、国の方も南海トラフ地震防災対策推進基本計画というのをつくられて、着実にやっていただいているんですけれども、やはりその中でも、想定でいきますと、大変大きな死者・行方不明者数は出ますし、また、全壊、焼失の棟数というのも大変大きな数になっています。もちろん経済的な被害も、百七十兆円近いような被害が出る、経済活動の影響も四十四兆円ぐらい出るというようなことで、大変大きな被害になります。これをどういうふうに少なくしていくのかというのが非常に重要な観点になるというふうに思います。
　その中で、南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループというのが議論をしていただきまして、南海トラフ沿いで異常な現象が観察された場合の防災対応のあり方であったり、防災対応を実行するに当たっての仕組み、これを取りまとめていただいたわけです。
　その中で、いわゆる異常な事態というのは、異常現象、幾つかあるんですが、一つは半割れというのがありまして、南海トラフの東側で例えば大規模なマグニチュード八ぐらいのが起きて、それに連動するような形でまた地震が起きる。では、こういうときにどういうふうな準備が必要なのかということをまとめていただいたわけでありますけれども、その中で、一つは、日ごろから地震への備えが大事である、こういうことをまとめていただいていまして、さらには、異常現象が観測された際には、その情報を被害軽減に役立てるという認識が重要である、その上で、国は制度等について検討を進めるとともに、個別分野の防災対応の方向性について検討をし、さらには、そのガイドラインをつくったらどうだ、こういうようなまとめをされているわけでありますけれども、この議論を踏まえて、政府がどのような対応をされているのかに関してお答えをいただきたいというふうに思います。

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年三月に中央防災会議のもとに設置されたワーキンググループでは、いわゆる半割れ等、南海トラフ沿いで異常な現象を観測した場合の防災対応のあり方について検討を行っていただきまして、平成三十年十二月に報告書を取りまとめていただいたところです。
　これを踏まえまして、地方公共団体や企業等に防災対応の検討を早急に進めていただけるように、平成三十一年三月に、防災対応の検討の参考となる南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドラインを策定したところです。また、令和元年五月には、南海トラフ地震防災対策推進基本計画を変更いたしまして、南海トラフ沿いでいわゆる半割れ等異常な現象を観測した場合に、国及び地方公共団体等がとるべき防災対応、また、防災対応を実施するに当たっての仕組み等を盛り込んだところでございます。

○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　それで、一つは、この中で、一時的な避難をどうしていくのかというような話が出ているかというふうに思うんですけれども、ただ、一時的に、半割れがあったときに避難をしていくということになれば、いろいろな社会の動きなりがとまってしまう可能性もあるんですね。もちろん、経済活動もとまってしまいます。さらには、災害が片方で起こっていて、もう一個起こるかもしれないということで、そこに準備をしていかなきゃいけないということになりますと、マンパワーも含めて、これは大変なことになるわけであります。その上で、余りこの避難をするときが長期化しますと、経済等々に大変大きな影響があるというふうに思われます。
　そこで、政府としてどんな行動をしたらいいというふうに考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいというふうに思います。

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　平成三十一年三月に策定したガイドラインでは、いわゆる半割れケースにおきまして、地震発生後の避難で明らかに避難が完了できない地域住民は、後発する大規模地震発生の可能性に備えまして、一週間避難することとしております。
　これは、ワーキンググループでの検討で、住民の生活や企業活動を著しく制限するようなことは望ましくないことから、明らかにリスクが高い事項についてそれを回避する防災対応をとり、社会全体としては地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持していくことが必要とされたことを踏まえたものでございます。
　今後も引き続き、関係省庁、地方公共団体と連携しながら、防災対応を実施する際、経済への影響も抑えられるように、南海トラフ地震に備えてまいりたいと考えております。

○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　その避難に関してでありますと、まずは、一義的には、それぞれの友達のところであったり、さらには親戚のところに避難をしましょう、それで、ない方に関しては、それぞれの地方公共団体が準備をしたところに避難しましょうということになっているんですね。
　その意味においては、大変、事前にしっかり準備しておかないと、さあ、地震がありました、半割れなのでこれからあなたも避難しなきゃいけないですよ、その場になって避難先を探すということになれば、なかなか避難ができるわけではないというふうに思いますので、ここはやはり、しっかりと、地方自治体等々、企業と連携をして、準備をしておく、場合によっては避難のための訓練もしておく、こういうこともぜひ取り組んでいただくということが私は大事だというふうに思います。今でも、避難訓練、私の地元でもやっていただいているんですが、新たにやはりこういったことも加えていただくというのが大事なことではないのかなというふうに思います。
　ここで、先ほど御答弁にありましたように、地方公共団体であったり企業も防災対応の検討を促進させるということで、先ほど申し上げましたワーキンググループの中でも方針が出ているわけでありますけれども、それでは、政府が地方自治体であったり企業に対して、その対応の必要性をどのように、やってくれというふうに取り組んでいるのか、そしてまた、地方公共団体であったり企業が今どんな取組をしているのかということに関してお伺いをしたいというふうに思います。

