財務金融委員会

令和二年二月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田中　良生君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　津島　　淳君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　辻　　清人君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　古川　禎久君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　和田　義明君　　　　海江田万里君
　　　　　　岸本　周平君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　森田　俊和君
　　　　　　石井　啓一君　　　　清水　忠史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　環境大臣政務官　　　　　　八木　哲也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　林　　幸宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　辻　　庄市君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　長谷川秀司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小宮大一郎君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房公文書監理官）　　　　　　　　　　上羅　　豪君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　徳永　幸久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　上田　康治君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　前田　栄治君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　和田　義明君
　　小泉　龍司君　　　　　中曽根康隆君
　　山田　賢司君　　　　　出畑　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　山田　賢司君
　　中曽根康隆君　　　　　泉田　裕彦君
　　和田　義明君　　　　　大岡　敏孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　小泉　龍司君
　　大岡　敏孝君　　　　　穴見　陽一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――

○田中委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事前田栄治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、大臣官房審議官村手聡君、地方創生推進事務局審議官辻庄市君、経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、大臣官房審議官吉田博史君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、財務省大臣官房公文書監理官上羅豪君、主計局次長宇波弘貴君、主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、大臣官房審議官森晃憲君、厚生労働省大臣官房審議官奈尾基弘君、大臣官房審議官辺見聡君、国土交通省大臣官房審議官淡野博久君、大臣官房技術審議官徳永幸久君、水管理・国土保全局次長塩見英之君、環境省大臣官房審議官上田康治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○田中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。本田太郎君。

○本田委員　おはようございます。自由民主党の本田太郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　昨日、日本国内では初めて、神奈川県におきまして、新型コロナウイルス感染者の方が亡くなられました。心より御冥福をお祈り申し上げます。
　また、その方の義理の息子さんであるタクシードライバーの方や和歌山県の医師の方など、いまだ感染ルートが特定されない方々への感染も確認されており、感染ルートの特定や感染拡大防止へのさらなる努力が必要だと考えております。
　新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、中国の一部専門家から、四月にも終息するとの報道もあったようであります。しかし、ＷＨＯは、中国国内での新たな感染者の数はここのところ安定してきているが、慎重に見なくてはいけないとして、新型コロナウイルスの流行が現時点でピークを迎えたのかどうかの判断や終息する時期を予測するのは困難であるとの見方を示しております。
　それを裏づけるかのようなデータも出てきております。
　中国の衛生当局は、今月の十二日、新型コロナウイルスの感染者が中国本土で累計四万四千六百五十三人、死者が千百十三人であると発表しました。これは、前日比で感染者が二千十五人、死者が九十七人の増加で、一月三十日以来の低水準の増加であったにもかかわらず、その翌日の十三日には、湖北省の衛生当局が発表した感染者数におきましては、省内だけで一万四千八百四十人も増加し、死者数も前日から二百四十二人もふえました。この死者の急増は、昨年十二月に新型コロナウイルスが特定されて以降、最悪となっております。
　また、感染者の急増は、十三日から従来とは異なる検査方法で感染が確認された患者の数を加えたためだと説明をされています。ちなみに、新たな検査方法の結果を含まない場合は、感染者数の増加は千五百八人にとどまったとされております。
　つまり、今回の集計結果の修正は、確認された感染者の数について中国が二種類のデータを持っていたのではないかとの疑念を抱かせるものとなっております。
　さらに、今回発表された新たな感染者数の大半は武漢市のものであるため、ほかの地域がいまだに集計方法を修正していなければ、今後感染者の数が更に急増する可能性も否定はできません。
　このような新型コロナウイルスの感染拡大によって、中国国内での生活や生産活動が滞るほか、中国に滞在する多くの外国人が帰国して外資系企業の活動が停止する、また、中国で操業している工場が操業停止となって世界のサプライチェーンに大きな影響を及ぼすなど、中国発の世界的景気減速の危険性が現実のものになる可能性がございます。
　大臣はこうした危険性をどのように認識され、それに対してどのような対策を考えておられるのか、お伺いします。
　また、昨日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部では、入管法に基づく上陸拒否など水際対策強化や事業者への経済的支援などが決定されたと聞いておりますが、こちらは内閣府かと思いますけれども、それらを含めた具体的内容についても御答弁をお願いします。
　さらに、新型コロナウイルスの感染拡大のほか、先月のイギリスのＥＵ離脱や米中貿易摩擦といった世界経済に大きな影響を与える事象もございます。国内に目を転じましても、消費税増税については、反動減対策が今のところ功を奏していると思いますが、対策が終了する二〇二〇年夏には、東京オリンピック開催後の景気下押しと相まって、次の関門が待ち受けているとの見方も出ております。先日のダボス会議での日銀の黒田総裁の発言にもありますように、消費税増税等によりＧＤＰがマイナス成長になる可能性もあります。
　以上のようにさまざまな大きな経済下方リスクがあるわけですが、こうしたリスクが現実のものとなった場合には、必要に応じて柔軟かつ迅速な追加補正などさまざまな対策も必要と考えますが、この点についての大臣の御見解もお伺いしたいと存じます。

