本田太郎の発言 （財務金融委員会）

○本田委員　御答弁ありがとうございます。
　政治の役割は、何といいましても、まず第一に国民の皆様の生命を守ること、それが第一でありますので、そのための予算づけをしっかりと今後もしていただきますようお願いを申し上げます。
　次に、軽減税率導入後の税務署の職員体制について質問をいたします。
　昨年十月の消費税率引上げに伴う軽減税率制度の導入後、初めての確定申告が始まります。確定申告においては税率ごとの区分経理が求められますが、特に個人事業主を中心に、煩雑な区分経理に対応ができるのか、できない方々による税務署窓口での相談が増加すると思われます。さらに、提出された申告書の審査、そして誤りがあった場合の行政指導、税率変更に伴う不正還付の審査など、税務署の事務量の大幅な増加が予想されます。
　しかも、近年では、法人税実調率が三・一％という低位が続いており、先ほど述べた業務量の急増に人員面で対応ができなければ、結果的に、法人税の実地調査に人手が回らず、実調率は更に低下して、適正かつ公平な課税及び徴収の実現に困難が生じかねないと考えます。
　そこで、政府におきましては、税務署の業務量増加に対応した予算と人員の確保が十分になされているのか、その点についての見解をお伺いしたいと思います。