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　南海トラフ沿いでいわゆる半割れ等異常な現象が観測された場合の防災対応につきましては、政府だけではなく、地方公共団体や企業においてもあらかじめ防災対応を検討し、計画等を策定していただくことが重要であると認識しております。
　このため、令和元年七月には、地方公共団体や企業の計画策定のひな形となる推進計画の作成例ですとか対策計画の手引というものを公表して、計画策定の支援を行っているところでございます。
　また、令和元年の七月から、関東から沖縄まで、六つの地域ブロックごとに関係する地方公共団体から成る連絡会を設置して、ブロックによっては企業も加えまして、計画策定における課題や検討状況について情報共有を行って、計画策定を推進してきているところでございます。
　関係する地方公共団体には、計画の作成、変更につきまして、おおむね令和元年度中を目途として、令和二年度のしかるべき時期に本格運用できるよう依頼をしているところでございまして、内閣府の方で三月に行った聞き取り調査によりますと、全ての関係都府県、それから五割の関係市町村において令和元年度中に計画の素案の作成が完了する見込みという状況になっているところでございます。

○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　やはり災害というのは、国が方針を出して、そして地方自治体が実行して、そしてそれをコミュニティーであったり企業であったりというところにしっかりおろしていかないと大変難しいというふうに思いますので、ぜひ、この計画、令和元年度中にできてくるということでありますので、しっかり中身を見ていただいて、その上で、足らざるところは指摘をしていただいて、実効性のあるものにしていただきたいと思います。
　また、企業においては、そういう意味では、それぞれ、まだ大企業であるようなところはこういったことができるんでしょうけれども、中小企業というのはなかなかできづらいというところもあるというふうに思いますので、ぜひ、その企業等々に対しても、しっかりとつくっていただいて、そして訓練等々ができるように、万全の準備をしていただければというふうに思います。
　私も、先ほど申し上げましたように、北海道から熊本まで、全国、災害の現場を見てまいりまして、その中で地方公共団体の皆さんだったり地方の皆さんから聞いたのは、やはり国の対応というのは非常にありがたいというような話も聞いています。もちろん自衛隊から、消防もありますし、内閣府防災もありますし、さらには国土交通省であったり、厚生労働省であったり、やはりそこがきちっと対応をしてフォローをしていくということが大事だというふうに思います。
　といいますのも、それぞれの地方は、災害の経験という意味では、なかなか災害対策、災害対応に経験がなくて、初めてのことが多いわけでありますから、そこに国の今まで経験がある皆さんが行って、一緒になって対応していくというのが大変いい。さらには、場合によっては、それぞれの自治体ではできないようなものを国が直轄代行してやってもらうようなことも非常に大事だというふうに思います。
　そうしますと、やはりこれから、今回のような半割れも対応してこれから準備していこうとなりますと、果たして今の国の省庁関係の人材で十分なのか。もっともっと、国土強靱化を進めていく上においては、人手を、マンパワーを、そして人材をふやしていく必要が私はあるのではないかというふうに思います。
　こういった人材ニーズの増大に対して政府がどのように考えているのか、お伺いしたいというふうに思います。

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　防災体制の実質的な充実強化は我が国にとって重要な課題でございます。昨今の一連の災害対応を踏まえまして、内閣府防災担当の令和二年度組織・定員を大幅に拡充することとしておりまして、現在の八参事官を十参事官に増強し、人員についても新規増員として十一名を確保することといたしております。加えまして、災害対応を行う国の機関でございます地方整備局の定員についても、令和二年度の予算案において百一人の純増となっているところでございます。
　この増員は、昨年の東日本台風など近年の大規模自然災害への対応はもとより、防災・減災、国土強靱化の重要性等も踏まえて措置されたものと聞いております。
　また、地方公共団体におきまして、防災・減災、国土強靱化あるいは復旧復興事業の担い手となる技術職員の不足も指摘されているところでございまして、総務省において、令和二年度から、都道府県などで技術職員を増員し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、今後の大規模災害に備えて、復旧復興に必要な中長期派遣の要員を確保するための新たな地方財政措置を創設するところでございます。
　今後とも、抜本的な防災・減災、国土強靱化対策の強化、あるいはインフラ老朽化対策など、安全、安心な国土づくりにしっかり取り組むために、必要な人員体制の確保に最大限努力してまいります。

