財務金融委員会

令和二年四月十日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　良生君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　津島　　淳君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　秋本　真利君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　國場幸之助君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　辻　　清人君　　　　西田　昭二君
　　　　　　古川　禎久君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　海江田万里君
　　　　　　岸本　周平君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　森田　俊和君
　　　　　　石井　啓一君　　　　清水　忠史君
　　　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　能登　　靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　黒田　岳士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　森田　宗男君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　中島　淳一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　桑原　　進君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　神田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　岡村　健司君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　委員谷畑孝君が退職された。
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　秋本　真利君
　　高村　正大君　　　　　西田　昭二君
　　武井　俊輔君　　　　　金子万寿夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　門山　宏哲君
　　金子万寿夫君　　　　　武井　俊輔君
　　西田　昭二君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　高村　正大君
　　　　―――――――――――――
四月九日
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
三月三十日
　消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願（長谷川嘉一君紹介）（第三五八号）
　消費税率五％への引下げに関する請願（畑野君枝君紹介）（第三七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――

○田中委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣審議官能登靖君、内閣審議官二宮清治君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、沖縄振興局長原宏彰君、金融庁総合政策局長森田宗男君、企画市場局長中島淳一君、監督局長栗田照久君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、自治税務局長開出英之君、法務省大臣官房審議官竹内努君、外務省大臣官房審議官桑原進君、財務省大臣官房総括審議官神田眞人君、主税局長矢野康治君、国際局長岡村健司君、国税庁次長田島淳志君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○田中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。國場幸之助君。

○國場委員　貴重な質問の機会をありがとうございます。
　まず、新型コロナウイルスについて経済との関係についてお尋ねしたいと思います。
　新型コロナによりお亡くなりになった皆様方に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、感染された皆様にはお見舞いを申し上げます。そして、医療の最前線で活躍をされている皆様方に心から敬意と感謝を申し上げます。
　日々感染者がふえていき、緊急事態宣言も出され、多くの国民が先行きの見えない状況を不安に思っております。そういうときだからこそ、国民の心を一つにし、気持ちを高めるリーダーの言葉が大切だと思います。
　多くの政治経験と実績を重ねてきた、総理大臣も経験されております麻生大臣から、危機におけるリーダーのあるべき姿勢として、感染症拡大と経済に不安を抱いている国民へのメッセージをまずお願いします。

○麻生国務大臣　国民各位がいろいろな、いわゆる初めてのことでもありますので、不安があるということから、緊急事態を発出するというような状況になっておるということに関しましては、いろいろ、いつどうなるのかということに関する不安というのは、これは皆さんお持ちなんだと思っております。
　外出自粛要請というのに対しての御協力をお願いしているとか、また、社会機能ですかね、そういったものの維持のために、事業の継続等々を、ぜひ雇用はそのまま維持していただきたいとかいろいろなお願いをさせていただいているような状況ですけれども、そうした状況の中にあって、総理がみずから直接、今回、記者会見を含めて三回ぐらいいろいろな形でのメッセージをやっておられるので、今週だけでもそういった会見を行っておられるというのは、これはそれなりに意義は持っているものだと思っております。
　よくリーマンと話が比べられますけれども、リーマンのとき、その前の九七年の通貨危機のとき、このときは金融自体が危機だったんですから。今回は金融は総じて安定をしておりまして、問題は、物と人が動かないということによって消費が、景気というのが落ちてきているという方が問題なんでして、そういった、いわゆるリスクのときにおける有権者、国民との間のコミュニケーションというものの重要性というものを頭に置きながら、あらゆるレベルで情報発信というのをタイミングよくわかりやすく説明していかないかぬというところが大事かなと思っております。

○國場委員　ありがとうございます。
　リーマン、そしてまた九七年の通貨危機といったことに言及されておりました。
　いろいろな動きを見ていますと、今回の感染症というものはスペイン風邪以来の世界的な危機でもあり、そしてまた、経済の面におきましては、世界大恐慌以来の危機になるかもしれない、そういう不安の声も聞こえております。
　大恐慌というのは英語で言いますとザ・グレート・ディプレッション、そしてまた、ディプレッションという言葉は、心理学ではうつという意味も持っております。やはり経済と人間の心理というものは一体であると思っておりますし、勇気の出る、団結できる、そして国民の気持ちを鼓舞する言葉を発することも、私は重要な経済政策になり得ると思っております。
　いろいろな不安がありますけれども、特に国民から聞くのは、いつまでこの自粛が続くのか、経済の反転攻勢は時期はいつなのか、そういった声を聞きますけれども、大臣の見通しというものを教えてください。