○麻生国務大臣　まず、新たに、新型ウイルスの影響によって亡くなられたという事例が日本で初めて起きておりますけれども、御家族の方々等々、心からお悔やみを申し上げるところであります。
　その上で、いろんな御質問がありましたけれども、世界経済については、これは全体としては緩やかな回復傾向というのは続いてきたところでありますが、この新型ウイルスの発生によって、例えば、中国経済への影響もさることながら、中国のつくった部品によって、それを車の部品として使っている日本の自動車会社、例えば九州の自動車会社は多分来週から操業停止になりますけれども、そういったような形のものが出てきていますので、いろんな形での影響は出る。
　それから、観光業等々、奈良の鹿煎餅が全く売れないとか、現実的な話でしょう。新聞には出てこないけれども、奈良の鹿の煎餅屋さんは全く売上げがなくなったという話が出ていました。
　そういったようないろんな形で生活活動への影響が出てきているということは確かだと思っておりますので、これは注意深く見ていく必要があろうと思っています。観光は、特に、そういった意味では、中小零細関係のところがすぐ出てくる可能のあるところが多いと思いますので、今東京でも、中華料理屋さんに行かれたらわかりますけれども、お客がいないから予約がすぐとれるというような話もよく聞かされる話ですけれども。
　そういった形で、この新型コロナウイルス感染症というものは、これは感染の拡大防止というのは取り組まないかぬところですけれども、その上で、いろんな形で私どもとしてはやらないかぬところだと思っておりますので、総理の指示があったところでもありますので、予備費百三億円を使用することにしておりまして、総額、トータル百五十三億円になりますけれども、対応策を実施することにしたところでもあります。
　いずれにしても、今後、予備費を含めましてこの緊急対策を着実に実行して、水際対策とかウイルスのいわゆる国内蔓延等々を食いとめていくという緊急対策をしっかり進めていくことが重要なんだと思っております。
　加えて、今言われましたように、経済の下振れリスクというものを考えないかぬということだと思っておりますけれども、私どもとしては、いろいろなものが、去年の十―十二でいろいろな形のものが出てきているとは思いますけれども、昨年の十二月に総合経済対策を策定したところでもありますので、令和元年度の補正予算も先般成立させていただきました、そういったものも十分に活用させていただいて、万全の支援というものをとっていく所存でありますけれども、現時点で、今すぐ更にどうこうというのを今この段階で考えているわけではございません。

○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、何より国民の命と健康を守ることを最優先に、必要な対策はちゅうちょなく実行するとの方針のもと、当面緊急に措置すべき対応策が取りまとめられました。
　具体的には、感染拡大の防止に万全を期すため、国立感染症研究所や地方衛生研究所の検査体制の抜本的な強化を図ること、水際対策の強化として、全国の検疫所等の検査体制や機能の強化、健康フォローアップセンターの体制整備を図り、同時に、簡易診断キット、抗ウイルス薬、ワクチン等の国内外における研究開発を支援すること、マスクの増産に応じる事業者に生産設備の導入を支援すること、観光業など影響が出始めている産業への対応として、日本政府観光局や旅行関係団体等を通じて、訪日旅行や国内旅行を検討されている方に正確な情報発信を行うこと、日本政策金融公庫等に緊急貸付・保証枠五千億円を確保し、観光業など地域の中小・小規模事業者等への資金繰りの支援を行うことなどの対策が取りまとめられております。

