財務金融委員会

本国会召集日（令和二年一月二十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　田中　良生君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　津島　　淳君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　辻　　清人君　　　　古川　禎久君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　海江田万里君　　　　岸本　周平君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　階　　　猛君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　森田　俊和君　　　　石井　啓一君
　　　　　　清水　忠史君　　　　串田　誠一君
　　　　　　青山　雅幸君
令和二年一月二十八日（火曜日）
　　　　午後四時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　良生君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　津島　　淳君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　繁本　　護君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　辻　　清人君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古川　禎久君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　海江田万里君　　　　岸本　周平君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　階　　　猛君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　森田　俊和君　　　　石井　啓一君
　　　　　　高木美智代君　　　　清水　忠史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小平　　卓君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小宮大一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阪田　　渉君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　鎌田　　篤君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　江口　秀二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（観光庁国際観光部長）　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　斉藤　和重君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串田　誠一君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　夏枝君　　　　　串田　誠一君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　繁本　　護君
　　田野瀬太道君　　　　　藤井比早之君
　　石井　啓一君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　高村　正大君
　　藤井比早之君　　　　　田野瀬太道君
　　高木美智代君　　　　　石井　啓一君
　　　　―――――――――――――
一月二十日
　自動車に係る国民負担の軽減及び道路交通の安全のために講ずべき措置に関する法律案（古本伸一郎君外二名提出、第百九十八回国会衆法第二九号）
同月二十七日
　平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　――――◇―――――

○田中委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――

○田中委員長　次に、内閣提出、平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
　　　　―――――――――――――
　平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○麻生国務大臣　ただいま議題となりました平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　今般、さきに決定されました安心と成長の未来を拓く総合経済対策を受けて、令和元年度補正予算（第一号、特第一号及び機第一号）を提出し、御審議をお願いいたしておりますが、当該補正予算等において国債の発行を抑制するとの観点から、平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理について特例を定める必要があり、本法律案を提出いたした次第であります。
　以下、この法律案につきまして御説明を申し上げます。
　財政法第六条第一項において、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、平成三十年度の剰余金につきましては、この規定は適用しないことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。

○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○田中委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小平卓君、金融庁監督局長栗田照久君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、財務省主計局次長阪田渉君、主計局次長宇波弘貴君、主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、中小企業庁次長鎌田篤君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、水管理・国土保全局次長塩見英之君、観光庁国際観光部長高科淳君、防衛省大臣官房審議官土本英樹君、防衛装備庁プロジェクト管理部長斉藤和重君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○田中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。辻清人君。

○辻委員　ただいま紹介いただきました自民党の辻清人でございます。
　今回、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。二十分という限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　このたびの特例法ですが、令和元年度の補正予算及び令和二年度の予算と切れ目なく経済対策を実行していくことが重要だと考えていますが、この令和元年度の補正予算の意義をどのように考えているのか。特に、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への支援が重要であると考えていますが、そこについてお答えください。

○井上大臣政務官　お答えいたします。
　辻委員の御指摘はごもっともでありまして、意識は共有できているというふうに思っております。そういう中で、令和元年度の補正予算の経済対策の方を御説明をさせていただきたいというふうに思います。
　台風十五号や十九号など、相次ぐ自然災害に、甚大な被害が発生いたしました。また、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱、中東地域をめぐる情勢、海外経済の下振れリスクにより、一層の注意が必要だという状況を踏まえて策定させていただいたところでございます。
　令和元年度の補正予算は、こうした観点から、甚大な被害を受けた中小・小規模事業者、農林水産業再建支援、被災した河川や道路の本格的な復旧、海外からの下振れリスクに直面する中小企業、小規模事業者による生産性向上に資する取組への支援など必要とする施策を積み上げ、経済対策関連経費として約四兆三千億円を計上しているものであります。
　令和元年度補正予算及び関連法案の方を速やかに成立させていただき、これを着実に実行していくことで、被災者の生活、なりわいの再建に向けた対策のパッケージ実行に引き続き復旧復興を加速するとともに、リスクに対して迅速な経済構造を構築し、民需主導の持続的な経済成長を実現してまいりたいというふうに思っております。
　以上です。

○辻委員　今、井上政務官がいみじくも御指摘された何点かについて、少し深掘りをさせていただきたいと思います。
　まずは、現在進行形の議題でございますが、新型のコロナウイルス、これはせんだって行われた予算委員会でも何度も議論に上がりましたが、この新型ウイルスの感染拡大という前代未聞の事態に対して、財務省は予算当局としてどのように取り組んでいくのか、お答えください。

