麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　先ほどまで矢野の方から答弁をさせていただいておりましたけれども、いわゆる内部留保というのは、現預金でも、これはしょせんは内部留保ですから、簡単に言えば。そういった意味では、いわゆる広範な二重課税に当たるという指摘もありますけれども、それは確かに言われるとおり、そういうことになるんですけれども。
　しかし、今言われましたように、一九三六年からの話を、フランクリン・ルーズベルトの話が今あっていましたけれども、終わったのは、あれは戦争ですからね。戦争が始まったんですよ、あのときから。だからこのときはごそっと変わったという地合いがありますので、少しその点もあろうとは思いますけれども。内部留保の利潤税というのが導入されたということはこれは事実で、ただ、それを取りやめた理由がどうかというのは、私、ちょっとそこまでよく知らないんですけれども、一番大きな理由は戦争だったという記憶が、私の方の記憶です。
　いずれにいたしましても、似たようなことは韓国でも二〇一八年から二〇年までやっていますけれども、ここのところも。これは時限措置として導入されたんだと思っております。
　いずれにいたしましても、企業が内部留保というのをいった場合に、少なくとも、二〇二四年、約三百兆ちょっとが、それが四百六十兆ですから、合計、合わせたら約百六十兆円ぐらいの内部留保がこの七年間で起きているわけですから、ちょっと、これはかなりな額ですよ。
　しかも、その中で、現預金の比率が百九十兆円から二百四十兆、ここがまた同じく五十兆円、現預金だけでというようなことはちょっと、少々異常じゃないのかということを三、四年ぐらい前からずっと私どもの方から指摘しているところなので、経営者の方は、この分は、内部留保というほど金をためても使う道がないんだったら、これは税金で、企業の法人税を下げても、下げろ下げろと言うから下げたら、内部留保がふえただけでは話にならぬでしょうが、こんなもの。税金があなたの中に、企業に入って、何も使わないで、しかも、金利も何もつかないでただ置いてあるだけ、こんな非効率な話はありませんから。
　そういった意味では、少し考えていただけませんですかねということを我々としてはずっと申し上げてきて、その分は、いわゆる設備投資、人件費等々ということに回ればということで、少なくとも、人件費は二％前後確実に、前に比べれば、マイナスですから。上がるようになってきたことは確かですけれども、これだけ出ているんだったらもうちょっと上がってもいいんじゃないのという話になりますし。
　前々回は、内部留保で四十兆、それで、現預金だけで十七、八兆ふえましたものね、おととしか。あのときなんかどう考えても異常ですから、それはといって、去年は大分減って、現預金の方は一兆弱ぐらいのものだったかな。それで、内部留保の方もたしか減って、二十兆を切って十七、八兆までになったと思いますけれども。
　そういったもので、もっと別の回すべきところに、もうけたら配当か設備投資か賃金でしょうから、そっちの方に回らなくて内部留保がたまってという話は、ちょっと、形としては、経営者が何をしていいかわからないとかいろいろな悩みはわからぬわけではありませんけれども、もう七年たっていますので。
　デフレのときは、金をため込んでおけば、金の値打ちが上がって物の値段が下がったんだから、そういう経営方針もあったとは思いますけれども、今は確実にデフレは終わっておりますから、そういった意味では、少し考えを変えていくというのに、どういうのがいいのか、ちょっと、これは真剣に考えないかぬ大事な視点だと思っております。