○本田委員　ありがとうございます。
　さまざまな感染症対策、しっかりやっていただくことを期待申し上げます。
　次に、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策終了後の災害対策予算について質問をいたします。
　政府では、従来からの災害対策の取組に加えまして、災害時に人命、経済、暮らしを守り支える重要なインフラの機能を維持できるよう、予算を大幅に増額し、三年間集中で、緊急を要する防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を実施しております。
　私の地元である京都府北部にも由良川という一級河川がございまして、その近くに大河ドラマ「麒麟がくる」の明智光秀が築城した福知山城がございまして、その昔、光秀が治水事業を行ったそうですが、歴史的にずっと水害に苦しんでおります。一昨年の西日本豪雨までの直近五年間で四回の水害に見舞われてきました。
　こうした地域はほかにも多数あるでしょうし、一昨年は西日本豪雨のほか北海道胆振東部地震、また昨年は台風十九号による東日本での豪雨災害など、災害が頻発、激甚化しております。そして、災害によって多くのとうとい人命が失われ、また、関西空港の浸水、上下水道の長期断水、広域にわたるブラックアウト、携帯電話基地の停波など、重要インフラの機能にも支障を来して、我が国の経済や人々の生活に多大な影響が発生しました。こうした被害に対して、三カ年緊急対策によって随分と助けられたというのが自治体の実感であると思います。
　ただ、三カ年緊急対策は令和二年で終了するため、災害は今後も、いつ、どこに襲ってくるかわからない中で、緊急対策の後の予算と施策がどうなっているのか、全国の自治体と国民の皆様が気になっているところです。
　この点について、政府の見解をお伺いいたします。

○遠山副大臣　本田委員にお答えをいたします。
　防災・減災、国土強靱化につきましては、政府としては、近年の災害から得られた教訓等を踏まえまして、平成三十年十二月に、国土強靱化基本計画を見直しまして、また、集中豪雨などの災害が相次いでいる現状を踏まえ、本田先生から先ほど御指摘がありましたとおり三カ年緊急対策を策定し実行をしてきておりまして、取組を強化しているところでございます。
　さきに成立をいたしました令和元年度補正予算でも、昨年の台風第十五号それから第十九号などの被害を踏まえまして、河道掘削や堤防強化などの水害対策を中心に、国土強靱化関係で一兆一千五百二十億円を確保しているところでございます。
　今後とも、これは安倍総理また麻生大臣からも繰り返し予算委員会等で御答弁申し上げてきたところでございますが、この三カ年は令和二年度で終了するわけでございますが、その後も、国土強靱化基本計画に基づきまして、必要な予算については十分確保して、災害に屈しない日本の国土づくりを進めてまいりたい、これが政府の姿勢でございます。
　以上です。

○本田委員　御答弁ありがとうございます。
　政治の役割は、何といいましても、まず第一に国民の皆様の生命を守ること、それが第一でありますので、そのための予算づけをしっかりと今後もしていただきますようお願いを申し上げます。
　次に、軽減税率導入後の税務署の職員体制について質問をいたします。
　昨年十月の消費税率引上げに伴う軽減税率制度の導入後、初めての確定申告が始まります。確定申告においては税率ごとの区分経理が求められますが、特に個人事業主を中心に、煩雑な区分経理に対応ができるのか、できない方々による税務署窓口での相談が増加すると思われます。さらに、提出された申告書の審査、そして誤りがあった場合の行政指導、税率変更に伴う不正還付の審査など、税務署の事務量の大幅な増加が予想されます。
　しかも、近年では、法人税実調率が三・一％という低位が続いており、先ほど述べた業務量の急増に人員面で対応ができなければ、結果的に、法人税の実地調査に人手が回らず、実調率は更に低下して、適正かつ公平な課税及び徴収の実現に困難が生じかねないと考えます。
　そこで、政府におきましては、税務署の業務量増加に対応した予算と人員の確保が十分になされているのか、その点についての見解をお伺いしたいと思います。

○遠山副大臣　お答え申し上げます。
　軽減税率制度の実施に伴う対応についての御質問だと思いますが、国税庁におきましては、これまで、軽減税率制度実施に向けた周知、広報や税務署における相談対応に全力で取り組んできているところでございます。また、令和元年分の確定申告につきましては、事業者が円滑に申告を行うことができるように丁寧に対応することとしております。
　今後、税務執行の現場におきましては、こうした取組に加えまして、軽減税率制度が適用された消費税の確定申告書の提出、これは個人においては来る三月末、また法人については五月末にふえていくと予測しているわけでございますが、この確定申告書の提出を受けまして、事務が本格化いたします。そこで、申告の誤り、還付申告への審査や丁寧な指導、あるいは飲食料品を取り扱う課税事業者への書面照会、また消費税率引上げに伴う滞納の未然防止、整理促進などに取り組んでいく必要があると考えております。
　このため、令和二年度の当初予算におきましては、軽減税率制度実施への対応のための体制整備として、新たに四百十一人の定員が認められたところでございまして、これらの定員を活用して、軽減税率制度の定着に向けて万全を期していきたいと思っております。
　いずれにせよ、先生からの激励のお言葉だったと思いますが、引き続き、財務省として、業務の効率化を図りつつ、必要な定員を確保して、税務執行体制の強化を図ってまいりたいと思います。

