麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　まず最初に、極めて正しい指摘だと思います。それをわかった上で我々はやっておるわけですから、正しい指摘だということ、今から御説明を、ちょっと時間をいただきます。
　経済対策、御存じのように、三本の柱に沿って必要な施策というのをやっていくのに全て積み上げて持ってきたわけですけれども、その所要の歳出の追加というのを行うことにしたところですが、この対策は、御存じのように、台風の十五号、十九号等々につきまして、あの広範囲にわたる極めて大きな被害が特に関東北部等々で起きております。また、米中貿易摩擦を始めとして、これは海外発、ほかにもありますけれども、海外発の経済の下方リスクというものに対する注意がより一層必要なのであって、そういったものの対応をやっておくこと等々を踏まえて、三つの柱に沿って真に必要な施策というのを積み上げていった結果がこの額になっておるというのをまず第一に御理解いただきたいんですが。
　今、一方、言われましたように、財政法第六条によりまして、公債及び借入金の償還の財源として決算上の剰余金というものの一部を確保することによって、公債並びに借入金の償還を確実にしなければならぬという趣旨であの法律はつくられておるというのは既定の基本であります。
　その上で、私どもとしては、歳出を追加、財源はどうするかということについていろいろ検討を行わさせていただきました。
　その結果、建設公債など他の財源で賄えない部分というのが出てきておりますので、その部分については、特例公債を発行して追加するか、若しくは、今言われております公債の償還をするという部分の財源を利用してでも新規の国債発行額を減らすかということについて、これは選択が出てくるわけですが、私どもとしては、近年の補正予算の中で見ましても、リーマン・ショックを受けました二十一年、私のときですけれども、二十一年のあの第一次の補正予算を除きまして、歳出の追加の財源のために赤字公債というものを発行したことはありません。あのときだけです。また、予算において公債発行額というものの絶対量というものを抑制していくということは、これは財政健全化を進めていくという意味では、御指摘のとおり、極めて重要なことだと私どももそう思っております。
　そこで、我々としては、どっちをどうするかというのは、借金を返済するために借金をするか、借金の返済は少し減らしてこっちにやる、両方の選択があったということだというぐあいに、わかりやすく言えばそういうことになろうかと思いますけれども、決算剰余金を活用するということを私どもは選択をさせていただいて、今回の補正予算案の関連の中として剰余金の特例法案というものを提出するという、後者の方の選択をさせていただいたというふうに御理解いただければ。これは、中でいろいろ意見の分かれた結果、こちらを選ばさせていただいたということであります。