○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　令和二年度は、内閣府防災、さらには国交省の地方整備局で人員をふやしていただくということでありますが、これからも、もっともっと人材は必要になるというふうに思いますので、引き続き人員確保に関してはお力添えをいただきたいというふうに思います。
　国土強靱化の三カ年緊急対策、これは大変地元でも評判がよくて、確実に私の地域でも防災、減災が進められているんだろうというふうに思います。その上で、ぜひまた令和二年以降も、このものに関してはしっかりやってほしいという声も地元の中でたくさん出ております。
　そんな中で、最後、大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、南海トラフ地震というのは大変大きな被害が出るというふうに思います。その中で、国土強靱化の観点からもより一層取組を進めていく必要があるというふうに思いますが、国土強靱化を進めるための予算確保、そしてしっかり対策を進めるべきだというふうに思いますが、大臣の決意をお伺いします。

○武田国務大臣　毎年相次ぐ大災害に見舞われた我が国にとって、やはり国土強靱化の取組というのは喫緊の課題でもありますし、大変重要度を増してきているものだと思っております。
　御指摘の三カ年緊急対策、一昨年から始まったわけでありますけれども、百六十項目に及んでおります。これをしっかりと、進捗度合い、フォローアップしながら、そして今日まで培った教訓も生かしながら、国土強靱化政策というのを思い切って進めていかなくちゃならぬ、このように思っております。
　昨年の十五号、十九号において、非常に水害という大きな問題がありました。河道掘削、そしてまた堤防強化等々で、令和元年度補正予算では一兆一千五百二十億円、こうした予算も積んでいるわけであります。
　国土強靱化の取組は三年間で終わるわけではなくて、日本の安全規格を見直していかなければなりませんし、三年後も我々は必要な予算というものをしっかりと確保しながら、強く、そしてしなやかな国土づくりに懸命に励んでまいりたい、このように考えているところであります。

○根本（幸）委員　大臣から力強いお言葉をいただきました。我々もしっかり頑張っていきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○山本委員長　次に、高木啓君。

○高木（啓）委員　自由民主党、東京比例代表選出の高木啓でございます。
　本日は、災害対策特別委員会で初めて質問の機会を頂戴いたしました。まことにありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　今の根本幸典先生の御質問は主に東南海の地震のお話でありましたけれども、私は、地元東京でもありますので、特に首都直下型地震についてきょうはお伺いをさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、東京二十三区の区部を震源にというんでしょうか、区部に最も被害を及ぼす首都直下型地震ということに限ってきょうはお伺いをさせていただきたいと思うんですが、現在考えられている首都直下型地震の発災の可能性と被害想定をまずお伺いしたいと思います。

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会によりますと、南関東地域の直下でプレートの沈み込みに伴い発生するマグニチュード七程度の地震が発生する確率は、三十年以内に七〇％程度と評価されております。
　また、被害想定につきましては、中央防災会議のもとに設置したワーキンググループにおいて、平成二十五年に、被害が大きく首都中枢機能への影響が大きいと考えられる都心南部直下地震に対して算出をしているところでございます。この中で、冬の夕方、風速毎秒八メートルの条件で想定される死者数が最大約二万三千人、全壊、焼失棟数が最大約六十一万棟とされているところでございます。

