財務金融委員会

令和二年三月二十四日（火曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　良生君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　津島　　淳君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　辻　　清人君
　　　　　　西田　昭二君　　　　古川　禎久君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　海江田万里君　　　　吉良　州司君
　　　　　　岸本　周平君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　階　　　猛君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　森田　俊和君　　　　石井　啓一君
　　　　　　清水　忠史君　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　茶谷　栄治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　岡村　健司君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　前田　栄治君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　西田　昭二君
　　門山　宏哲君　　　　　神山　佐市君
　　國場幸之助君　　　　　安藤　高夫君
　　田野瀬太道君　　　　　宮路　拓馬君
　　本田　太郎君　　　　　高木　　啓君
　　岸本　周平君　　　　　西岡　秀子君
　　森田　俊和君　　　　　吉良　州司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　國場幸之助君
　　神山　佐市君　　　　　門山　宏哲君
　　高木　　啓君　　　　　本田　太郎君
　　西田　昭二君　　　　　今枝宗一郎君
　　宮路　拓馬君　　　　　田野瀬太道君
　　吉良　州司君　　　　　森田　俊和君
　　西岡　秀子君　　　　　岸本　周平君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――

○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、財務省国際局長岡村健司君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。ヤジ
　　　　―――――――――――――

○田中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。末松義規君。ヤジ
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕

○田中委員長　速記を起こしてください。
　暫時委員会を休憩といたします。
　　　　午前九時四十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十一時四十分開議

○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　末松義規君。

○末松委員　共同会派の末松義規でございます。
　まずもって、この森友問題の件で太田主計局長を呼ぶ呼ばないでいろいろともめたことに対しまして、ぜひその辺は柔軟に政府の方に対応していただきたいということを要請させていただきます。
　さて、一応、ＩＤＡそれからＩＦＣの法案について、私の方から質問を申し上げます。
　外務省で私もＯＤＡ部局にいたこともありまして、最貧国とか途上国に対する支援の重要性それから必要性は十分認識しておりますけれども、そのＯＤＡも、一九九七年をピークに、一・一兆円だったのが、現在ではその半分の六千億円弱になっているわけでございます。
　そのときに、さまざまな批判に応えるべく、私が外務省にいて、そのＯＤＡ部局にいたときは、日本に対する途上国民の感謝の声を多く国民の皆さんに伝えていくとか、あるいは、ＪＩＣＡの専門家とか、海外青年協力隊とか、全国各地の自治体の職員とか、専門家、あるいはＮＰＯなど、多くの日本人がＯＤＡにかかわって、参加して、そしてみんなでこの途上国の支援をやっているんだというようなことをしっかりと広報に努めてきたわけでございます。それでも半額の六千億円弱に今ＯＤＡの額がなってしまったということでございます。
　今回、このＩＤＡも、例えば、日本の出資比率が一〇％ということで、四千五億円ということを要求されているわけですけれども、また、ＩＦＣにおかれては六百十七億円というのを日本に要求しているということで、合計四千六百二十二億円を拠出してほしいということを言っている。こういう考え方はちょっと甘過ぎるんじゃないかと思うわけですね。
　ＩＤＡとかＩＦＣがどのように実際に役立っているのかとか、そういったことも日本国民には伝わってきていない。だから、もっともっと汗をかいて、しっかりとＩＤＡとかＩＦＣが日本国あるいは日本国民に対してどのくらい多く重要度があって役立っているかということをしっかりと国民にも伝えていかなきゃいけない。
　ただでさえ、日本は、少子高齢化とか社会保障の拡大とか、あるいはコロナ対策とか大変な時期に四千六百億円超を拠出するというのは、それはちょっとおかしいじゃないかという国民の声が聞こえるわけでございます。そういう考え方の方が合理的だと思うんですね。
　特に私の方は、この古い、古くからの問題ですけれども、日本は単に財布になっているだけではないかという強い批判もございます。特にその意味で私が問題視しているのは、日本人職員の数とか幹部の数、これが少ないということなんですね。世銀グループで見ても、日本は出資比率で第二位なのに、専門職員の数は五位の三・五％でしかないし、そのうち幹部は二・四％で七位という形になっている。これは本当に古くからの問題で、単にＩＤＡとかＩＦＣの問題じゃなくて、国際機関全般に言えることでもありますけれども、こういうことに対して、戦略的に計画的に政府として成果を上げる方策というものを定めて、しっかりとやっていくべきではないかと思うんですが、大臣の所見を伺います。

