櫻井周の発言 （財務金融委員会）

○櫻井委員　済みません、ちょっと、突然の質問にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　この問題、非常に重要で、しかも広範にわたる問題だと思いますので、また別の機会にじっくりと質問させていただきたいと思います。
　それでは、関税定率法改正案に関する質問に入らせていただきます。
　グローバル化の進展に伴いまして、物流が増大しているということもございます。また、一方で、著名人の違法薬物の使用の摘発事例も相次いでおります。この水際対策という意味で、まさに違法薬物の流入を阻止する一番大きなところは、やはり税関のところだというふうに思います。そうしたことも含めまして、またさらに、東京オリンピック・パラリンピックも開催を予定されているということを考えますと、税関職員の負担が非常に増大している、こういう状況だと思います。
　一方で、国民の安心と安全を確保するため、また公平公正な税関業務を執行するためには、やはり税関職員の定数拡充と確保、処遇の改善というのが必要だというふうに考えます。
　また、行政というのは必ずしも費用対効果ではかるべきものではございませんが、ただ、現状、行財政改革に努めている、こういう現状を考えますと、費用対効果も少しは考えておかないといけないということだと思います。
　税関職員については、増員すれば、その人件費をはるかに上回る取締りの、何というか収入も入ってくるのではないのかというふうに思いますので、税関職員については定数をふやしたからといって行財政改革に逆行するということにはならないだろう、こういうふうにも考えるわけです。
　さらに、コロナウイルスの感染症、現状、蔓延しつつあるという状況も踏まえれば、税関職員が感染しないようにする、この対策も非常に重要だというふうに考えます。
　以上のことを踏まえまして、税関職員の定数、定員の拡充、確保、処遇改善、安全確保に財務大臣として取り組むべきだというふうに考えますが、大臣の意気込みをお聞かせください。