○高木（啓）委員　よくわかりました。
　つまり、この数字はよく出るんですけれども、今後三十年以内に七〇％の確率、そして、被害想定も、夕方そして風速八メートルでどうだということでありますが、最大で死者が二万三千人、さらに、今お話がありませんでしたけれども、経済的被害、損失というのがおよそ九十五兆円とも実は言われているわけであります。
　なぜ東京の区部がこんなに被害が出るのかといえば、それはやはり人口密集地だということが主な原因でもありますが、しかしながら、一方では、都市基盤の問題も私は非常に大きなものがあると思っています。
　人口のことを言えば、東京は今、推計値も含めて速報でいいますと、東京全体で一千三百九十五万人、そして二十三区、区部だけで約九百六十五万人ですから、東京の七割の人口はこの区部に住んでいるということになります。ちなみに、密集度からいいますと、一平方キロメートル当たり一・五万人ということでありますので、とにかく首都の命を守っていくということを考えますと、やはり、いかに被害を未然に防いでいくのか、あるいは、防災的に言うならば事前防災、未然に災害を防いでいくという意味では事前防災であり、そして減災という考え方が私は非常に必要なのではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、それを行うためには何をしなければいけないのかということでありますが、やはり具体的には各種のインフラをきちんと整えていくべきだろう。これは、ですから、更新需要が今非常に大きいわけでありますが、インフラの更新、あるいはその新設ということもあるだろうと思います。さらには、東京の弱点と従前から言われておりますのは木造住宅密集地域でありますので、こうしたものを解消、あるいは都市計画道路の計画的な整備、そしてまた広場などをしっかりと整えていく、さらには建築物の耐震化、不燃化、こうしたものが必要であろうと思うわけであります。
　実は、私たちは、歴史をさかのぼってみますと、防災というのは昔からやっていることは同じでありまして、東京でいうならば、よく言われることですが、明暦の大火が起こったときにも、まさに道路を広げ、そして広小路と言われる広場をつくり、そしてまた町の隅々に、防災のための、火が、火災が出たときにそれを消しとめるための水おけを置いたり、あるいは、後々になりますが、それが発展をしていって町火消しができて、消防団ができたというようなことなわけでありますが、まさにそういう意味ではやっていることというのはそれほど変わらないので、その原理原則に従ってこれからも私は事業を行っていくべきだと思うわけであります。
　そこで、その事業を行うときに、やはりこれは自治体任せじゃいけないと思うんですね。ですから、国がしっかり災害対策、防災対策に、あるいは国土強靱化に関与していくんだということが私は大事だと思いますので、そういう意味では、国の関与をどのように知らしめていくのかということも大事な視点だと思うわけであります。
　そこで、今、こうした災害対策の事業は、自治体が主体となって、国の社会資本整備総合交付金の対象事業になるということが非常に多いわけでありますが、しかし、国の関与をしっかり見せていくという意味でいえば、これは総合交付金ではなくて、本来的には、私は、一つ一つ補助事業に位置づけられるべきだというふうに思っています。事前防災として国がしっかり関与をしていく、そのためには明確になる補助事業にできるだけしていくべきだというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。

○和田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、首都中枢機能の麻痺など我が国に甚大な被害をもたらすと想定されている首都直下地震への対策は喫緊の課題であり、国を挙げた取組が必要と認識をしております。
　このため、国土交通省では、首都直下地震の際の応急活動計画や事前に推進すべき対策を明らかにした首都直下地震対策計画を策定し、首都直下地震が発生した際のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、緊急災害対策派遣隊の活動計画の策定、施設や建築物の耐震化や不燃化、無電柱化など、さまざまな対策を推進しております。
　こうした地震対策などの防災・減災対策を行う地方公共団体に対しては防災・安全交付金により支援を行っているほか、令和元年度には、港湾の耐震強化岸壁と一体で防災力を向上させる臨港道路の耐震化等を進める個別補助事業などを創設するとともに、令和二年度予算案においても、無電柱化や、地震等によって機能を失う可能性のある老朽化した大規模な河川、海岸施設の更新、改良を個別補助事業の対象に追加することにしています。
　引き続き、国がリードしながら、地方公共団体とも連携し、先生の御指導もいただきながら、首都直下地震への備えに万全を期してまいります。