○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの対策に関してでございますけれども、政府全体といたしまして、感染拡大が進んでいることを踏まえまして、関係閣僚会議を開催し、水際対策の一層の徹底、サーベイランス強化のための検査体制の整備、国民の皆様に対する迅速かつ的確な情報提供、日本人渡航者、滞在者の安全確保などについて、関係省庁が連携して万全の対応を行っているところでございます。
　予算面の方は、例えば検疫に関してでありますけれども、これについては、今般の感染拡大を受けて、厚生労働省において、感染のリスクが高い地域からの入国者、帰国者の方に対する健康状態の確認など、水際対策の一層の徹底に取り組まれているところでございます。予算面については、例えば水際対策について言えば、令和元年度において、検疫所における水際対策の推進として、前年度から増額をして、百十六億円を措置しているところでございます。人員も拡大しているところでございまして、今般のこの課題に対しては、こうした予算あるいは人員を措置しているところの中で、これを適切に活用することで十分な対応が可能であるというふうに考えております。
　その他、水際対策を含めてその他の対策につきましても、現時点では既定の予算で対応が可能であるというふうに考えておりますけれども、財政当局としても、予算の執行状況なんかを含めて状況の推移を丁寧に把握をし、関係省庁と連携をしながら引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○辻委員　何しろ、今後の展開いかんによっては未曽有の事態に発展することも考えられなくもありませんので、当局については、必要に応じて適時迅速で的確な財政出動、また人員配置をお願いしたいと思います。
　この新型コロナウイルスも含めてですが、昨年からことしにかけてさまざまなリスクファクターが我が国の経済にはございます。その世界経済の下振れリスクがさまざま存在する中で、税収が下振れするおそれがありますが、その中で財務省として財政健全化にどのように取り組んでいくのか、その姿勢をお伺いしたいと思います。

○井上大臣政務官　お答えいたします。
　安倍内閣におきましては、経済再生なくして財政健全化なしという基本方針のもと、必要に応じ、機動的な財政運営を行ってまいりました。
　昨年十二月に、通商問題をめぐる問題を始め、海外からのリスクはより一層の留意が必要との認識のもと、総合経済対策を策定したところであります。総合経済対策の着実な実行により、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとすると同時に、新経済・財政再生計画に沿って、歳出と歳入の両面の改革を続けて、二〇二五年のプライマリーバランス黒字化を実現するとともに、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを実行してまいりたいというふうに思っております。
　以上です。

○辻委員　ありがとうございます。
　次には、補正予算の中で最もボリュームゾーンである災害からの復旧復興と安全、安心の確保に対する二兆三千八十六億円、これだけの額を計上しているわけでございますが、くしくも、ことしは阪神・淡路大震災から二十五年でございまして、昨年は、台風十五号や十九号を始め、多くの自然災害によって我が国では甚大な被害が出ましたが、財務省としての防災・減災、国土強靱化に対する考え方をお伺いさせてください。

○井上大臣政務官　お答えいたします。
　防災・減災、国土強靱化につきましては、近年の災害から得られた教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえて、平成三十年十二月に、国土強靱化基本計画を見直し、また、集中豪雨などの異次元の災害が相次いでいる現状を踏まえて、三カ年緊急対策を策定し実行するなど、政府として取組を強化しております。これに三年間で三・六兆円であります。
　それで、令和元年度の補正予算でも、昨年の台風十五号、十九号などの被害を踏まえて、河道掘削や堤防強化などの水害対策を中心に、国土強靱化関係で一兆一千五百二十億円を確保し、国土強靱化を更に強力に推進しております。これで、両方合わせますと四兆八千億ということになります。
　今後とも、国土強靱化の基本計画に基づき、オール・ジャパンで対策を進めて、国家百年の大計として災害に屈しない国土づくりを進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。