○麻生国務大臣　世銀を含めまして、いわゆる国際開発金融機関とかそういったものに対して日本人の職員をふやすというのは、これはプレゼンスを高める上で極めて重要なんだと思っていますが、もともと、末松先生言われますけれども、行きたい人がいなかったんですよ、行きたい人が。これは、行ってくれ行ってくれと。みんな断ったんですって。日本の方が安全で、日本の方が給料が高いからといって、みんな行かなかったんですよ、昔は。最近やはり、こっちの方が給料が上がらなくなって、向こうの方が給料が高くなったせいか知りませんけれども、最近は希望が出てきた。
　これがまず大前提で、こっちなんか今まで、二十年前、全く応募する人はいないんですから。それが昔だったんですよ。それだけはちょっと覚えておいてください。それで、やっと、鐘だ太鼓だ、いろいろたたいて、みんな行くようになり始めたのは、職員たちが行くようになり始めたのはつい最近なので、それがまず大前提です。私どもは、それはもう三十年前にこれをやらされましたので、当時外務委員会におりましたので。正直なところ、そう思っています。
　ただ、いずれにいたしましても、世銀などの国際開発金融機関に対して日本でリクルートミッションというのを出せと、こっち側に。どういうのが欲しいんだか、こっちが出したい人とそっちが欲しいやつと違うから、どういうのが欲しいか採りに来いというところまでやって、そういったようなことをやって、さまざまな取組をやらせていただいて、最近はいろいろな数が少しずつ少しずつふえてきてはおりますので。いわゆる日本人のスタッフの雇用を繰り返し申し入れてきたところで、結果として、昨年は、十二月でしたけれども、あれはドイツを抜いて日本は五番目に、職員の数は五番になっていると思いますが、いずれにしろ、そこまで上がってきたとは思いますけれども。
　いずれにしても、国際機関において、日本人の職員の採用情報については、財務省のウエブサイトやら何やらでもいろいろ情報発信を行っているんですけれども、職員増加に向けた取組でも、これはぜひ、議会などでも言っていただけるというのは、我々にとっては、いや、国会でもこうなっているんだという話をしやすいことになりますので、ぜひこういった形で言っていただけるというのは大変ありがたいところであります。

○末松委員　そこは本当に、議会で本当に問題になっているんだということを、私の方も痛感しておりますので、あえて指摘させていただきました。
　それから、ちょっと私の方も十五分しかなくて、ほとんど時間がないんですけれども、今、この森友問題で、赤木俊夫さんが、近畿財務局の職員であられた方が、その手記と遺書が公表されたということで、本当に痛ましいことだと私も感じております。
　体制内部の職員から、このような形で、心の叫びとして、財務省の輝かしい歴史に泥を塗った、そういった森友問題で改ざんをやったという中心人物が佐川局長であるという名前も書かれてあったわけでございますけれども、これに対して財務大臣が、これは事実関係で再調査をしないと言っておられますけれども、ここ、私もちょっとあれっと思ったのが、佐川局長を非難しているんですけれども、改ざんの理由について、なぜ改ざんをしなければいけなかったかということについての指摘がこの手記ではなかったんですね。
　その理由として、多数の指摘はありますけれども、やはり安倍昭恵さんの影響力というものが、これを感じさせてはならないという意味で改ざんを行い、特に安倍昭恵さんの名前を消した箇所も数カ所あったわけですけれども、こういった場合、やはり安倍昭恵さんとの面談のやりとりの調書が当然存在を、財務省は否定していますけれども、これは存在しているんじゃないかと思うんですが、いまだに発見されていないんでしょうか。