○本田委員　御答弁ありがとうございます。
　四百十一人追加ということで、税務署の職員さんも大変心強い措置をいただいたということだと思います。引き続きまして、公平な税収納に当たっていただきますようお願いを申し上げます。
　続きまして、人手不足が日本経済に与える影響について質問いたします。
　中小企業や小規模事業者を中心に人手不足が深刻化しておりまして、従来から受け入れてきた専門的、技術的分野における外国人材に限定をせず、幅広く外国人材を受け入れるための在留資格、特定技能一号及び二号が一昨年成立いたしました。しかし、現時点での特定一号、二号に基づく受入れ人数は、当初想定されていたほど進んでいないのが現状だと思います。
　そうした中、人手不足はますます深刻化しており、私は、これが日本経済の成長の足かせになるのではないかと危惧をしておりますが、その点についての政府の見解をお伺いいたします。

○前田参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ありましたとおり、労働集約的な業種を中心に人手不足の深刻化を訴える声が多いということは承知しております。
　もっとも、多くの企業では、これに対応して、女性や高齢者、外国人材など多様な労働力の活用やそれを促進する勤務形態の見直しのほか、省力化投資などのさまざまな工夫を積極的に行っているということかと思います。
　このため、経済全体として見れば、今のところ、人手不足が景気拡大の大きな制約とはなっていない、このように考えております。
　ただ、そう申し上げた上で、やや長い目で見れば、生産年齢人口、働き手の減少が続きますので、そうした中で我が国経済がより高い成長を持続的に実現していくためには、生産性の向上に向けた官民の継続的な取組が不可欠、このように考えております。

○本田委員　ありがとうございます。
　現時点で人手不足が経済の制約にはなっていないという御答弁でありました。
　これから長期的に見ていったときには、この人手不足は、女性、高齢者、障害者の方々、そういった方の、働ける方々のパイをふやしていくということと同時に、また、外国人の方にも御活躍をいただくということで、人手不足を解消していく必要があると思いますし、同時に、人手が不足している中でも生産性を上げていく、両面からの対応をしていかなければならないということだと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
　続きまして、我が国の経済、物価の現状と先行きについて質問をいたします。
　アベノミクスは、二〇一五年秋に、潜在成長力を高めるため、構造改革にターゲットを絞ったいわゆる新三本の矢を打ち出し、それから七年目となります。
　構造改革には、成果が出るまでのタイムラグがあることや、供給能力の拡大に伴い、かえってＧＤＰギャップが広がるという点で批判もあります。他方で、有効な構造改革は、将来不安を解消して日本経済に対する悲観論が後退するということを通じて、国内投資や国内消費など現在の需要サイドに好影響を与え、結果としてデフレ解消に結びつくという効果を持つと言われております。
　アベノミクスで進行中の構造改革のうち、例えば経済連携、インバウンド、攻める農業などの面では成果を上げつつありますが、依然として潜在成長率はまだまだ伸び悩んでいると言わざるを得ない面もございます。
　また、物価上昇率二％を目指して日銀が二〇一六年に導入したマイナス金利政策は、デフレ状況を脱却したという点で評価ができますが、銀行の利ざやの縮小や金利低下に伴うイールドカーブの平たん化で収益環境が悪化するなど、マイナス金利政策の副作用も顕在化しております。
　こうした経済状況についての日銀の現状認識と、あわせまして、先行きに対する認識もお伺いしたいと思います。

○前田参考人　お答え申し上げます。
　二〇一三年に日本銀行が量的・質的金融緩和を導入して以降、我が国の経済は大きく改善した、このように考えております。企業収益は歴史的な高水準で推移し、失業率は二％台まで低下しております。こうしたもとで、消費者物価の前年比はプラスの状況が定着してきておりまして、物価が持続的に下落する、こういう意味でのデフレではなくなっているかと思います。
　その上で、足元の我が国経済を見ますと、昨年十―十二月については、海外経済の減速に消費税率引上げや自然災害の影響も加わり、大幅なマイナス成長となった可能性がある、このように考えております。
　一方、先行きについては、基本的には、そうした下押し圧力が薄れる中で、堅調な設備投資、積極的な政府支出などに支えられて、我が国の景気は緩やかな拡大基調を続け、物価も徐々に上昇率を高めていく、このように私ども予想しております。
　ただし、新型コロナウイルスによる感染症の拡大がインバウンド消費や生産活動に与える影響を含め、さまざまな下振れリスクに十分な注意が必要であると考えておりますし、日本銀行としましては、引き続き、強力な金融緩和で経済を下支えしていきたい、このように考えております。