○辻委員　ありがとうございます。
　それこそ、今後、内閣府の試算では三十年の間に七割以上の確率で起こると言われている首都直下型地震も含めて、日本においての自然災害、それに対しての備え、これは最も重要な予算項目だと言っても過言ではないわけでございますので、引き続き、それについては我々もしっかりと応援をさせていただきたいと思うと同時に、これは次の項目なんですが、私は専門が外交と安全保障でございますが、特に防衛省の予算、自衛隊のことを考えるときに、先ほど私は阪神・淡路大震災から二十五年と申し上げましたが、平成から令和にかけてというのは自衛隊のこういった災害派遣のあり方の大きな変換の時代でもあったというふうに私は考えています。
　そんな中で、昨年の台風十九号においても、一カ月半の間に延べ七万九千人の自衛隊員が派遣をされているわけでございます。そういった自衛隊に対する日本人の評価、見方、感覚も、この数十年の間で、こういった災害派遣の中で大きく変換をしている。私は、そういった現場の、過酷な災害派遣の現場で隊員たちに士気高くその能力を発揮してもらうことというのは非常に重要だと思っていまして、特に隊員の勤務環境の改善が必要であると考えているんです。
　今回の予算について、そこの部分について予算をつけていただいているというふうに私は見ていますが、その意義について、防衛省の見解をお伺いしたいと思っています。

○斉藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、過酷な災害派遣の現場などにおきまして、隊員がその能力を遺憾なく発揮し、各種任務を適切に遂行するためには、隊員の生活環境をしっかり整えることが極めて重要だというふうに考えております。
　このような観点から、本年度補正予算案におきましては、一例でございますが、隊員が拠点で宿泊する際に必要な簡易ベッドや収納ボックスなどを整備する経費といたしまして約一・一億円、災害派遣に伴い損耗した被服を整備する経費として約七・三億円などを計上させていただいております。
　防衛省といたしましては、引き続き、必要な物品等を確保するなど、隊員が不自由なく活動できる環境の整備にこれからも努めてまいりたいと思います。

○辻委員　ありがとうございます。
　私もいろいろ現場の写真を見せていただいたら、本当に雑魚寝をしているような現場もたくさんあります。そういう意味では、ベッドも含めて、こういった備品は消耗品でございますので、その都度、必要に応じてやはり予算をつけなければいけない部分だと思います。
　そういった意味で、本当にそういった過酷な現場で働く自衛隊員の方々の士気を上げるためにも、こういった勤務環境の改善につける予算というのは非常に重要だと思っていますので、引き続き、防衛省としましては、そういった現場目線で頑張っていただきたいと思っています。
　次の項目でございますが、私は東京の議員でございまして、もうこれは申し上げるまでもなく、本年はオリンピック、パラリンピックが東京で開催される予定でございます。この機会を捉まえて、国そして東京都、さまざまな、外国人もそうですが、国内においてプロモーション、イベント、オール・ジャパンでこの七年間準備に取り組んでいるわけでございますが、今回の、特に令和の補正においては、オリンピック、パラリンピックの機会を一つの契機とした訪日プロモーションについて予算が入っていますが、それについて少し具体的に御説明願いたいと思います。

○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　本年、二〇二〇年は、観光ビジョンに掲げております訪日外国人旅行者数四千万人などの目標の年でありますとともに、御指摘のように、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されまして、我が国への関心がかつてないほど高まることから、日本各地の魅力を海外に発信する絶好の機会であると考えております。
　この機会を活用いたしまして、観光庁及び日本政府観光局では、「Ｙｏｕｒ　Ｊａｐａｎ　２０２０」キャンペーンと称しまして、二〇二〇年ならではの誘客コンテンツを造成、収集いたしまして、世界じゅうに強力かつ戦略的に発信してまいりたいと考えております。
　少し具体的に申し上げますと、これはちょっと、必ずしも補正というわけでもないんですけれども、いろいろな要素がありますけれども、例えば、二〇二〇年四月に日本で初めてオープンいたします城泊、お城に泊まる、宿泊する、そうしたことですとか、あるいは、ふだんは公開していない重要文化財の特別公開など、各季節やテーマごとのキーコンテンツを生かしまして訪日需要を喚起するとともに、国内航空券の割引や無料航空券プレゼントなど、インバウンド向けの交通面での割引を組み合わせながら、全国各地に外国人を誘客してまいりたいと考えております。
　観光は成長戦略の柱であり、地方創生の切り札です。二〇二〇年の我が国への関心の高まりを最大限に生かして、多くの外国人観光客に日本を訪れていただくよう、しっかりと取り組んでまいります。