○麻生国務大臣　時期につきましては、これは先生、今までで答えが、まだ薬もない、ワクチンもないという状況でありますが、これはお医者さんによってもいろいろ言われることが皆違っておられますのでね。
　麻生さん、風邪が六月にはやったことなんかありますかとか言われて、いや、夏になったらこんなもの、風邪なんていうのはなくなるんですよと、もうえらい簡単にばっと言われる、切って捨てられるように言われる方もいらっしゃいますし、病院に入院している人、八割退院しておるんですよと、はあ、知っていますと。薬がないんですよ、二週間寝ていたら皆治って出ていったという話をしているんですよと言われるような方もいらっしゃれば、傍ら、アメリカ等々を見ますと、きのうだけでも何千人ふえておられる、六千人ぐらいふえていましたかね、きのう一日で。ニューヨークでも四千ぐらいふえておりますので。
　そういった状況で、死者数の数が日本のように百人ちょっとというところと、片一方のように万を超えている国と、やはり比較するとちょっとなかなか難しいので、海外の話の方が結構難しいような状況で、ウイルスの種類が違っているんじゃないのといったり、変異しちゃっているんじゃないのという御意見もあったり、なかなか意見の分かれているところなので、何ともお答えのしようがないところなんですけれども。
　少なくとも今、総理が言われましたように、人と人との接触を七割減らしてくれ、八割減らしてくれという話が功を奏すれば、少なくとも、半月、二週間ぐらいで一応のピークアウトというんですか、一番の状況からは落ちついてくるのではないかという話になってきて、中国でおさまってきた、ヨーロッパでも少しおさまってきたとか、いろいろな情報は飛び交ってはいますけれども、今、日本でも全然起きていない県もありますから、そういった意味では、地域によって随分差があることは確かなんだと思っておりますので、減少させるということに関しては、少なくとも、薬が開発されるとかワクチンが開発されるまでの間は、これはなかなか不安というのはそんな簡単に抜けないんだと思っております。
　私どもとしては、そういった薬等が開発されるまでの間、少なくとも、今、雇用を維持するとか会社の継続を維持するための資金繰り等々をやる部分と、それが一応おさまった段階で、はいと言って、そこから回復、経済的にはＶ字回復とかいろいろな表現をしますけれども、反転をしていかないかぬというときに底が抜けているともう反転のしようもありませんので、そこまでもたせるための対策と、それから後のあれとはちょっと二つ分けてやらないかぬところだと思いますので、政治姿勢としては準備をしておくというところはすごく大事なところだと思います。
　いずれにしても、この前、一応、閣議で、経済対策百八兆というのを考えておりますけれども、そういったものは、その後の部分と先の部分と二つをある程度分けて考えないかぬと思っておりますので、私どもとしては、準備を両方しておかないかぬ、薬開発とかそういったような対応とその後のＶ字回復のための対応と、二つ対応を考えておかねばならぬところだと思っております。

○國場委員　私は、未来が予測できなければ、未来そのものをつくるという政治の意思も大切だと考えております。
　それは、来年、日本はオリンピック、パラリンピックを中止ではなく延期と決めております。そして、いろいろな評価はありますけれども、我が国は、国民の多くの理解もあって、この感染症の拡大に、医療危機も、今本当に危険な状態であるとは思いますが、よく協力をして団結をしていると思います。
　感染症対策専門家会議によるさまざまな分析、提言に耳を傾けるのは極めて重要でありますけれども、やはり私は、例えば、この五月の、一カ月間の行動自粛、八割の接触を避けてほしいという政府、総理の言葉、これを国民がみんな守り、そうすれば、六月から感染症に配慮しながら少しずつ日常生活を回復をし、七月、八月の夏には経済の反転攻勢の準備にかかりたい。そういう、予測はできないかもしれませんけれども、目標をつくって、だからこそ今、国民にこういう厳しい苦労を強いているし、なおかつ、生きていくだけの支援の経済対策は打っていく、こういう未来に対する意思というものを示すことが私は大切であると考えております。
　その上で、次の質問に移りたいわけでありますが、緊急事態宣言が今週出されました。これは、感染者が爆発的に拡大をし、医療崩壊を避けるためには重要なことであると考えております。しかし、目に見えない感染症拡大の危機というものが、現金が手元から急速になくなるという目に見える恐怖として多くの国民を不安に陥れております。
　そこで、まずお尋ねしたいんですけれども、本来は、緊急事態宣言とこれに伴う緊急経済補償、これはセットで国民に説明をしていくべきであると考えておりますけれども、答弁をお願いします。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の新型コロナウイルス感染症の影響によって、営業自粛にならなかった事業者の方々も含めて甚大な経済被害が生じているところでございます。そこで、営業自粛に御協力をいただいた事業者だけ自粛に伴う損失を補償するということは、公平性の観点から慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
　一方で、今回、経済対策を取りまとめておりますが、売上げが大幅に減少した事業者に対して、資金の使途に制限がない現金の給付を行うということにしております。このことによって、営業自粛に伴う売上額の減少によって支払いが困難になる各種費用に充当いただくということができると考えております。
　また、都道府県の判断ではございますけれども、営業自粛に協力していただく事業者に対して協力金を支払う動きがあるというふうにも承知しております。
　今回の経済対策では、自治体と連携して、こうした協力金に使うことができる仕組みも御用意させていただいております。

