吉良州司の発言 （財務金融委員会）

○吉良委員　こんにちは。立国社会派、そして国民民主党の吉良州司です。
　私は財務金融委員ではないんですけれども、きょうはＩＦＣ、ＩＤＡ出資法案の審議ということで、ちょっと出張させていただきました。
　個人的なことになって恐縮なんですけれども、私は、商社勤め時代に、もう本当にＩＦＣに入り浸るぐらいよくＩＦＣに行きまして、特に五年半ニューヨーク勤務をしていたときは、月に少なくとも一回、多いときは二回ぐらい、五年間ほとんどＩＦＣに通い詰める。時々、年に一回か二年に一回か、ＭＩＧＡにも通わせてもらいました。そういう経験を持っていることもあり、ただ、私の経験は少し古いので、先日、ＩＦＣの東京事務所の所長さん、そしてスタッフにも来ていただいて、現在のＩＦＣ、そして世界銀行グループの最近の状況というものについてもアップデートさせてもらった上で、この場に立たせてもらっています。
　ＩＦＣ、ＩＤＡに対して追加出資をするということの趣旨について、反対論を持つ人は恐らくいないんだろうというふうに思っています。
　ただ、先ほど来、何点か指摘がありますように、一般的な論点として、例えばこれだけ日本の財政状況が厳しい中で、ＩＦＣに対して五億六千万ドル、そしてＩＤＡに対して四千五億円という巨額の税を使うことについての国民への説明、また、理解が得られるのかという広報の問題。そして、末松議員も櫻井議員も指摘しておりました人的貢献。出資比率に比して日本人スタッフの人数が少ない、特にエグゼクティブ、幹部の人数が少ないという問題。そしてさらには、今の今を考えたときに、これだけ世界的に、世界の健康、保健危機、そして世界の経済危機、このときにあって、優先順位的に、これだけの巨額の追加出資が今なのか、その判断をするのが今なのかというような論点はあろうかというふうに思っています。
　ただ、その論点については、一般的な論点でありますので深掘りはせず、私は、大きく二点について議論をさせてもらいたいと思っています。
　それは、私が今申し上げた、国際的な健康、保健危機、そして世界的な経済危機にあって、世界銀行グループがこの危機に対しての対応策として何か貢献ができないのか、これが一点。そして二点目は、特にＩＤＡへの出資になると思います、またＩＦＣとの協調ということになると思いますけれども、国際機関に対する出資を通しての国際貢献と、それから、それだけの税金を使うことに対して国益がどれだけあるのかという、国際貢献と国益のバランス。大きくはこの二点について議論をさせてもらいたいと思っています。
　最初は、新型コロナウイルスの世界的な健康、保健、そして経済危機に対する貢献ができないかという点であります。
　そこに行く前に、私はちょっと、Ｇ20における日本の存在感、発言力ということについて、少しお聞きをしたいと思っています。
　昨年のＧ20大阪サミットは、Ｇ20としても大成功だったと思いますし、議長国である我が国にとって、そして議長を務められた麻生大臣にとっても、大きな成功に終わったというふうに思っています。
　その根拠としては、例えば、ＩＭＦを中心としたグローバル金融セーフティーネットのさらなる強化ということをうたったこと、そして、インフラが成長と繁栄の原動力だとして、質の高いインフラ投資に対する原則をまとめたこと、三点目は、麻生大臣と同じく、大久保利通公の血を引く牧野伸顕公を曽祖父に持つ武見敬三先生、私も敬愛するお方でありますけれども、議員でありますけれども、ライフワークとして取り組んでおられるグローバルヘルス、ユニバーサルヘルス、国際保健は持続可能かつ包摂的な経済成長の前提条件だということで、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて前進していくということを確認し合ったこと、こういうことが盛り込まれた意義は大変大きいと思っています。
　そこで、Ｇ20における日本の存在感、日本の発言力、また、麻生大臣の発言力、御自身では答えづらいかもしれませんけれども、この発言力についての認識をまず伺いたいと思います。