麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　金融所得課税の話ですけれども、これは御存じのように、平成二十五年、六年に改正させていただいて、一〇％から二〇％まで引き上げさせていただいたところなんですが、これによって高所得者の所得税の負担率が上昇する傾向が見られて、よく言われます所得配分機能というものの回復に一定の効果があったんだと思っております。
　この間からよく言われますように、やはり金利がつかないものですから、金をたらたら持っていても、よく言いますけれども、一万円金利所得を得ようと思ったら、普通預金でやったら分離課税がかかるから十二億円預金しなきゃ一万円稼げませんからね。計算するとそうなりますので。十二億円持っている人って、ちょっとここにはいらっしゃらないような感じがしますけれども、なかなかおられぬものですよ。そんな、十二億ですよ、それでも一万円ですから。それはもう全然昔とは違うので。
　そういった意味では、この現金というものを持っておられるだけではということになると、持っておられる方は、その分でいわゆる株とかいろいろな形に、債券とかいうことになりまして、そこから得られる金融所得というものの率がどんどんどんどん大きくなって結果的にあの差が出てくるという形になっているというのは、一億円の差をよく使われておられましたけれども、それは事実だと思っております。
　したがいまして、この金融所得課税というものの見直しというのは、いわゆる所得分配機能というものの改善というものをあわせてこれはちょっと考えないかぬというところまで来ているんだと、私もそう思っておりますので。
　ただ一方、私どもとしては、何といっても一千八百六十兆円と言われる薄気味悪いほど大きな個人金融財産というもののうち九百八十兆円ぐらいが現預金ということになっているのは、これはちょっとどう考えても普通じゃないなと思っておりますので、貯蓄から投資ということを、いわゆる家計というこの資産を形成する意味でぜひということを申し上げてきておりますので、これをやらせていただくという意味では、ちょっと何となく、今言っておいて、傍ら、言った途端にはいというのはちょいとなかなか難しかったんだとは思いますけれども。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、来年度の税制改正というものが控えておりますので、その段階でちょっとこの点は検討させていただくということをやらせていただきたいと思っております。
　内部留保課税の話もしておられましたけれども、これはもう昔から言うておる話なので、ちょっと今さら私が申し上げることもないとは思いますけれども、少なくともこの内部留保課税というのは、この税制の中で、どうして企業の経営者というのはこの程度の意識に成り下がったんだかよく知りませんけれども、少なくともこの二十数年間の間に、全くこういった金というものを設備投資とか給与とかいうものに回す意欲がなくなってきて。
　労働分配率。労働分配率は余りこの業界では使わない言葉ですけれども、我々経営者の世界でよく使う言葉で労働分配率という言葉があったんですけれども、それがもうどんどんどんどん下がって、今六〇％台の前半ぐらいまで落っこちちゃっているんじゃないの、これ。何でですかね、これ。と思うぐらいは下がって、どなたも、組合が品がいいからか何か知りませんけれども、最近、この種の話で賃上げ闘争なんて聞いたことがありませんから。
　今度のこのウイルスの話だって、これを賃下げに使われたらたまらんと思わぬのはおかしいでしょうが。僕はそう思いますよ。僕が組合だったら絶対だね。これをネタにされますから。だから、それはだめよということを言うのが組合の仕事なんじゃないのと。俺から言われているのはおかしいでしょうがと、ちょっとある偉い方に申し上げましたけれども。
　そういったような形になってきていると思いますので、少しこの点は、内部留保が、わんわんいって二十五、二十五とずっと上がっていたのが四十まで上がって、いいかげんにしてくださいといって十七まで下がっていますけれども、それでもトータル四百何十兆ということになっていますので、ちょっとたまって、国家予算の四倍、企業は持っているという話ですから、それはちょっとでか過ぎるんじゃないんですかね。
　私自身は、内部留保という形でたまっているのに関しては、ただ、うかつに、これは二重課税とかいろいろな問題が発しますので、どうしてその金をこう使っていただく気になるかというところが、私どもとして、経営者の意識の問題ですから、なかなかここのところは頭を痛めているところではありますけれども、何らかの形でこれを刺激することを考えないかぬという形には思っております。