○麻生国務大臣　今、森友学園との交渉記録のお話をされておられるんだと思いますけれども、今、押収されておりました文書等々、写しを入手するということなど、これは、捜査をしておられました検察等々の当局の協力も得まして、存在が判明したものにつきましては、もうこれは全て公表させていただいております。
　今御指摘になりました二十六年四月の二十八日、これは、これまでも答弁をさせていただいておりますが、事務方において徹底的に調べたものでありますけれども、発見するには至らなかった、できなかったということが現実であります。

○末松委員　今の御答弁だと、事務的にやってそれは発見されなかった、そして検察も調べて発見をされなかったんだ、こういうことですね。確認ですけれども。

○麻生国務大臣　あの当時、書類というものは、いわばほとんど、ごそっと地検に、地検というか捜査当局に持っていかれておりますので、それを返還をしていただくまでに結構時間もかかりましたけれども、返還をさせていただいたものを全て調べさせていただいておりますから、捜査当局も確認をしておりますけれども、双方で、その書類に関してはなかったというように理解をしております。

○末松委員　先ほどもちょっと私触れたんですけれども、その調査記録、財務省の、あれも読み返したんですけれども、そのときでも、佐川局長がどうしてああいう汚点になるような改ざんを陣頭指揮をしてやったのか、その理由が曖昧というか、わからないんですね。大臣は、これに当然携わっておられたんでしょうから、そこはどのように、改ざんをする理由、これをどのように認識しておられるんでしょうか。

○麻生国務大臣　これも、末松先生、たびたび御答弁をさせていただいておりますけれども、この改ざんの主たる目的、それがわかれば苦労はせぬと私が申し上げたのは記憶がありますけれども、これはきちんとやらせていただいて、平成二十九年の二月以降の国会の審議の中において森友学園の案件が、大きく取り上げたりしております中で、さらなる質問についてつながる材料を極力少なくすることであったと認定をされております。
　一連の問題行為の直接の動機については、そういった形で解明することができておると思っておりますので、私どもといたしましては、少なくとも、こういったような問題に基づいていたとはいえ、少なくとも改ざんさせるなどというのはまことにゆゆしき話なんだということなんだと思っております。

○末松委員　この手記にも、事実関係として、総理の答弁から一挙に変わっていったという、時系列的なこともずっと赤裸々に述べられているところがあるんですけれども、やはりそこは、世間一般の人がいろいろとうわさするように、安倍昭恵さんの存在というものを何とか消したかったんじゃないかというのが、それはこの前の参議院の予算委員会でもるる述べられているところでございます。
　ただ、その文書、取調べの文書が全くないというのは、手記に述べられているように、できるだけそういった文書の存在はないと言え、そういうふうに佐川局長が命じたんだということを、財務省もいまだにそこは守っておられるのかなと思うわけです。
　そういうことで、改革について、今大臣の方で、これからちょっと私が質問しますけれども、その改革で、そういった省ぐるみにやっていったことに対して本当に改革というのはできるんですか。

○麻生国務大臣　私どもといたしましては、少なくとも財務省の中において、仮にも一応決裁された文書が後に改ざんをされるというのは、これはもう財務省への信頼というものを大きく損ねたということで、極めて大きな不祥事であったことは確かだと思っておりますので、再生に向けた取組を始めさせていただいたというのが、あれから後であります。
　内部、中でやってもと思いましたので、秋池先生に御参加をいただいて、本当に多大な時間を割いていただいて、我々として、幹部職員というものを中心に、いわゆるコンプライアンス、評価というような形で、マネジメントに関するいわゆる研修を繰り返しやらせていただいて、多面観察等々を導入するなど、働き方とか業務の改善の仕方とか改善提案の説明、募集、実現等々、省内のコミュニケーションの向上等々に取り組んできたところであります。
　大分変わってきたと若い職員も言うそうですから、職員同士の意見交換をする場が設けられてみたりいろいろして、少なくとも、今、組織の理念というものをきちんと立てて、その上で明確化させていただいたりいたしておりますので、少なくとも、組織風土を新しくつくりかえていかないかぬという意識を持ってやらせていただいている最中であります。