○國場委員　ありがとうございます。
　このような、緊急事態宣言に伴うさまざまな経済に対するダメージを受けた国民には、政策をパッケージでわかりやすく説明していくことが大切であると考えております。
　この中でも非常に問合せの多い持続化給付金と生活支援臨時給付金について、お尋ねをしたいと思います。
　それぞれ条件付で今給付の準備をしていると思いますけれども、スピードを重視すれば、一律に給付すべきではなかったのか、このような声が非常に強いんですけれども、この点に対する答弁をお願いします。

○奈須野政府参考人　まず、私からは持続化給付金について御説明させていただきます。
　持続化給付金でございますけれども、年末までの間に売上高が前年同月比で五〇％以上減少している月が一月でもある場合に、該当月の売上げを十二倍した額と前年の売上げの差額について、中堅・中小法人に二百万円、個人事業者に百万円を上限として現金の給付を行うこととしております。
　これは、中堅・中小企業の皆様が置かれている厳しい状況に鑑みまして、売上高が大きく減少している事業者も多く出ているというふうにお聞きしておりますので、本当にお困りの皆様に支援をお届けする観点から検討しているものでございます。

○黒田政府参考人　生活支援臨時給付金についてお答え申し上げます。
　昨今、感染拡大の防止に最優先に取り組む中で、さまざまな活動の自粛やインバウンドの落ち込みなどによりまして、飲食業、観光業などを中心に著しく収入の減少が見られます。例えば、ヒアリングなどを聞いておりましても、売上げの五割から八割とか、六割から八割とか、すなわち半減以上、著しく減少がされているというヒアリングの結果もございます。こうした中で、生活に困難を来している方々がいらっしゃいます。
　こうした状況を踏まえまして、この足元の二月から六月におきまして、甚大な影響を受け、収入が激減し困難に直面している世帯を対象とし、迅速に集中的に思い切った支援を行うこととしたところでございます。
　給付の手続については、対象世帯や市町村の事務負担を考慮してなるべく簡素なものとし、できるだけ早く円滑に給付が行えるようにしてまいりたいと考えております。
　なお、国民全員若しくは全世帯を対象に給付を行う場合は、過去の例に照らして考えますと、まず、給付に漏れがないようにしなきゃいけないということで、自治体においてシステム改修等を行った上で、まず、全世帯に申請のための案内を送付するとかいったことがございまして、給付の開始までに相当な程度の時間を要していたと承知しております。

○國場委員　それぞれの給付金の御説明、ありがとうございます。
　そして、今答弁にもありましたように、今回、スピードが大切だと思います。総理も七日の記者会見で、一律給付は約三カ月かかるんだ、今回の三十万円の生活支援臨時給付金は来月にも、一カ月で支給可能であるという発言がありました。これは自治体の協力、さまざまなシステムの整備というものも必要とされていると思います。
　ですから、今回はあくまでもスピードを重視して、一日でも早く国民に、困っている方に届ける、そこに重きを置いたということが正確に伝わるようにしなければ、一律の方が早いのに何で一律にしなかったんだ、こういう見解もありますので、丁寧な御説明を引き続きよろしくお願いします。
　続きまして、持続化給付金の対象期間について質問をしたいと思います。
　生活支援臨時給付金は二月から六月までの月収の証明、フリーランスから中堅企業対象の持続化給付金は一月から三月までの事業収入の証明と、これは報道で私は理解しておりますけれども、なっておりますけれども、事業者によっては影響が四月以降に出てくると懸念している声もありますが、この時期も対象になるんでしょうか。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　持続化給付金については、感染症の拡大による事業の影響の発現が、その時期が業種や業態によって異なりますので、年末の十二月までを期間というふうにとっております。

