本田太郎の発言 （財務金融委員会）

○本田委員　おはようございます。自由民主党の本田太郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　昨日、日本国内では初めて、神奈川県におきまして、新型コロナウイルス感染者の方が亡くなられました。心より御冥福をお祈り申し上げます。
　また、その方の義理の息子さんであるタクシードライバーの方や和歌山県の医師の方など、いまだ感染ルートが特定されない方々への感染も確認されており、感染ルートの特定や感染拡大防止へのさらなる努力が必要だと考えております。
　新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、中国の一部専門家から、四月にも終息するとの報道もあったようであります。しかし、ＷＨＯは、中国国内での新たな感染者の数はここのところ安定してきているが、慎重に見なくてはいけないとして、新型コロナウイルスの流行が現時点でピークを迎えたのかどうかの判断や終息する時期を予測するのは困難であるとの見方を示しております。
　それを裏づけるかのようなデータも出てきております。
　中国の衛生当局は、今月の十二日、新型コロナウイルスの感染者が中国本土で累計四万四千六百五十三人、死者が千百十三人であると発表しました。これは、前日比で感染者が二千十五人、死者が九十七人の増加で、一月三十日以来の低水準の増加であったにもかかわらず、その翌日の十三日には、湖北省の衛生当局が発表した感染者数におきましては、省内だけで一万四千八百四十人も増加し、死者数も前日から二百四十二人もふえました。この死者の急増は、昨年十二月に新型コロナウイルスが特定されて以降、最悪となっております。
　また、感染者の急増は、十三日から従来とは異なる検査方法で感染が確認された患者の数を加えたためだと説明をされています。ちなみに、新たな検査方法の結果を含まない場合は、感染者数の増加は千五百八人にとどまったとされております。
　つまり、今回の集計結果の修正は、確認された感染者の数について中国が二種類のデータを持っていたのではないかとの疑念を抱かせるものとなっております。
　さらに、今回発表された新たな感染者数の大半は武漢市のものであるため、ほかの地域がいまだに集計方法を修正していなければ、今後感染者の数が更に急増する可能性も否定はできません。
　このような新型コロナウイルスの感染拡大によって、中国国内での生活や生産活動が滞るほか、中国に滞在する多くの外国人が帰国して外資系企業の活動が停止する、また、中国で操業している工場が操業停止となって世界のサプライチェーンに大きな影響を及ぼすなど、中国発の世界的景気減速の危険性が現実のものになる可能性がございます。
　大臣はこうした危険性をどのように認識され、それに対してどのような対策を考えておられるのか、お伺いします。
　また、昨日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部では、入管法に基づく上陸拒否など水際対策強化や事業者への経済的支援などが決定されたと聞いておりますが、こちらは内閣府かと思いますけれども、それらを含めた具体的内容についても御答弁をお願いします。
　さらに、新型コロナウイルスの感染拡大のほか、先月のイギリスのＥＵ離脱や米中貿易摩擦といった世界経済に大きな影響を与える事象もございます。国内に目を転じましても、消費税増税については、反動減対策が今のところ功を奏していると思いますが、対策が終了する二〇二〇年夏には、東京オリンピック開催後の景気下押しと相まって、次の関門が待ち受けているとの見方も出ております。先日のダボス会議での日銀の黒田総裁の発言にもありますように、消費税増税等によりＧＤＰがマイナス成長になる可能性もあります。
　以上のようにさまざまな大きな経済下方リスクがあるわけですが、こうしたリスクが現実のものとなった場合には、必要に応じて柔軟かつ迅速な追加補正などさまざまな対策も必要と考えますが、この点についての大臣の御見解もお伺いしたいと存じます。