○本田委員　答弁ありがとうございました。
　これからもしっかりと物価上昇に向けて頑張っていただくということでございますので、御期待を申し上げる次第であります。
　最後に、日本経済は、雇用・所得環境の改善、そして高水準の企業収益などによって、内需を中心に緩やかな回復は続けております。また、ＩＴやＡＩ関連を中心に設備投資が上向きで、日本経済の成長や回復を牽引してくることが期待をされております。個人消費について見てみましても、最近の人手不足によって賃金が逆に少し上昇をし、回復の傾向が見られるという分析もございます。
　他方で、回復のテンポは全国的に見るとまだら模様で、大都市圏と地方圏の間においては、製造業など各業種で大きな生産性の格差が存在するなど、構造的なギャップはやはり存在すると思われます。
　例えば、私の地元は典型的な地方圏でありますが、地元を回っておりましても、企業経営者の皆さんや住民の方々は、経済状況の回復を肌で実感するというところにはまだ少し至っていないという感じもいたします。
　こうした地方圏の経済についてどのように評価をされておられ、また、肌感覚も含め、回復に向けてどのような対策を考えておられるのかを率直にお伺いしたいと思います。

○前田参考人　お答え申し上げます。
　私どもとしては、地域の経済という観点からお答え申し上げます。
　我が国経済が息の長い回復を続ける中で、景気拡大の裾野は地域的にも広がりが見られてきている、このように認識しております。
　本年一月の地域経済報告、さくらレポートと呼ばれるものでございますけれども、これにおきましては、全ての地域について、基調としては拡大又は回復しているという景気判断が示されております。もちろん、御指摘のとおり、地域経済については、産業構造や直面する需要の違いなどによって景気の回復度合いにばらつきがある、このようにも認識しております。
　例えば、一月の支店長会議などでは、海外経済の減速や自然災害などの影響が製造業のウエートの高い地域を中心に見られているという報告がありましたし、構造的になかなか景気回復が実感できないというような報告もあったところでございます。加えまして、足元では新型コロナウイルスによる感染症の拡大のインバウンド消費への影響等が支店から報告の入っているところでございます。
　日本銀行としましては、引き続き各地の経済状況についてきめ細かく丁寧に把握するとともに、極めて緩和的な金融環境をつくり出すことで、地域の企業や家計の経済活動をしっかりとサポートしてまいりたい、このように考えております。

○本田委員　ありがとうございました。
　地域の経済を細かくウオッチしていただけるということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　地域の隅々まで皆さんが景気回復を実感できて初めて本格的な景気回復に向けての流れができるものと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○田中委員長　次に、海江田万里君。

○海江田委員　おはようございます。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの海江田でございます。
　まず、先ほど麻生大臣からも哀悼の意が表されたところでございますが、私からも、新型コロナウイルスで亡くなられた方が出たということでございますので、改めて哀悼の意を表したいと思います。
　さて、麻生大臣、予算委員会では大分無聊をかこっているようでありますが、この当委員会は歳入委員会でございますので、どうぞ、思う存分、そのかわり中身のある御答弁をお願いしたいと思います。
　私からは、主にきょうは歳入面での新しい年度の予算についての問題、それからあと、やはり、今し方もお話が出ましたけれども、消費税の増税の影響というものがこれから深刻化してくるのではないだろうかと思われますので、そういった点についてもお話をさせていただきたいと思います。
　まず、二〇二〇年度の当初予算、これは税収を六十三兆五千百三十億円と見積りをしてございますね。
　そして、昨年、今の年度でございますが、この当初の予算は六十二兆四千九百五十億円でございましたけれども、ついせんだっての補正予算で減額修正を二兆三千百五十億円行っておりますね。
　ですから、この減額補正も含めた二〇一九年度と二〇二〇年度の税収の見込み額を見ますと、プラス三兆三千三百三十億円という金額になっています。これは大変大きな増額だと思いますけれども、この大きな増額を見込んだその積算の根拠というものをお教えいただきたいと思います。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二年度の税収につきましては、消費税率の引上げによる増収分の満年度化の影響に加えまして、政府経済見通しにおける雇用・所得環境の改善ですとか、あるいは企業生産活動、民間消費の活動の増加などを織り込んで算出をさせていただいております。所得税で補正後に対しまして五千億の増、法人税で補正後に対しまして四千億の増、消費税は満年度化の影響がございますので二・七兆円の増などでございまして、先生御指摘のとおり、三・三兆円の対補正後増となっております。

