海江田万里の発言 (財務金融委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○海江田委員 全く理解できないですね、こればかりは。幾ら矢野さんの言うことでも、これは理解できないということで、これは一日も早く、今からでも本当は直したっていいんですよ、恒久化するということを。遠山さんもうなずいておりますので。今からでもいいけれども、それができないのなら、ただ、これでこれからの五年を決めちゃうと、しかも、これから先の五年の話ですから、なかなか戻らない。
そうすると、本当にこの制度が、まだまだ、イギリスのISAをまねをしてつくったわけですけれども、実際に全然違いますよ、利用率が。それは、やはり使い勝手が悪い。きょうは一々、もう時間がなくなりましたからお話しできませんが、私、いろいろ聞いてきたんですよ、実際に利用している人に。そうしたら、損益の通算ができないとか、やはり結構いろいろあるんですよ。それから、スイッチングといって、成績が悪いので持っているものを次のものへかえようと思うけれども、これもだめだとか。結構いろいろ、使い勝手がまだまだ悪いんですよ。
だから、これは大いに、やはり本当の意味で、NISAの改革というのはことしの税制改正のかなりの目玉だったわけでありますが、見てみたら全然目玉でも何でもないですね、これははっきり言って。もっともっとこれは強力にやるようにしていただきたいということであります。
それから、最後の時間になってしまいましたけれども、先日来ずっと出ております自然災害に遭ったときの損失の控除ですね。
これは、雑損控除ではもうできない、対応し切れないということはもう何度もここで議論になりましたけれども、これは日本税理士会が、税理士法に基づいて、税理士法の第四十九条の十一、建議等という項目がありまして、この税理士法の改正というのは議員立法でありますから、政府に聞くより我々の方が経緯を知っているわけでありますが。やはり、本当に税制というのはなかなか難しいわけであります。だけれども、それを専門家の人たちが、そして、実際実務にも携わっている専門家の人たちが、ここはこう直した方がいいよということで、毎年毎年、それぞれの年度改正に際して建議をするわけです。
この建議の中に、実は、令和二年度税制改正の建議書の中に、重要建議項目の三というところで、所得税、住民税における雑損控除から災害控除を独立させて、災害損失控除を創設すべきだということを言っているわけですよ。
しかも、これはほかの控除と違って、控除の順番というのは結構大事で、この間も指摘がありましたけれども、先に基礎控除だとかいろいろな医療費控除だとかをずっと引いてきちゃうと、もう控除し切れなくなっちゃうわけでありますから、やはり一番最後にこの控除の枠を決めるということでいうと、最初に別の各種の控除をやって、残ったところで最後にこの控除をやりますから、そうすると、これもかなり金額が大きいから、十年ぐらいかかってこれを控除していくということで。
被害額が大きいから一遍に出ていくと、一遍にそれだけ税金が取れないということではなしに、むしろ、控除期間を長くして、傷をだんだんだんだんやはり癒やしていくというような形にするから、非常にこれはいい制度だと思うので。
こういうことは別に超党派で、公明党の方々もおっしゃっています、自民党の方々だってそういうふうな思いがあるわけですから、政府だけがかたくななわけでありますから、こういうことをぜひやっていただきたい。
矢野さん、準備してきたんだったら、その税理士の建議をどれほどこれまでしっかり耳を傾けてきたかということをお話しください。それで、今後もぜひ傾けてください。