○辻委員　更問いで恐縮ですけれども、今おっしゃった施策というのは、ことしに限ったものではなくて、これは今後どういう形で展開していくのかなと思いまして。
　というのは、特にこれは、我々東京の人間のみならず、やはり今非常に恐れていることは、オリンピック、パラリンピックが終わった後のことでございまして、そこに目がけて、日本全体で一つの目標を達成した後、その後も我々の生活も日本も続くわけでございまして、その先の坂の上の雲をやはり目指さないと、経済も日本の活力も絶対にそこでとまってしまってはいけないと思っているので。
　二〇三〇年までにこういった訪日外国人観光客六千万人を目指すわけでございまして、その中での継続性という点で、ちょっともう一回御説明いただけますでしょうか。

○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇二〇年四千万人の次に二〇三〇年六千万人という目標がございます。そうした中で、これまでもやってまいりましたけれども、さまざまな、多言語表記など受入れ環境の改善とか観光資源の磨き上げ、そういったことはもちろん継続してやってまいりますし、プロモーションも、デジタルマーケティングを活用しながら、特にオリンピック、パラリンピックという機会をうまく発信することによって、そのオリンピック、パラリンピックの後も外国人の方に日本に関心を持っていただいて来ていただけるような形で、プロモーションというのも継続してしっかりやってまいりたいと思っています。
　そうしたことによって、二〇二〇年、そこで終わらせることなく、その次に向けて、さらなる高みに向けて一生懸命やってまいりたい、このように考えてございます。

○辻委員　ありがとうございます。
　本当に、経済の一つの大事な要素としての観光と私も申し上げてきましたが、いろいろなリスクファクターがある中で日本を前に進めていくためには、やはり考え方としては、しっかりと国際経済の中でのいろいろなリスクファクター、要因をある程度織り込んだ上で前に進めていかなければいけないわけですけれども、私、麻生大臣の前で申し上げるのも少し変なんですけれども、やはりセンスが大事だと思っていまして、これというのは常に、何が正しいかというのは、冷静と情熱の間なんだと思います。やり過ぎてもだめですし、やらな過ぎてもだめで。
　その中で、ことしは特に、米中のリスクファクターというものはあって、また新型コロナウイルスのような予期せぬそういった事態もあるわけでございまして、そういったものもこれから、観光客もそうですが、我々の経済活動にさまざまな影響を与える、税収にも影響を与えるわけでございます。
　ただ、重要なことは、日本としてしっかりとそういったことを織り込みながらも、速やかにこの補正予算を可決をして、必要な場所に適時迅速に財政をしっかり出動させることだと思っています。与党としては、しっかりと私もそれを応援させていただきます。
　ちょうど時間が来たと思いますので、これで私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○田中委員長　次に、海江田万里君。

○海江田委員　麻生大臣、きょうは早朝からお疲れさまでございます。いましばらくおつき合いをいただきたいと思います。
　今、麻生大臣のお読みになりました特例法の提案理由の説明、耳をそばだてて聞いておりましたが、その中で、当該補正予算等において国債の発行を抑制するとの観点から、決算上の剰余金の処理について特例を定める必要があると書いてございます。
　私ども、事前の勉強会で、当該補正予算等という、「等」は何ですかというお尋ねをしましたら、財務当局は、これは来年度の本予算、当初予算もこの中に入っているんですよと。ですから、今年度の補正予算とそれから来年度の当初予算の国債の発行額を抑えたいんですよということでございますね。
　国債の発行額は確かに抑えられるかもしれませんけれども、やはり財政の健全化、それから、何のために国債の発行額を抑えるのかというと、やはりそれは、片一方で国債の残高が積まれているわけですよね、もう既にＧＤＰの二三五％とか六％とか。それだけの巨額の債務の残高があるということになりますと、財政法第六条の規定をそのままにやっていれば、その意味では、この残高は減ることができるんですよ。どうして、当面の発行額だけにこだわって、そして大事なこの残高の方を減らそうとしないのか。とりわけ、残高の中には、今より、新規に発行するより高いクーポンの、利率の国債もあるわけですよ。当然、経済合理性からいけば、まず残高を減らすんじゃないの。財政法の六条にもそう規定してありますから。
　だから、何で当面の発行額だけを抑えようとしておられるのか、教えてください。