○海江田委員　今、主税局長からお話もございましたけれども、やはり経済見通しなんですね。先ほど来から議論が出ておりますが、二〇二〇年度の経済見通し、たしか一・四％、ＧＤＰの実質の伸びで見込んでいると思われますが。
　麻生大臣、これはやはり高過ぎるんじゃないだろうかという声が各方面からずっと上がってきているわけでございますが、これは本当は内閣府に聞けばいいんでしょうけれども、麻生大臣、やはり歳入の、税収の根拠となっております一・四％というのはどうも高過ぎるんじゃないだろうかと私は思うんですが、どうでしょうか。御意見をお聞かせください。

○麻生国務大臣　高過ぎるか、それほど伸びないか、いろいろ意見が分かれるところだと思いますし、今年度も、私どもとしては、残念ながら、主に海外からの下振れリスク等々、その他いろいろありまして、税収が我々の当初見込みより少なかったというのは事実であります。
　しかし、今、主税局長の方から申し上げましたように、来年度に関しましては、消費税が半年ではなくて満年度化いたしますし、今の国内の状況を見ましても、今の段階で景気が少なくとも悪くなってきているというような話は、消費税を上げた十―十二月のＧＤＰ等々がある程度悪く出てくるのは間違いないとは思っていますけれども、それ以後、今のいろいろな形での影響が出てくるということは、それはある程度覚悟せねばいかぬところなのであって、先ほどちょっと自動車の例を申し上げましたけれども、そういったウイルス、ウイルスじゃなかった、バイラスか、何でしたっけ、コロナバイラスのおかげでいろいろな影響が、既にサプライチェーンの一部は欠陥をしておりますので、自動車部品は約三万点ですけれども、一点でも欠けますと完成車にはなりませんので、そういった形での影響がもう出てきているので。在庫が今週末で切れる自動車会社、来週末で切れる自動車会社、既にいろいろ資料が上がってきていますけれども、そういったようなものが影響が出てくることは確かだと思いますけれども。
　これは、また回復いたしますとすぐまた戻ってくるような種類の話でもありますので、そういったものが長期にわたって出てくるというのであればまた別の話でしょうけれども、そのようなことを今期待しているわけではありませんので。
　私どもとしては、今申し上げましたように、六十三兆というようなものが、十分に回復できる、加えて、アメリカの景気も極めて順調に推移しておりますので、そういったものを含めまして、いろいろな影響、一概には申し上げられませんけれども、今の段階でこれは達成でき得るというように考えておるところであります。

○海江田委員　やはりこれが一番の、歳入、これは国税だけじゃありませんで、地方税にも当然影響してきますので、私はやはり慎重の上にも慎重にしなければいけないと思っておりまして。
　内閣府は一・四％という数字を出しておりますが、例えば日銀は、先ほど前田理事ですか、お帰りになりましたけれども、日銀が出しておりますのは、日銀の政策委員ですね、あれはたしか中間値が〇・九ですよ。〇・八ぐらいから一・一ぐらいまでありまして、やはり〇・九なんですよね。それから民間に至っては、大体、二〇二〇年度は〇・五ぐらいだという数字が出ているわけでございます。
　それから、直近、やはり景気というのは流れでございますから、先ほど来、それから今大臣からもお話がありましたけれども、十―十二月は、これはかなりの、一部民間の数字も出ておりますけれども、前期比でマイナス四・〇五、これは年率換算ですけれども、かなり急激な落ち込みなわけでありますね。
　この落ち込みがそう急に、それから先ほど麻生大臣からお話があった各種のリスクというものもありますと、そう急激にこれが一・四まで戻るとは私はとても思えないわけでありますよ。余りにも民間の数字、あるいは日銀も、そもそもやはり二％の物価目標がありますから、かなりそこに合わせた数字だろうと私は思っておりますけれども、それでも〇・九ですから。その〇・九を更に〇・五ポイント上回る一・四というのは、やはりかなり過大だというふうに私は思っております。
　結局、これだけ過大な税収の見積りをやることによって、国債の新規発行額、とりわけ当初予算での新規発行額を抑えることはできるわけでありますが、実際のものであればそれはいいわけですけれども、やはり、見せかけの国債の発行額を抑えるために成長率を高目に見積もって、そして税収も過大に見積もるということは、本当にいろんなところに影響を与えるということになりますが、政府の内閣府の見通しだけが一・四％と高いことについて、大臣はどういうふうに思っておられますか。まあ、内閣府が出すことでありますが、財務大臣として。

