海江田万里の発言 （財務金融委員会）

○海江田委員　それでは、消費税の話に入りたいと思います。
　私は東京の選出の代議士でありますけれども、やはりお互い国会議員は日本全国のことあるいは世界のことを考えなければいけないと思いまして、ちょっときざな言い方ですけれども、胸に選挙区を思い、目を全国に放つというのが私のスローガンでありますが、皆さんもそうだろうと思いますけれども、今特に消費税の影響が大きいのは、もちろん東京もそうですけれども、それだけじゃなくて、やはり地方都市ですね、皆さん方の出身の地域、よくおわかりだろうと思いますが。
　私は例えば山形とちょっといろいろな関係があるんですけれども、つい最近、山形の老舗デパートが倒産をしまして、やはり地域の老舗のデパートというのは地域の経済の中で占める役割がかなり大きいわけでありますね。もちろん、そこに貸越しをしている金融機関の問題もありますし、それから、デパートがあいていることによってそこに人が集まって、人が集まることによってタクシーの乗り合いの場所ができたり、いろいろな意味でやはり経済の中心になっているわけでありますが、あそこのデパートの倒産も、それまでもかなり、余りうまくいっていなかったということは事実なわけですけれども、消費税の増税というものが引き金になったということは、やはり多くの人たちがそういう認識を持っているということであります。
　あと、もちろん、私の地元の東京でも、今、商店街の人たちが、いろいろな会合、新年会なんかもありますけれども、そういうところで聞いてみると、やはり消費税の増税に対して、先ほどお話のありました軽減税率の問題もそうでありますけれども、どうやってこの消費税の増税に、いよいよこれからでありますから、対応したらいいだろうかということで、非常に頭を悩ませているわけでありますね。
　特に、今回の消費税の増税については、前回の五％から八％のときと比べて、価格転嫁ですね、消費税の増税分の価格転嫁というものについて政府が熱心でなかったんじゃないだろうか、政府が、自分たちのことを考えてちゃんと価格転嫁しなさいよということを宣伝といいますか、価格転嫁すべきものであるということを言ってこなかったのではないだろうかという声があるわけです。
　私も、確かにそういう、前は、チラシなんかの広告で消費税分値引きしますなんということを絶対書いちゃだめだとか、いろいろな規制を、それから、価格転嫁のＧメンが方々で活動したりとかいうことがあったんですが、今回どうもそれがなかったと私は思っているわけでありますね。
　その意味で、価格転嫁というのは、ＢツーＢはしっかり、かなりできるんですよ、これは。だけれども、問題の消費者のところ、ＢツーＣ、つまり小売業者のところが非常にやはり、価格転嫁ができるかできないかということが自分たちの商売をやっていく上で大きな問題なので、どうして今回価格転嫁に対する取組というのが政府は不足していたのかということをお聞かせいただきたいと思います。