○高木（啓）委員　交付金事業も使いやすいという部分もあるので、それはそれとして、そして補助事業としてしっかり関与していく。ぜひ、自治体とよく相談をしながら、使い勝手のいい制度をつくっていただきたい、このように思っています。
　さて、先ほども申し上げましたけれども、事前防災あるいは減災という考え方でいいますと、具体的にきょうは二点伺いたいと思っておるんですが、特に住宅あるいは人口密集をしておりますこの東京二十三区、こういうところにおいては、やはり第一に、私は、広場機能というものをしっかりつくるべきだと思うわけであります。そして、町においての中心は、この我が国においては何かといえば、それは、一つは駅であり、そしてもう一つは、私は学校だというふうに思っています。
　きょうは、学校のことはちょっと取り上げません、それはまた後々機会があったらぜひ取り上げたいと思うんですが、駅前にやはり私はすべからく広場があるべきだというふうに思っています。駅前に広場がないというのは、やはりこれは、何かあったときに一時避難もできませんし、あるいは滞留場所も不足をするということになりますので、私は、東京においては、特に二十三区のような密集をしているところにおいてはできるだけ広場をつくっていくという意味での駅前広場の必要性というのは、これはもう絶対に必要だろうというふうに思っているわけであります。
　そこで、一定の広さの駅前広場をつくれるように、その関係者というのは地権者であり、あるいは開発をする主体であるのかもしれませんが、開発者あるいは鉄道事業者あるいは自治体、こうしたところが、やはり公共貢献という、地域に対してどう貢献をするのかということとセットになるような誘導策をもって、駅前広場をぜひ各地につくっていくべきだ。駅前に広場のない駅についてはできるだけそれをつくっていくべきであるというような誘導策を、私は、都市計画あるいは税制、そうしたものを通じてつくるべきだと思うんですが、どのようにお考えなんでしょうか。

○徳永政府参考人　お答え申し上げます。
　首都直下地震のような大災害に対応するため、一時避難又は滞留場所としての空間の確保を検討することは、都市の防災力の向上を図る上で非常に重要なことであると認識しております。
　委員御指摘の駅前広場につきましては、鉄道利用者のバス乗りかえやタクシー乗りかえなどのターミナル交通を処理する交通結節点としての機能を持つ一方、買物客や待ち合わせなどの人々の交流や都市の景観の形成など、都市の広場としての機能を担っておりますが、さらに、一時避難及び滞留場所としての機能も重要なものと考えております。
　このため、駅前広場等につきましては、町づくりと一体として計画して整備することが重要と考えております。このような機能を持つ駅前広場につきまして、地方公共団体が整備する場合や地権者及び民間事業者が主体となる市街地再開発事業により整備する際には、社会資本整備総合交付金等により支援を行っております。
　国土交通省といたしましては、一時避難及び滞留場所としても活用できる駅前広場の整備が推進されるよう、引き続き必要な支援を行ってまいります。
　以上でございます。