○麻生国務大臣　二〇一九年の十月―十二月のＧＤＰについて、これは来週かな、二月の十七日に、内閣府ですかね、あれは。
　民間予測に対してのコメント、これはちょっと予断を持って今の段階で申し上げることは差し控えさせていただきますが、その上で、消費税率引上げ前の駆け込み需要というようなものやら、その後の落ち込み等々につきましては、これは、十―十二の場合は、御存じのように、台風とか、それからことしは暖冬で冬物が全く売れないとか、いろんな話がありますので、そういった販売減はもちろん見られますし。他方、いろんな対応策もやらせていただきましたので、現時点で、前回、前回というのは二〇一四年のほどではないと考えております。
　いずれにいたしましても、引上げ後の経済動向ということについては、今いろいろ御意見を言っておられますとおりなんで、今後、公表されるであろう各種データがいろいろ個々出てまいりますけれども、そういったものを見て、きめ細かく見ていって、全体像というものを把握するということが大事なんであろうというように考えております。

○海江田委員　結局、過大に、当初予算で税収の見込みが大きなものになれば、当然、ついこの間やったと同じような、補正予算で減額をしなければいけないわけですよね。
　そういうことになると、補正の本来の意味合いが大変希薄になってというか、補正の本来の意味合いよりも、とにかく毎年もう、まず当初予算で過大に見込んで、そして減額補正をやる。補正をやりますと、やはり私どもの当委員会での審議時間も全体でわずか二時間でありましたし、それから、予算委員会の方の時間というのも極めて限られた時間になってしまうわけですよね。
　補正をやるということになると、やはり、必ずそれは景気対策だということになって、そこにかなり非効率的なと申しますか、まあ、端的に言えば、税金の無駄遣い、新たな財政出動が出てくるわけですよ、これは、補正をやるとなればね。ただ減額だけの補正ということはあり得ないわけですから、そこにやはり大きなこの財政に対する悪い影響ということを与えるきっかけになってしまうんですよ。
　私は、ちょっと極論をすれば、当初予算で税収の見込み額を大きくすることが補正予算を組まざるを得ない一つのきっかけになって、そして、補正予算を組むことによって財政の悪化というものに、いわゆる好循環ならぬ悪循環に陥っているのが、最近の当初予算とそれから補正予算の関係ではないだろうかというふうに思うわけでありますが、麻生財務大臣も、これはやはり財政の健全化というものには決して無関心ではないと私は思っておりますので、今私が述べましたように、そういう悪循環に、結局、財政の悪化、健全化を損なうことになるのではないだろうかという指摘について、どういうお考えをお持ちでしょうか。

○麻生国務大臣　減額補正、まあ、補正予算というのは、いろいろ緊急事態が起きますので、そういった対応をやっていかねばならぬところですけれども、少なくとも、減額補正というのは過去そんなに例がしょっちゅうあるわけではありませんので、私どもとしては、今回、このような形でさせていただきましたけれども、少なくとも、台風十五、十九号等々の大きな範囲での被害がありましたし、また、中国、アメリカ、一応形としておさまった形になっておりますけれども、より一層注意が必要だというのはもうはっきりしておりますので、そういった意味では、私どもとしては、いろいろなもので経済対策を今のうちにやっておかねばならぬということから、この補正予算を組ませていただいたというのが今回なんだと思っております。
　いずれにいたしましても、予算というのを考えますときに、来年の税収が幾らになるかという、ある程度経済を予測した上での見積りという形になりますので、なかなか正確に当たるわけでもありませんし、国内だけでなく、海外との関係というのは、いろいろな形でのサプライチェーンがこれだけ重なってきたような世界の中において、なかなか予測しがたいというところはあろうかと思いますけれども、いずれにしても、こういうようなことを安易にやると財政の非常に大きな問題になるのではないかという御指摘は全く正しいので、私どもとしては、そういったところを十分に配慮してやっていかねばならぬところだと思っております。

