麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　先ほども申し上げさせていただきましたとおりに、今回の補正予算におきましては、三本の柱に沿って必要な施策を全て積み上げていった結果、このような歳出の追加を行ったところなんですけれども、決算剰余金を利用するということにして、補正予算の関連法案プラス、今、今回のということをやらせていただいているんですが、各年度の決算剰余金の処理につきましては、これはいろいろなものを総合的に勘定を勘案せないかぬところですけれども、補正予算とか当初予算の編成のタイミング、今回は編成が同時になっておるのは御存じのとおりですけれども、どちらに財源を案分するかということについては、これは判断することになろうと思います。
　また、その時々の経済財政事情ということで、今でいえば、税収の動向等が、今回は減額補正をしておりますので、その他収入の動向などなどいろいろ考えてやらねばならぬところだとは思いますけれども、いずれにいたしましても、活用できる財源の状況を踏まえて、これも判断ということになろうと思います。
　そして、建設公債と特例公債との違いということになろうと思いますけれども、御存じのように、財政法上、建設公債に関しましては発行が認められております一方、特例公債に関しましては認められておりませんもので、これは基本的に抑制すべきものだと。
　そういうようなことを総合的な判断をやらねばならぬということでいろいろやらせていただいたんですが、今回の決算剰余金の処理に当たっては、いわゆる政策判断として、まずは今回の補正予算の歳出追加の財源として〇・八兆というものを使用させていただいて、その上で、残余の〇・五兆につきましては、来年度の特例公債の発行を抑制するために使うというように考えたというところであります。