○末松委員　時間がなくなりましたのでこの辺で終わりますけれども、その安倍昭恵さんの関係の文書が出てくれば、かなり今の大臣の御答弁も一変することになりますので、そこを、出てくることを祈念しながら、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○田中委員長　次に、櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの櫻井周と申します。
　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず冒頭、また新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う事項について先にお尋ねをさせていただきます。
　日本銀行の黒田総裁におかれましては、本日、長い間お待ちいただきまして、ありがとうございます。
　世界の株式市場、金融市場、総崩れというような状況でございます。実は、私、昨年の四月の財務金融委員会におきまして、昭和恐慌、これは昭和二年に起きた、平成のバブル崩壊、これも平成二年から株の値下がりが始まって崩れていった、そうなると、令和二年、どうなるか心配だ、こういうことも昨年の時点で申し上げたところでございます。
　これは、単に二年、二年、二年ということで当てずっぽうで言っているということではなくて、やはり、リーマン・ショックからの十年の間に、ある種のバブル、それも官製バブルというのが起きているのではなかろうか、何かのきっかけでこのバブルははじけてしまうんじゃないのか、こういう心配をしていたわけでございます。その心配が今的中しているのではないのか、こういうことで懸念をしているところでございます。
　早速ですが、日本銀行の総裁にお尋ねをいたします。
　日本銀行がこれまで、異次元の金融緩和ということで、大量に上場投資信託、ＥＴＦを購入してまいりました。また、不動産投資信託、Ｊ―ＲＥＩＴも購入してまいりましたが、この含み損は先週の終わり値の時点で一体幾らになりますでしょうか。先週、スタッフとレクをさせていただいたときには、先週の終わり値の方がちゃんと計算できるからということで、先週の終わり値でということでお願いをしているところです。今週はちょっと値段は上がっていますけれども、先週の終わり値でお願いいたします。

○黒田参考人　御質問のＥＴＦの含み損と言われるものは、日々の市場動向に左右されますけれども、先週末時点の市場価格をもとに粗い試算を行いますと、二兆から三兆円程度という計算になります。
　また、Ｊ―ＲＥＩＴの含み損も〇・一兆円程度という試算結果になりますけれども、これも、委員御指摘のとおり、市場は動いていますので、現時点の数字とはちょっと違うかもしれません。
　いずれにいたしましても、決算における日本銀行の損益というものは、国債利息収入あるいはＥＴＦの分配金などの収入があるほかに、先ほど申し上げたように、ＥＴＦとかＪ―ＲＥＩＴの時価も今後の市場動向や追加買入れの動向によって変わってきますので、現時点のＥＴＦやＪ―ＲＥＩＴの含み損というのは、決算における日本銀行の損益を示すものでは必ずしもないということでございます。
　いずれにいたしましても、市場動向については十分注視してまいりたいと思っております。

○櫻井委員　ちょっと今の答弁をもう一度確認させていただきますが、先週の終わり値は一万六千五百円ぐらい、日経平均株価でこれぐらいでした。今の御答弁では、ＥＴＦの含み損が二兆から三兆というふうにおっしゃいました。
　三兆円を上回っているということはございませんか。二週間前の前田理事の答弁から推測しますと、三兆円をはるかに超えているんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

○黒田参考人　先ほど申し上げたとおり、先週末時点の市場価格をもとに粗い試算を行いますと二兆から三兆円程度ということであるという点については、そのとおりだと思います。
　ただ、先ほども申し上げたとおり、市場価格が日々変動しておりますので、何と申しますか、いわゆる含み損というものを確定的にお示しするというのはなかなか難しいということを御理解いただきたいと思います。