○國場委員　ありがとうございます。
　さまざまな給付金の支給に時間と手間がかかると言われております。それは一つの今後の課題として、マイナンバーをもっと有効に活用すればもっと早急に給付金の準備ができる、国民に届けることができるという声があります。
　新型コロナに関して、個人を対象にした各国の支給状況を見ていきますと、三月の十七日に支給を開始したニュージーランドを始め、既に実施中の国は、ドイツ、フランス、オーストラリア、タイ、フィリピン、インド、これは全て実施中であります。
　日本も、もっと、マイナンバー等を有効に活用すれば支給のスピードも増すと考えられますけれども、この点についての答弁をお願いします。

○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、今回の給付制度におけますマイナンバー制度のインフラ活用につきましては、先日閣議決定されました緊急経済対策におきまして、市町村の事務負担を考慮するとともに、申請者の事務負担を考慮して、可能な限り簡便な手続とする、あわせて、オンライン申請受け付け等のシステム整備を行う、その際、マイナンバーカードの活用等、迅速な給付システムについて検討を行うとされてございます。
　緊急経済対策を踏まえました具体的な対応については、給付金を所掌する総務省において検討が進められるものと承知しております。
　このような状況の中で、マイナンバーカードを活用しオンラインで支給申請を行うことにすることは非常に重要であると認識しておりまして、番号制度を担当する内閣府としましても、総務省とよく連携してまいりたいと考えてございます。
　なお、マイナンバー制度の中で、マイナンバーそのものにつきましては、マイナンバー法におきまして、法律、条例で規定された社会保障、税、災害分野の行政事務の処理に限定されておりますので、法律改正が必要になってくるものと考えております。

○國場委員　ぜひ、このことも大きな課題として、体制づくり、検討に努めていただきたいと思います。
　続きまして、公庫の無利子無担保融資についてお尋ねをしたいと思います。
　これは新型コロナ対応によってつくられておりますけれども、無利子無担保の融資の条件というものは、最近一カ月の売上げが前年又は前々年と比較して五％の減少、又は業歴三カ月以上一年一カ月未満の場合は最近の一カ月の売上高が五％以上の減少が適用条件です。
　しかし、この新型コロナという感染症対応のものとしては、極めて時間がかかると思います、未来に対する予測が。ですから、今は減少していなくても、一カ月以内に明らかに五％以上減少すると判断される事業者に対しては対象とするべきであると私は考えておりますけれども、この点に対する答弁をお願いします。

○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、日本政策金融公庫などにおいて特別貸付制度を創設し、國場先生御指摘のとおり、現に売上げが急減したことを要件といたしまして、中小・小規模事業者に対する実質無利子無担保の融資などの強力な資金繰り支援を行っているところでございます。
　しかし、将来的に業況が悪化する見通しの企業に対し、仮に貸付要件を満たさない形で貸付けが行われるとすれば、ほかの事業者との公平性、妥当性の観点から望ましくないと考えられます。したがって、要件を確認の上、何よりも、先生おっしゃるとおり、迅速に、迅速に対応してまいりたいと考えております。
　ただし、しゃくし定規にやっているわけではございませんで、実際の現場におきましては、例えば、貸付要件である最近一カ月の売上げの減少について、単純に、申込みのあった月の直近月、つまり前月の売上げを基準として確認するだけじゃなくて、急に業況が悪化している場合もございますから、申込み時点からさかのぼって一カ月間の売上げもあわせて確認することで、足元の売上げ減少の状況も勘案するなど、柔軟に対応しているものと承知してございます。
　いずれにいたしましても、今一番大事なことは、資金ニーズに最大限のスピードで応えていくことでございまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○國場委員　この緊急事態宣言に伴いまして明らかに事業が苦しくなってくる業種、飲食店とかバス、タクシー、ホテル、旅館といったものは、一月たてば赤字になることは事業者はもうわかっているわけですよ。ですから、この切迫感と、融資担当者のまさに目ききだと思います。こういった洞察力を研ぎ澄ませば、私は明白だと思っております。
　今、答弁の中でも、これは柔軟に対応するということをおっしゃっておりましたから、やはりこの点は、減ったから来なさいという話じゃなくて、明らかに減ると見きわめれば対応できるような、柔軟な、一社も潰さない、そういう強い使命感でもって対応いただきたいと思います。
　次、公庫の中で、沖縄公庫についての今の体制、どのようになっておりますでしょうか。融資までの決定の迅速化は成果が出ているかについての答弁をお願いします。