○高木（啓）委員　今までの必要な支援は今までどおりやっていただければいいんですが、私が申し上げているのは、これからつくっていくときには新たな制度が必要だということです。
　新たな制度で誘導策をもってやらなければ、そうした密集しているところの駅前などは土地はあきません。ですから、そのために、地権者も、こういう制度だったら供出してもいいよね、こういう制度だったら広場をつくってもいいよねというような、そういう考え方をぜひ持っていただきたいということで、これはきょう結論が出ることではありませんので、ぜひ御検討いただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　そして、もう一つ伺いたいのは、橋梁、橋の機能強化についてであります。
　この首都東京には、車が通行できる橋だけで約五千数百と言われています。そして、歩道橋や鉄道橋を加えますと、およそ七千もの橋、橋梁が存在をすると言われておりまして、橋は、災害時の避難路、あるいは災害があったときの物資の輸送ということを考えても、極めて重要な役割を果たします。もちろん、道路と同じように重要な役割を果たすということであります。
　そこで、きょうはその橋について取り上げるんですが、橋には、本来重要なんだけれども、実は最近軽視をされているものがあります。それは何かというと、橋のたもとに本来はあるべき橋詰め広場というのが最近なくなっております。
　橋は、皆さん御承知のとおりですが、橋の地図記号というのを思い出していただければいいと思うんですけれども、橋の地図記号は、両端がハの字形に開いております。あのハの字形に開いているのは何かというと、あそこに、たもとに広場があるからあの形になっているんです。ですから、橋詰め広場というのは、橋に必ずセットでなければ本来はいけないものなんですね。だからこそ、橋詰めというものを私は計画的に整備をしていくべきだというふうに前々から思っているんですが、しかし、通常は、橋が通れればいいということで、どうもその両サイドの橋詰めのような広場というものが軽視をされているのではないかと私は思っているわけであります。
　そこで、この橋詰めの役割の一つが、先ほど言った、橋というのは道路と同じような機能ですけれども、それと同時に、橋詰めというのは、災害時に橋を渡ろうとすると、人はどうしても心理的にそこで一回とまったりもするわけでありまして、人の滞留場所にもなる。更に言うならば、橋は老朽化をするし、あるいは被災をした場合には修理をしなきゃいけない。そのときに、仮橋をつくる場所がなければ新たな橋はかけられませんので、そういう意味でも、この橋詰めというのは仮橋の工事ヤード、用地にもなるわけでありまして、これは前々から、もうずっと江戸時代から実は重視をされてきたスペース、広場ということになるわけであります。
　通常時は、この橋詰めというのは別にそれほど、広場機能だけですから必要がありませんので、一朝有事の際にきちっと活用ができるようにしておけばよろしいんだろうと思いますが、先ほどお話があったように、首都直下地震はいつ起こるとも限らないわけでありまして、事前防災ということを考えますと、やはりどうしてもこの機能を私はつけていくべきだろう、改めてつけていくべきだろうというふうに思います。
　そこで、この橋詰めの整備を、できるところから私は都市計画事業として位置づけて、そして、いざというときにそうした機能がしっかり果たせるように計画的な整備を行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○徳永政府参考人　お答え申し上げます。
　東京における橋詰め広場の多くは、橋梁のかけかえ時の仮橋の用地や材料置場、交番及びトイレなどの敷地としての利用を目的とし、関東大震災後の復興事業などにおいて整備が行われてまいりました。現在は、都市の中の貴重なオープンスペースとして、人々が集い、憩う場としても活用されております。
　また、委員御指摘のとおり、首都直下地震などの災害時におきまして、避難の際に一時的に集合する場所としての役割や、仮に橋梁が大きく損傷してかけかえが必要になった場合には、そのかけかえ用地として活用することが考えられているところでございます。
　国土交通省といたしましては、都市の防災性の向上が重要な観点であると認識しておりまして、都市計画におきまして、都市の特性や市街地の状況などに応じて、橋詰め広場も含みます防災に関する都市空間が適切に確保されるよう、都市計画の権限を有しております地方公共団体に対しまして、必要な情報提供などの技術的支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○高木（啓）委員　都市計画事業として、やはり道路の整備と一体として私は橋詰めがあるべきだということを、ぜひ国土交通省から、地方とも連携をしながら町づくりを進めていただきたい、このように思います。
　最後になりますが、私たちのこの東京では、およそ百年前になりますが、関東大震災が直近の最大の地震であったわけであります。関東大震災、大正十二年、一九二三年の九月一日に発生をして、九月二日には山本権兵衛第二次内閣が発足をして、そこで後藤新平が内務大臣兼帝都復興院総裁として陣頭指揮を振るって、関東大震災の復興事業を行ってきたわけであります。
　そこで、きょうお伺いしたいのは、この関東大震災、百年前の経験しか首都東京には、大きな地震というのは有していないんですが、この百年間はそれほど大きな地震はなかったわけでありますから有していないんですが、この教訓が今生かされているのかどうかということであります。
　私は、国土強靱化の一環として、首都直下型地震、これを減災、事前防災という観点から考えたときに、この関東大震災の経験というのは、やはりもう一度見直していただいて、首都東京の防災対策に、国土強靱化にぜひ生かしていただきたい、このように思うんですが、大臣の所感をぜひお伺いをさせていただきたいと思います。

○武田国務大臣　百年前の大震災のお話であります。大変な被害でありまして、死者約十万五千人、全壊等家屋約三十万戸に上る、さらには、ありとあらゆるライフラインにも甚大な被害が発生したということであります。このようなことから、建物の耐震化、空間や緑地の確保、道路の拡幅、区画整理などの重要性というものが指摘されていたということであります。
　この教訓も踏まえながら、国土強靱化基本計画においては、人命の保護が最大限図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されることなどを基本目標に掲げ、首都直下地震を始めとした大規模自然災害発生時における政府中枢機能等の維持、住宅、建物等の耐震化、密集市街地の延焼防止等の大規模火災対策として密集市街地の改善整備、公園、街路等の活用による避難地、避難路の整備、ライフラインの管路や施設の耐震化、交通、物流施設等の耐災害性の向上などに取り組んでいるところであります。
　今後とも、こうした教訓というものを生かしつつ、何よりも命が大事だという思いで、首都直下地震対策を含めた国土強靱化の取組を強力に進めてまいりたいと思います。

○高木（啓）委員　ありがとうございました。
　関東大震災は、発災から七年で帝都復興祭を迎えて、一応、規模は縮小しましたけれども、帝都はこれで復興したということで終わったわけであります。今から考えますと、多分相当速いスピードで進んだと思います。
　そうしたことも踏まえて、ぜひ大臣には、この教訓を生かしてこれからの国土強靱化に邁進をしていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。

○山本委員長　次に、濱村進君。