○麻生国務大臣　まず最初に、極めて正しい指摘だと思います。それをわかった上で我々はやっておるわけですから、正しい指摘だということ、今から御説明を、ちょっと時間をいただきます。
　経済対策、御存じのように、三本の柱に沿って必要な施策というのをやっていくのに全て積み上げて持ってきたわけですけれども、その所要の歳出の追加というのを行うことにしたところですが、この対策は、御存じのように、台風の十五号、十九号等々につきまして、あの広範囲にわたる極めて大きな被害が特に関東北部等々で起きております。また、米中貿易摩擦を始めとして、これは海外発、ほかにもありますけれども、海外発の経済の下方リスクというものに対する注意がより一層必要なのであって、そういったものの対応をやっておくこと等々を踏まえて、三つの柱に沿って真に必要な施策というのを積み上げていった結果がこの額になっておるというのをまず第一に御理解いただきたいんですが。
　今、一方、言われましたように、財政法第六条によりまして、公債及び借入金の償還の財源として決算上の剰余金というものの一部を確保することによって、公債並びに借入金の償還を確実にしなければならぬという趣旨であの法律はつくられておるというのは既定の基本であります。
　その上で、私どもとしては、歳出を追加、財源はどうするかということについていろいろ検討を行わさせていただきました。
　その結果、建設公債など他の財源で賄えない部分というのが出てきておりますので、その部分については、特例公債を発行して追加するか、若しくは、今言われております公債の償還をするという部分の財源を利用してでも新規の国債発行額を減らすかということについて、これは選択が出てくるわけですが、私どもとしては、近年の補正予算の中で見ましても、リーマン・ショックを受けました二十一年、私のときですけれども、二十一年のあの第一次の補正予算を除きまして、歳出の追加の財源のために赤字公債というものを発行したことはありません。あのときだけです。また、予算において公債発行額というものの絶対量というものを抑制していくということは、これは財政健全化を進めていくという意味では、御指摘のとおり、極めて重要なことだと私どももそう思っております。
　そこで、我々としては、どっちをどうするかというのは、借金を返済するために借金をするか、借金の返済は少し減らしてこっちにやる、両方の選択があったということだというぐあいに、わかりやすく言えばそういうことになろうかと思いますけれども、決算剰余金を活用するということを私どもは選択をさせていただいて、今回の補正予算案の関連の中として剰余金の特例法案というものを提出するという、後者の方の選択をさせていただいたというふうに御理解いただければ。これは、中でいろいろ意見の分かれた結果、こちらを選ばさせていただいたということであります。

○海江田委員　今のを聞いても、余りよくわからないんですよね、どちらをと。ただ、見せかけのと言っては語弊があるかもしれないけれども、発行額を減らしているということはわかりますよ。
　ただ、この六条の特例というのは、私どもも実は、東日本大震災の後、これを外したわけですよ。ただ、それは本当にあれだけ大きな大震災が起きましたからでありまして、今回、そうしますと、二分の一を外して、これでいきますと八千十六億円まで使うことになるわけですよ。じゃ、残りの五千二百六十八億円がどうなるんだろうかと。
　普通考えますと、あるいは従来も、五千二百六十八億円は、これはやはり国債の償還に充てていたんですよ。それでバランスをとった。ところが、今回は、まさに、来年度の総予算の一般財源に五千二百六十八億円も使ってしまっているんですよ。そうでしょう。ということは、全く国債の償還というものにないわけです。これは、これまでにないんですよ。
　どうして、今回初めてこういう扱いにせざるを得なかったんですか。

○麻生国務大臣　先ほども申し上げさせていただきましたとおりに、今回の補正予算におきましては、三本の柱に沿って必要な施策を全て積み上げていった結果、このような歳出の追加を行ったところなんですけれども、決算剰余金を利用するということにして、補正予算の関連法案プラス、今、今回のということをやらせていただいているんですが、各年度の決算剰余金の処理につきましては、これはいろいろなものを総合的に勘定を勘案せないかぬところですけれども、補正予算とか当初予算の編成のタイミング、今回は編成が同時になっておるのは御存じのとおりですけれども、どちらに財源を案分するかということについては、これは判断することになろうと思います。
　また、その時々の経済財政事情ということで、今でいえば、税収の動向等が、今回は減額補正をしておりますので、その他収入の動向などなどいろいろ考えてやらねばならぬところだとは思いますけれども、いずれにいたしましても、活用できる財源の状況を踏まえて、これも判断ということになろうと思います。
　そして、建設公債と特例公債との違いということになろうと思いますけれども、御存じのように、財政法上、建設公債に関しましては発行が認められております一方、特例公債に関しましては認められておりませんもので、これは基本的に抑制すべきものだと。
　そういうようなことを総合的な判断をやらねばならぬということでいろいろやらせていただいたんですが、今回の決算剰余金の処理に当たっては、いわゆる政策判断として、まずは今回の補正予算の歳出追加の財源として〇・八兆というものを使用させていただいて、その上で、残余の〇・五兆につきましては、来年度の特例公債の発行を抑制するために使うというように考えたというところであります。