○原政府参考人　お答えいたします。
　沖縄振興開発金融公庫におきましては、一月二十七日に特別相談窓口を設置をいたしておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地元企業からの融資相談を受け付けております。その実績は、四月八日時点で、同窓口経由の融資申込件数が千五十八件、そのうち融資決定件数が六百六件となってございます。
　また、同公庫におきましては、処理迅速化のために、提出書類の簡素化、審査プロセスの簡素化、融資相談、審査要員の増員、審査決裁ラインの複線化などの取組を行ってございます。こうした取組を行うことによりまして、融資申込みから融資決定までの処理日数、土日を含めた日付ベースでございますけれども、昨年度実績が平均七・一日である一方、新型コロナウイルス関連融資については、四月八日時点でございますが、平均四・七日ということでございます。
　公庫におきましては、引き続き、沖縄における政策金融機関として地元企業に寄り添った対応の徹底を図るとともに、きめ細かな、迅速な資金繰り支援に努めていくことといたしております。
　以上でございます。

○國場委員　ありがとうございます。
　質疑時間が終了したようでございますので、ありがとうございました。

○田中委員長　次に、伊佐進一君。

○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　おととい発表になりました街角景気、三月の指数が一四・二ポイントまで下がった。これはもうリーマンよりも悪いし、東日本大震災よりも下回っている、過去最悪という状況になっています。
　こういう厳しい中で事業継続をどうやっていくか、経済をどう維持していくかという話、この緊急経済対策にも資金繰り対策というものが盛り込まれておりますので、ここを中心にきょうは質疑をやらせていただきたいというふうに思っております。
　まず、公庫、政策金融公庫について質問させていただきます。
　窓口は本当に今もう申請が殺到しておりまして、地域でもいろいろ話を聞いておりますと、そんな中でも、公庫の皆さん、現場、一生懸命対応していただいて、頑張っていただいている。
　今回の特別貸付制度というところが実質無利子無担保で融資がされる。これは中小企業の売上げが二〇％落ちた場合、個人事業主の場合は要件がなしで受けられるというもので、これを今回、もともと五千億円規模でやっていたものを十兆円規模に拡大していくということになりました。
　現場で聞いて、いろいろお話を伺っていますと、これは非常に助かる制度だというようなお声もあります。同時に、ただ、やはり、とにかく迅速に、とにかく早く出してほしいという声が強いです。
　中には、いろいろなケースがあるんでしょうが、例えば四月上旬に申請をした、受け取っていただいた、いつ入りますかと聞いたら、入金に一カ月かかるというふうに言われているような例もあるというふうに伺っております。
　また、審査を受けたら、今回の無利子の融資を受けようと思って、窓口に行って相談をしたら、最終的にはお金は出たんだけれども、無利子じゃなくて有利子で受けることになった、本当に柔軟な対応をしていただいているのかな、こういう声もあります。
　もちろんケース・バイ・ケースだろうと思いますし、受け付けたものを全て、無利子でどんどん審査もなく出すというわけではないというふうに当然思っております。
　ただ、こういう状況の中で、今回、大規模に補正予算でも資金拡大していくわけですから、とにかく早く、迅速に、できる限り柔軟にということで対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○井上大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、このたびの特別貸付制度というのは、今回の第二弾、そして次の補正予算の大きな柱になるというふうに思っています。
　そういう中で、この新型コロナウイルスの感染症に向けまして、言われるとおり、事業者が資金繰りについては本当に大変厳しい状況が続いているということは承知しております。
　そういう、特に年度末ということもありまして、先月の、三月の六日、十六日、官民の金融機関に対して、事業者の実情に応じた十分な対応を行っていくよう、麻生大臣から要請を行ったところでございます。
　また、緊急事態宣言を出した翌日八日にも、総理から、官民金融機関に対して、貸付条件の変更に係る迅速な、柔軟な対応、迅速な融資の実行などをお願いしたところであります。
　今御質問がありました日本政策金融公庫につきましては、先月の十日決定した緊急対応対策第二弾の中で実質無利子無担保を内容とする新貸付制度が導入されたことに伴いまして、融資申込件数が急増しております。
　これに対応するために、公庫としては、本店から支店への応援要員の派遣、そして、ちょうど三月のときに定期人事の異動の時期でありましたけれども、異動を延期してもらう、その場で対応してもらえるような状況をつくるということと、人員を拡張するということをやらせていただいて、融資の手続の迅速化に取り組んでいると承知しております。
　今後とも、事業者の資金繰りが、生じることのないように、適切に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　融資の手続の迅速化には、調査の項目の絞り込み、それから支店への決裁権限の委譲、本店に決裁権限があったものを支店で決裁できるというような状況をつくっておりますので、先生御指摘のとおり、適時適切に、迅速に対応できるように、多くの人たちを救えるような状況をつくる、これは一番大きな柱ですので、一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っています。