○櫻井委員　ちょっとここで押し問答してもしようがないので申し上げますが、二週間前の前田理事の御答弁ですと、一万九千五百円が損益分岐点、これはその前の、その更に前日の黒田総裁の御答弁があってのことでございますが、そこから二千五百円から三千円程度、日経平均で下がったら四兆円の含み損が出るということですから、二兆から三兆というよりは、しかも、日々株価は変動しますけれども、だからこそ、日銀のスタッフの方にも、職員の方にも、レクのときに、じゃ、先週の終わり値でということで、これだったらもう値段は決まっているわけですし、また時間もあるからちゃんと計算できるよねということで申し上げたんです。だから、四兆円近い含み損が出ているのではないのか、こういうふうに計算をさせていただいております。これは過去の日銀の答弁に基づいての計算でございます。
　その上でお尋ねをいたしますが、そういうかなり大規模な含み損が出ているということは間違いないわけです。日本銀行の資産、純資産を見ますと四兆円程度ということですから、これは、きのうきょうと上がっておりますけれども、昨今の一カ月の暴落傾向からすると、日本銀行、債務超過ということに陥るのではないのか。少なくとも、三月末にこの株式の含み損が出ていれば、それに対する引当金をちゃんと積まなきゃいけないということになりますから、そうすると、含み損による債務超過、こういう危機にも直面する。この含み損をどうするのか。まさに債務超過という、本当にある種緊急事態ですよね、こんなことになってはいけないので、それに対する手当てもちゃんと考えておかないといけないというふうに思うんです。
　そこで、こうした債務超過を解消する一つの手法として、増資というのもあろうかというふうに思います。黒田総裁は以前、アジア開発銀行でお勤めだったときには増資を成功させた、十兆円規模の増資を達成して、それまでのアジア開発銀行の資本を三倍に膨らませたということで聞いております。こうした取組が過去にあるわけですけれども、今度は日本銀行の総裁として、日本銀行が債務超過に陥る、そういうリスクがあったときには増資ということはお考えなんでしょうか。

○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、決算における損益というものは、国債利息収入あるいはＥＴＦの分配金等の収入があるほかに、市場の動向で相当変わってきますので、先ほど来申し上げているとおり、現時点のＥＴＦあるいはＪ―ＲＥＩＴの含み損が決算における日本銀行の損益を必ずしも示すものではないということは申し上げた上で、御案内のとおり、中央銀行は、継続的に通貨発行益が発生するために、やや長い目で見ますと必ず収益が確保できる仕組みとなっております。
　そういう意味では、御指摘の点については十分認識をいたしておりますけれども、長い目で見て必ず収益が確保できるという仕組みになっているということは御理解いただきたいと思います。

