青柳一郎の発言 （災害対策特別委員会）

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　熊本県においては、ボランティアの参加を促進するために、知事からの参加の呼びかけ、ボランティアバスの運行、高速道路の無料化措置等が講じられ、個人に加えて大学や企業の参画も得て、四連休中の七月二十三日には約二千人、二十六日までに延べ約一万三千名が参加され、また、重機を用いた家屋清掃など専門技術を有する団体も活動されていると聞いております。
　一方で、被害が甚大な地域ではいまだ多くの被災家屋の片づけ作業が残っているために、主にボランティアが行う片づけ作業を公的主体の事業でも補完するよう、例えば人吉市では、市、ボランティア、地元企業など関係者が一体となって土砂やごみ出しを行う取組を進めることとしておりまして、自衛隊も、支援が必要な場合は協力を行うと聞いております。
　また、政府としては、ボランティアについては、被災者それから地元自治体の意向を十分伺いながら、ボランティアの受入れに当たってＰＣＲ検査も含めたよりきめ細かい対応が必要ということになれば、厚生労働省等の関係省庁と連携して対応を検討してまいりたいと考えております。
　仮に被災地においてＰＣＲ検査を実施することになった場合には、ＰＣＲ等検査を含むボランティアの受け付けに必要となる費用等、自治体が新型コロナウイルス感染症へ対応するための経費については、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用が可能であると承知しております。