本田太郎の発言 （財務金融委員会）

○本田委員　ありがとうございます。
　現時点で人手不足が経済の制約にはなっていないという御答弁でありました。
　これから長期的に見ていったときには、この人手不足は、女性、高齢者、障害者の方々、そういった方の、働ける方々のパイをふやしていくということと同時に、また、外国人の方にも御活躍をいただくということで、人手不足を解消していく必要があると思いますし、同時に、人手が不足している中でも生産性を上げていく、両面からの対応をしていかなければならないということだと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
　続きまして、我が国の経済、物価の現状と先行きについて質問をいたします。
　アベノミクスは、二〇一五年秋に、潜在成長力を高めるため、構造改革にターゲットを絞ったいわゆる新三本の矢を打ち出し、それから七年目となります。
　構造改革には、成果が出るまでのタイムラグがあることや、供給能力の拡大に伴い、かえってＧＤＰギャップが広がるという点で批判もあります。他方で、有効な構造改革は、将来不安を解消して日本経済に対する悲観論が後退するということを通じて、国内投資や国内消費など現在の需要サイドに好影響を与え、結果としてデフレ解消に結びつくという効果を持つと言われております。
　アベノミクスで進行中の構造改革のうち、例えば経済連携、インバウンド、攻める農業などの面では成果を上げつつありますが、依然として潜在成長率はまだまだ伸び悩んでいると言わざるを得ない面もございます。
　また、物価上昇率二％を目指して日銀が二〇一六年に導入したマイナス金利政策は、デフレ状況を脱却したという点で評価ができますが、銀行の利ざやの縮小や金利低下に伴うイールドカーブの平たん化で収益環境が悪化するなど、マイナス金利政策の副作用も顕在化しております。
　こうした経済状況についての日銀の現状認識と、あわせまして、先行きに対する認識もお伺いしたいと思います。