○櫻井委員　時間も迫ってまいりましたので、二点目はちょっと私から意見だけ述べさせていただいて、三点目の質問に移らせていただきます。
　二点目、国際金融機関に対する日本の貢献、本日議題になっておる点でございますけれども、これについては、今回、出資ということで出ているわけでございますが、これまで、出資のみならず、議決権を伴わない拠出金ということでもたくさん我が国は出しているわけでございます。本日お配りしております資料一がそのリストなわけでございまして、網かけにしているところは出資金でございます。それ以外の、出資金じゃないさまざまなお金、いろいろな基金ですとか拠出金、いっぱい出しているわけですね。
　これだけ日本はさまざまな財政的な貢献をしているにもかかわらず、先ほど末松委員からも御指摘あったとおり、なかなか日本の職員もふえてこない。日本は、先ほどの麻生大臣の答弁では、少しふえてきているんだ、最近になってふえてきているんだ、こういう話でございますが、幹部職員についてもまだまだ少ない状況が続いております。
　ふえない理由はいろいろあろうかと思いますけれども、結局、採用するときには、これは国際機関の場合には、何か強力な人事部があってそこが一括して採用するというのではなくて、それぞれの担当部署で局長なり課長が、この人を採るか採らないか、自分のところの部下にするかしないかということでやるわけで、そのときに、それぞれの課長さんとか局長さんが、日本人、何か英語下手だし嫌だとかいって採用しないというようなことも間々あるわけでございます。
　そういうところに対しては、日本の、いろいろな基金とか、そんな部署にはつけないぞといっておどすぐらいのことをしないとなかなかふえてこないんじゃないの、このようにも思いますので、ぜひ、財務省におかれては、今回の増資に当たっても、いろいろな意見があったということを国際機関の方に強く言って、さらに、実際の運用面でも、出資金だけじゃなくて拠出金の運用面においても厳しくチェックをしていただいて、日本の存在感が高まるように運用していただくようお願い申し上げます。
　次に、三点目の質問に移らせていただきます。
　今回、国際機関への出資ということでございますが、こうした国際機関の役割ということについて、一方で、このコロナウイルスの騒ぎが起きる前の話でございますが、やはり、開発のための資金需要は非常に旺盛なものがある、こういう話がございました。とても公的な機関だけでは賄い切れない、民間資金が必要なんだという話も出ておりまして、むしろ民間資金が中心になるべきだ、こういう話もございました。
　しかしながら、こうした新型コロナウイルス、またその前、十年前にはリーマン・ショックもございましたけれども、さらには、その前にはアジア通貨危機等もございました。こういう危機が起きると、民間資金というのはとまってしまう。とまるだけじゃなくて引いていってしまうこともあるわけですね。そうすると、たちまち開発途上国の脆弱な経済というのは壊れてしまうということになってしまいます。ですから、まさに、こうした危機にあってこそ、公的な金融機関の役割というのは重要になってくるんだというふうにも思います。
　せっかくの機会ですので、黒田総裁にも本日来ていただいていますのでお尋ねをしたいと思いますが、今、日本銀行総裁として、日本の金融の安定ということ、それから、他の中央銀行とも連携をして、世界の金融機関の安定に努めていく、そういう役割を担っておられると思います。また、先ほども申し上げたように、リーマン・ショックのときに、アジア開発銀行総裁としてこうした国際金融の安定を図ってきたというお仕事をされてきました。さらには、その前のアジア通貨危機のときには、大蔵省の国際金融局長として、また財務官として対応された、こうした御経験もお持ちかと思います。
　今、こうしたコロナショックによる経済危機、金融危機が起きているわけでございますが、こうしたときに、開発金融機関、世界銀行のみならず、またアジア開発銀行を含めた各地域の開発金融機関がございますが、こうしたところの果たすべき役割、改めて御所見を教えていただけますでしょうか。

○黒田参考人　御指摘のとおり、国際開発金融機関というものは、平時は、貧困削減、開発支援ということで、比較的長期のプロジェクトをファイナンスするということが中心になっておりまして、教育であるとか医療であるとか、あるいは環境、交通、通信、電力といった大きなプロジェクトについて融資をするということが中心になっております。当然、融資期間というのも二十五年とか三十年とか、非常に長いものになっております。
　御指摘の、リーマン・ショックのときに、私たまたまアジア開発銀行の総裁をしておりましたが、そのときには、御指摘のように、欧米の金融機関が破綻に瀕するということで、資金が全然アジアの方に来なくなったわけでございます。そこで、長期のプロジェクトをやるよりも、むしろ短期、中期の、政府の財政支援という形で、政府がいわゆる生活保護とか所得補償をする、あるいは景気対策をするというお金を貸す、それも、ゆっくり一年も二年もかけて審査しているのではなくて、急速に相手国政府と話して支援をするということをいたしました。
　それから、非常に例外的なんですけれども、貿易金融も、アジアの場合、ほとんどドルなんですが、これが目詰まりして、貿易金融もままならなくなったということで、アジア開発銀行としては、余り、貿易金融のような六カ月から一年ぐらいの融資というのはやっていなかったんですけれども、域内の百ぐらいの地場銀行を相手に、貿易金融のためのお金を貸す、あるいは貿易金融のためのお金を、ドルを調達するときの保証をするという形で支援をいたしました。
　そういう意味では、御指摘のように、今回のコロナウイルスに関して、仄聞するところによりますと、アジア開発銀行も六十五億ドルぐらい特別の資金を用意して、政府に対して医療とか景気対策をするためのお金を貸すというだけでなくて、民間の中小企業に対する支援、融資を行うということを発表しておりますので、そういう意味では、平常時のときとクライシスのときと対応は違いますけれども、やはり最もそのときに必要な資金を国際開発金融機関としては供給する。
　その場合に必要なことはスピードだと思うんですね。早期に決定して、早期に実行して、直ちにそういう途上国に対する支援の効果が出てくるようにするということが重要だというふうに思っております。