○海江田委員　減額補正がそうたびたびあるものではないということは、私も存じ上げております。それは、まさに最初のところで、今度のような、あるいは去年のような、それこそやはり、大体日銀で見積もっても〇・九なわけですから、それを〇・五もげたを履かせてしまう、民間でいえば〇・五近傍なわけでございますから、それを一ポイントぐらい、〇・九ポイントもげたを履かせてしまうということをやれば、やはり必ず、去年というか今年度、これが一番いい例、二〇一九年が一番いい例なわけですよ。ついこの間、私たちはそのことをやはり、私どもは反対をしましたけれども、賛成をした人たちの中にも、本当にこれでいいのかなということを思っていた人たちもいるわけですよ。
　だから、そういう機会にこれはしっかりと、まず財政の健全化というのは、これは税収の見積りを正しく行うところからやはり始めていかなければいけないという認識が私は必要なのではないだろうかというふうに思って、申し上げたわけであります。
　私は、予言ではありませんけれども、将来のことはどうなるかわかりませんけれども、先ほど来お話のある各種のリスクなども考えると、恐らく来年の年明けにはやはり減額だったねというようなことになるのではないだろうかということを指摘をしておきますので、財務大臣としてはやはり内閣府に対して、これはかなりこの内閣府のＧＤＰの数字もいろいろな操作もやろうと思えばできるわけですから、まず厳正に、正確に見積もることからやはり始めようじゃないだろうかということをおっしゃっていただけますと、麻生大臣の仕事ぶりがそれなりに評価されることではないだろうかと。
　何度もうなずいておられますので、うなずいているということは記録には残りませんので、記録に残るように、一言、今の私のお話を聞いて、コメントを加えてください。

○麻生国務大臣　今いろいろ御意見を述べておられまして、うなずいておることイコール全て肯定であるかと言われれば、なかなか、さようじゃなくてもふむふむとうなずいているかもしれませんからわかりませんけれども、今言われました点は、甚だ、財政を担当する者として大変大事なところだと思っておりますので、これにきちんと対応させていくように努力させていただきます。

○海江田委員　それでは、消費税の話に入りたいと思います。
　私は東京の選出の代議士でありますけれども、やはりお互い国会議員は日本全国のことあるいは世界のことを考えなければいけないと思いまして、ちょっときざな言い方ですけれども、胸に選挙区を思い、目を全国に放つというのが私のスローガンでありますが、皆さんもそうだろうと思いますけれども、今特に消費税の影響が大きいのは、もちろん東京もそうですけれども、それだけじゃなくて、やはり地方都市ですね、皆さん方の出身の地域、よくおわかりだろうと思いますが。
　私は例えば山形とちょっといろいろな関係があるんですけれども、つい最近、山形の老舗デパートが倒産をしまして、やはり地域の老舗のデパートというのは地域の経済の中で占める役割がかなり大きいわけでありますね。もちろん、そこに貸越しをしている金融機関の問題もありますし、それから、デパートがあいていることによってそこに人が集まって、人が集まることによってタクシーの乗り合いの場所ができたり、いろいろな意味でやはり経済の中心になっているわけでありますが、あそこのデパートの倒産も、それまでもかなり、余りうまくいっていなかったということは事実なわけですけれども、消費税の増税というものが引き金になったということは、やはり多くの人たちがそういう認識を持っているということであります。
　あと、もちろん、私の地元の東京でも、今、商店街の人たちが、いろいろな会合、新年会なんかもありますけれども、そういうところで聞いてみると、やはり消費税の増税に対して、先ほどお話のありました軽減税率の問題もそうでありますけれども、どうやってこの消費税の増税に、いよいよこれからでありますから、対応したらいいだろうかということで、非常に頭を悩ませているわけでありますね。
　特に、今回の消費税の増税については、前回の五％から八％のときと比べて、価格転嫁ですね、消費税の増税分の価格転嫁というものについて政府が熱心でなかったんじゃないだろうか、政府が、自分たちのことを考えてちゃんと価格転嫁しなさいよということを宣伝といいますか、価格転嫁すべきものであるということを言ってこなかったのではないだろうかという声があるわけです。
　私も、確かにそういう、前は、チラシなんかの広告で消費税分値引きしますなんということを絶対書いちゃだめだとか、いろいろな規制を、それから、価格転嫁のＧメンが方々で活動したりとかいうことがあったんですが、今回どうもそれがなかったと私は思っているわけでありますね。
　その意味で、価格転嫁というのは、ＢツーＢはしっかり、かなりできるんですよ、これは。だけれども、問題の消費者のところ、ＢツーＣ、つまり小売業者のところが非常にやはり、価格転嫁ができるかできないかということが自分たちの商売をやっていく上で大きな問題なので、どうして今回価格転嫁に対する取組というのが政府は不足していたのかということをお聞かせいただきたいと思います。