○伊佐委員　ありがとうございます。
　もう本当に現場の皆さんも大車輪で頑張っていただいていると思いますが、企業の声をもうそのままお届けすると、とにかく迅速にということでございます。重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、民間金融に関する話です。
　今回、公庫も窓口が大変ですので、融資窓口を拡大するということで、地方公共団体の制度融資を活用して民間金融機関で実質無利子無担保の融資を受けることができる、こういう制度を盛り込んでおりますが、これは、どれぐらいの規模感で、どういう企業が対象になるのか、ちょっと制度の概要を説明いただければと思います。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の無利子融資ということでございますけれども、中小・小規模事業者への融資窓口を拡充するという観点から、地方公共団体の制度融資というのを活用いたしまして、売上高が減少した中小・小規模事業者が、民間の金融機関でも、実質無利子無担保、それから据置き最大五年間の融資を受けるということができる制度ということでございます。あわせて、売上高が減少している方に対しては、保証料についても減免させるといったものでございます。
　このため、事業規模としては約二十四・二兆円、それから予算規模としては二兆七千億円ということを措置しているというところでございます。

○伊佐委員　これは本当に、民間金融機関、先ほど二十四・二兆円規模とおっしゃっていただきましたが、公庫が今回積むのが十二・六兆円規模なので、今回民間でやるのはその倍ぐらいということになります。かなり大きな措置だというふうに思っております。
　ここでもやはりスピード感が大事だというふうに思います。これは企業からすれば、民間金融機関は日ごろからおつき合いのあるメーンバンクさんであったりとかということですので、ある意味、一から審査が始まるわけじゃない。よりスピード感が期待されるわけですが、じゃ、この制度はいつから開始されるのか、また、手続はできるだけ簡素にという点、迅速性。もちろん審査というのは民間の金融機関だけではなくて、信用保証協会もこれは絡んできますので、信用保証協会の審査も必要になるわけです。この二つの審査があるわけなので、ここもあわせて審査も迅速にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　民間金融機関による実質無利子融資につきましては、各自治体と協議を進めながら制度の詳細を現在検討中でございます。必要な方に迅速かつ円滑な支援が行われるよう、補正予算成立後の速やかな実施を目指しているところでございます。
　また、制度の開始後も、申込みに係る書類を極力簡素なものとするとともに、保証協会の審査手続についても迅速な対応を徹底してまいりたいと考えております。
　このため、既に、経営支援とか回収業務といった保証部門以外の方から保証部門に人員を応援するといった柔軟な人事配置であるとか、あるいは、資金の出入りを記録した資金繰り表というのがあるんですけれども、こういったものを原則不要にするといった提出書類の簡素化、手続の簡素化、迅速化、事業者の負担の軽減に取り組んでいるというところでございます。

○伊佐委員　一点確認をさせていただきたいと思います。
　実は、この都道府県による制度融資というのは、今既にほとんどの都道府県でやっています。現在制度を持っている。そこから実際に借りている方々、民間企業というのもありまして、その制度にもよりますが、利子の補給を受けているところもあれば、利子は企業が負担しているところも、いろいろあります。
　以前からこの制度融資を使っていて、民間金融機関から借りている会社、事業者、こういう方々は、今回のこの制度で、この無利子の制度に借りかえられるようにしてほしいと思いますが、どうでしょうか。