○櫻井委員　御答弁ありがとうございました。
　もう時間になりましたのでこれで終わらせていただきますが、まさに今、世界ではドル高ということで、ドルの調達がなかなか難しくなりつつあるような状況もあるやに聞いておりますので、こうした観点からも、国際的な、公的な金融機関の役割、重くなってきていると思いますので、ぜひそういったことも留意しながら進めていただきたいと思います。
　本日はありがとうございます。

○田中委員長　次に、吉良州司君。

○吉良委員　こんにちは。立国社会派、そして国民民主党の吉良州司です。
　私は財務金融委員ではないんですけれども、きょうはＩＦＣ、ＩＤＡ出資法案の審議ということで、ちょっと出張させていただきました。
　個人的なことになって恐縮なんですけれども、私は、商社勤め時代に、もう本当にＩＦＣに入り浸るぐらいよくＩＦＣに行きまして、特に五年半ニューヨーク勤務をしていたときは、月に少なくとも一回、多いときは二回ぐらい、五年間ほとんどＩＦＣに通い詰める。時々、年に一回か二年に一回か、ＭＩＧＡにも通わせてもらいました。そういう経験を持っていることもあり、ただ、私の経験は少し古いので、先日、ＩＦＣの東京事務所の所長さん、そしてスタッフにも来ていただいて、現在のＩＦＣ、そして世界銀行グループの最近の状況というものについてもアップデートさせてもらった上で、この場に立たせてもらっています。
　ＩＦＣ、ＩＤＡに対して追加出資をするということの趣旨について、反対論を持つ人は恐らくいないんだろうというふうに思っています。
　ただ、先ほど来、何点か指摘がありますように、一般的な論点として、例えばこれだけ日本の財政状況が厳しい中で、ＩＦＣに対して五億六千万ドル、そしてＩＤＡに対して四千五億円という巨額の税を使うことについての国民への説明、また、理解が得られるのかという広報の問題。そして、末松議員も櫻井議員も指摘しておりました人的貢献。出資比率に比して日本人スタッフの人数が少ない、特にエグゼクティブ、幹部の人数が少ないという問題。そしてさらには、今の今を考えたときに、これだけ世界的に、世界の健康、保健危機、そして世界の経済危機、このときにあって、優先順位的に、これだけの巨額の追加出資が今なのか、その判断をするのが今なのかというような論点はあろうかというふうに思っています。
　ただ、その論点については、一般的な論点でありますので深掘りはせず、私は、大きく二点について議論をさせてもらいたいと思っています。
　それは、私が今申し上げた、国際的な健康、保健危機、そして世界的な経済危機にあって、世界銀行グループがこの危機に対しての対応策として何か貢献ができないのか、これが一点。そして二点目は、特にＩＤＡへの出資になると思います、またＩＦＣとの協調ということになると思いますけれども、国際機関に対する出資を通しての国際貢献と、それから、それだけの税金を使うことに対して国益がどれだけあるのかという、国際貢献と国益のバランス。大きくはこの二点について議論をさせてもらいたいと思っています。
　最初は、新型コロナウイルスの世界的な健康、保健、そして経済危機に対する貢献ができないかという点であります。
　そこに行く前に、私はちょっと、Ｇ20における日本の存在感、発言力ということについて、少しお聞きをしたいと思っています。
　昨年のＧ20大阪サミットは、Ｇ20としても大成功だったと思いますし、議長国である我が国にとって、そして議長を務められた麻生大臣にとっても、大きな成功に終わったというふうに思っています。
　その根拠としては、例えば、ＩＭＦを中心としたグローバル金融セーフティーネットのさらなる強化ということをうたったこと、そして、インフラが成長と繁栄の原動力だとして、質の高いインフラ投資に対する原則をまとめたこと、三点目は、麻生大臣と同じく、大久保利通公の血を引く牧野伸顕公を曽祖父に持つ武見敬三先生、私も敬愛するお方でありますけれども、議員でありますけれども、ライフワークとして取り組んでおられるグローバルヘルス、ユニバーサルヘルス、国際保健は持続可能かつ包摂的な経済成長の前提条件だということで、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて前進していくということを確認し合ったこと、こういうことが盛り込まれた意義は大変大きいと思っています。
　そこで、Ｇ20における日本の存在感、日本の発言力、また、麻生大臣の発言力、御自身では答えづらいかもしれませんけれども、この発言力についての認識をまず伺いたいと思います。

