黒田岳士の発言 （財務金融委員会）

○黒田政府参考人　生活支援臨時給付金についてお答え申し上げます。
　昨今、感染拡大の防止に最優先に取り組む中で、さまざまな活動の自粛やインバウンドの落ち込みなどによりまして、飲食業、観光業などを中心に著しく収入の減少が見られます。例えば、ヒアリングなどを聞いておりましても、売上げの五割から八割とか、六割から八割とか、すなわち半減以上、著しく減少がされているというヒアリングの結果もございます。こうした中で、生活に困難を来している方々がいらっしゃいます。
　こうした状況を踏まえまして、この足元の二月から六月におきまして、甚大な影響を受け、収入が激減し困難に直面している世帯を対象とし、迅速に集中的に思い切った支援を行うこととしたところでございます。
　給付の手続については、対象世帯や市町村の事務負担を考慮してなるべく簡素なものとし、できるだけ早く円滑に給付が行えるようにしてまいりたいと考えております。
　なお、国民全員若しくは全世帯を対象に給付を行う場合は、過去の例に照らして考えますと、まず、給付に漏れがないようにしなきゃいけないということで、自治体においてシステム改修等を行った上で、まず、全世帯に申請のための案内を送付するとかいったことがございまして、給付の開始までに相当な程度の時間を要していたと承知しております。