○海江田委員　これは午前中の予算委員会でも議論がありましたけれども、とにかく、見せかけのというか、予算の発行額だけを減らしましたよと、安倍総理が得意そうに八年連続だということを言いましたよね。それにやはり根拠というか、本当は根拠になっていないんですけれども、だけれどもそれを与えるための予算だということ、これはやはり指摘しておかざるを得ない。
　それからもう一つ。まず枠があった。確かにそうですよ、四兆三千三十億円ありましたね。中には建設公債が使えるものもありますが、それ以外は使えませんからね。
　問題は、じゃ、この枠の四兆三千三十億円の中に、まさに補正をやるわけですから、これは言うまでもありません、財政法の二十九条ですからね、予期せぬことが起きたり、予算の当初の話では対応し切れないもの。台風の災害なんかはそうでしょう。先ほど辻先生がおっしゃったことは、私はそのとおりだろうと思うんですよ。だけれども、じゃ、それ以外に本当に不要不急のものがないのかどうなのかということをやはり考えてみなければいけないと思うんですよ。そうでしょう、当然。
　だから、そういう作業が果たしてどれほど行われていたのか、歳出の面からのチェックも若干してみたいと思いますけれども、四兆三千三十億円のうち、防衛省の予算の中にやはり問題があると私は見ておるんです。
　それこそ本当に、災害復旧でそういう特殊な車両が必要であるとか、あるいは、何度も出ていますから、重機の中には傷んでしまったものもあるし、あるいは、さっき辻さんのお話にあった隊舎の問題もあるし、そういう問題にはしっかりお金を使わなければいけないと思いますけれども、災害からの復旧復興と安全、安心の確保ということでかなりの金額が計上されていますけれども、もちろんこの中には、先ほどあった本当の意味での災害からの復旧復興費も入っておりますけれども、その後段についてくる安全、安心の確保ということの中に、いわゆる防衛装備品、正面装備品なんですよね。端的に申し上げますけれども、やはりＦ35Ａなんですよ。
　私は、これは何も、本当に無駄かどうか、例えば輸送機の、今オーストラリアなんかにも行っていますけれども、それは、いざ震災が起きたらやはり輸送機は必要ですよ。正面装備品であっても、輸送機なんかについても幾らかあります。そういうものについては、私は別に問題にしません。だけれども、例えばＦ35の戦闘機が復旧復興とかあるいは震災の予防にどれだけ役立つのか。戦闘機ですよ。Ｆ４という、ファントムという戦闘機は、写真偵察に変えているんです、改造して。だからあれは、その意味では防災に役立つわけです、偵察ですから。だけれども、Ｆ35はこれから入ってくるんですよ。写真偵察なんか、そんなのを使うはずもないんですよ。戦闘する、ファイターの戦闘機のために六百五十二億円、Ｆ35のＡ、一機百億円ぐらい、大体六機ぐらいですよね。
　最初私は、それをやることによって例えば納期が早くなるのかなと思った。でも、そうじゃないんですよ。後で防衛省に聞きますけれども、これは歳出化経費ということですから。歳出化経費というのは、防衛省が契約をするときは、契約しますね、まず頭金を少し払って、その後中間金を払って、そして最後に完成品を納入した時点で全部、全額を払う、こういう仕組みですよ。これはもう最初から五カ年の防衛計画で決まっていますから、いつ何機入ってくることがわかっているから、当初予算の中に、ことしは何機納入される予定だからこれこれのお金をちゃんと計上しなきゃいけないなということで、ずっとやってきたわけですよ。
　だけれども、ことし、まあ去年もそうだったんですけれども、今度は、歳出化経費ですから、いわゆる納期はもう決まっているんですよ。だけれどもそれで、メーカーに対して払う、頭金はもう払っていると思いますけれども、中間金ですよ、中間金を払うのを早くして、その意味ではメーカーがそのお金でいろいろな余裕ができるかもしれない、あるいは利子が稼げるかもしれない。だけれども、それだけのために、悪いけれども、私はＦ35も爆買いだと思っているけれども、そのことについては今回は触れませんよ。わざわざ国の財政の一番の基本の財政法を押し曲げて、ねじ曲げてまでもそれをやる必要があるんですかということを私は申し上げている。
　これに責任ある回答をいただきたいと思います。