○麻生国務大臣　Ｇ20というのは、御記憶かと思いますけれども、これは二〇〇八年のリーマン・ブラザーズのバンクラプシー、破綻に伴いましてこの話がスタートして、たまたま総理をしておりましたのでブッシュ大統領から電話があって、Ｇ７と言うから、もうナンセンスと。一体どういう意味だと言うから、今、日本と中国と韓国とを足したＧＤＰがドイツ、フランス、イギリスより多いって知っているかと聞いたら、ノーと言うので、イエスと。どうすればいいんだって、そういうのも入れなきゃもう意味がない、七つだけじゃ、金融をやるんだったら。アジアからだと、インド、中国、韓国、まあオーストラリア、そういうのを入れた上で、もっと大きな組織を考えたらと。結果的にＧ20になっていくんですけれども。
　あのとき、日本は最初に、今のいわゆる危機はリーマンの危機とかよく言われますけれども、今のあれは、物が動かない、人が動かないという話ですけれども、あのときは金ですから、もう今とは全然、もとのもとが違う話ですから、金がないというので、キャッシュが全くなくなっておりましたので、日本から一千億ドル、当時十兆円ぐらいだったと思いますが、十兆円の金をＩＭＦに、いわゆる増資じゃありませんよ、融資して、融資というのは金利が取れますから、融資して、私どもはほかの国にも、日本が出すんだ、ほかの国も出せという話をして、結果としてあのときは、九七年のアジア通貨危機の学習によって、あれは結果として世界の金融恐慌を救ったという形になったのがＧ20の始まりなんですが。
　以来十年たって、日本が初めて議長国をやることにならせていただいたんですが、やはり十年間の間にいろいろな、日本の地位も上がったし、努力も上がったし、景気もこの七、八年で大分直ってきておりますので、存在感もでかくなっておりますから、そういった意味では、今よく言われるＧＡＦＡなんかの初めの、いわゆる税金の二重非課税みたいな形になっている、これを断固やめるべきと、私、七年前に主張したのが最初ですけれども、これが先ほど言われた中に、大阪でもう一つ加わったところが最大の成果かと思っております。
　いずれにしても、日本の発言権とか地位とかいうものが、日本パッシングとかバッシングとかいうのを楽しそうにしゃべっている新聞記者がよく今でもいますけれども、全く今時代が違ってきた、それだけ責任も重くなってきたなというのが正直な実感であります。